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大きなイベントや新しい施設が完成すると「経済波及効果は○億円に達します」という報道がされます。

東京五輪の経済効果、全国で32兆円（日本経済新聞 電子版）
東京都は６日、2020年東京五輪・パラリンピックが全国に及ぼす経済効果を発表した。大会招致が決まった13年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆３千億円と試算。全国の雇用増加数は約194万人と見積もっている。

ラグビーW杯日本大会、経済効果は4000億円（JAPAN style 訪日ビジネスアイ）
来訪客による消費やスタジアム整備、雇用拡大など、直接、間接を含め数千億円規模に上るとみる。このうちEY総合研究所は約4200億円、日本政策投資銀行は2330億円の効果を試算。

広島カープ連覇経済効果350億円（産経新聞社）
中国電力（広島市）は22日、37年ぶりのセ・リーグ連覇を果たしたプロ野球・広島カープの地元での経済効果は、年間約350億円に上るとの試算を発表した。

鳥取砂丘のポケGOイベント、経済効果は18億円（産経新聞社）
県の算出によると、これによる経済効果は観光消費額（推計）が約13億円、PR効果（広告換算額）が約5億円で合計約18億円。

以前から、主催者発表の「参加者数」と、この「経済波及効果（経済効果）」の数字は、どうも怪しい数字と思っていたので、ちょっと調べてみました。

一応、「経済波及効果」を求めるための算式はあるようで、一般に公表されている数字がそれらを元にはじき出されているのかどうか確かめようがありませんが、意外にも世界的にほぼ統一された計算式があります。

計算式などについては、この「経済波及効果の基礎知識（PDF）」（浜銀総合研究所）に詳しいので、根気のある人はぜひ一度のめり込んでみてください。

簡単にさわり部分の概略を書いておくと、

経済波及効果とは、ある産業に新規に需要が発生すると…

→その需要をまかなうため生産活動が行われる
→さらにその生産に必要な原材料が生産される
→さらにその生産に必要な原材料が…(繰り返し)

の「→」の部分の総額のことを指し、

言い換えると
「新規の需要の発生を満たすために、必要となる生産活動により発生する生産額の最終的（究極的）な合計金額」とのこと。

だそうです。
もっと単純にすると、「経済波及効果を推計する」＝「生産誘発額を推計する」です。

但し、計算式は正しくても、そこに入れる想定数や、見込み値が計算する人によってまちまちで、したがって同じイベントの経済効果を算出しても大きく食い違ったものが出来上がります。

よくお役人が税金で大きな箱物を作る際に、来場者数や来館者数を、公営鉄道を敷く際には、利用者数を大幅に水増し？して、試算するのと同じようなものですね。

箱物が完成し、また役人が天下って幹部を務める第3セクターで電車が開通した後に、大きく当初の目論見と違った結果になるのは常です。

したがって、上記の「広島カープ連覇経済効果350億円」も、中部電力が公表した経済効果の数字は前年の優勝時を下回る350億円ですが、別の関西大の宮本勝浩名誉教授が試算した経済効果では400億円で前年の優勝時を上回ると試算（下記リンク）されています。

前年の優勝時から下がると試算した中部電力と上がると試算した関大の教授と大きな食い違いです。

カープＶ、経済効果400億円規模　前年上回る（産経新聞社）

東京オリンピックの経済効果試算は割とどこも似た感じで、

上記記事の東京都試算　32兆円
日本銀行試算　30兆円
みずほフィナンシャルグループ リサーチ＆コンサルティングユニット試算　30兆円

となっています。これは割と珍しいパターンでしょう。まさかこんなことにまで事前に談合があったとは思えないのですが、、、

再来年2019年に開催されるラグビーW杯日本大会の経済効果は大きく分かれてまして、EY総合研究所は約4200億円、日本政策投資銀行は2330億円の効果を試算していました。あまりにもその差は大きいですね。

ちなみに官公庁主導の大甘な経済効果を乱発し、霞ヶ関御用達シンクタンクと揶揄されていた新日本有限責任監査法人系列のEY総合研究所はプレミアムフライデー（死語？）の経済効果も5000億円超と過大に試算していたそうですが、なぜか今年6月には解散する羽目になってしまいました。

鳥取砂丘のイベントでは鳥取県は当初4億円の経済効果と発表していましたが、3日間のイベントを終わって、目標の4.5倍の18億円に達したと公表しました。

役所が最初に控えめに発表するなんて、珍しいパターンですね。きっと頭の良い民間のコンサルが入って、ニュース性のあるインパクトがある話題とするため仕掛けたっぽい感じです。その18億円という話題にNHK始め多くのメディアが大きく報道していたのでその目論見は大成功でした。

以上のように、経済効果という数字は、単なる主催側の思惑や希望が混ざった恣意的なものになりがちで（すべてとは言いません）、あまり信憑性があるものではありません。

でもマスメディアは薄々そうしたことを知っていながらも、記事を書いたりニュースで報道する際には、規模感がわかるデータを利用したがり、公表された数字に飛びついてしまうものなのです。

巨大な広さや量を示すときに、マスメディアは東京ドームの広さ何倍、何杯分と発表するのと同じです。日本中に東京ドームの広さをちゃんと把握している人なんてそうはいませんけど、とにかくでかいんだぞ！広いぞ！というためだけに使われます。

13年の世界のビール消費量は28年連続過去最高　東京ドーム約152杯分（Excitニュース）

そういうことを知っておいた上で、ニュースやテレビなどの報道を見ると、いかにいい加減で、どうでもよい報道を無理くり作って彼らがしているかがよくわかります。


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