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先へ持ち越しとなりましたが、派遣就業の道をかなり狭めることになる、労働者派遣法の改正が進められています。

どうもグッドウイルなどの問題や、リーマンショック以降の派遣切り、年越し派遣村などによる「派遣＝非正規雇用＝悪」というマスコミが創り出したマイナスイメージの影響を受け、さらには連合など正規雇用者が中心の組合を支持母体に持つ民主党の選挙対策（非正規雇用者は基本的には組合に加入していないので、組合にとっては悪となる）もあり、優先的に法制化が進められようとしています。

 

法改正の前に、人材派遣会社の業界団体である「日本人材派遣協会」の理事長と副理事長だった会社に、管轄の厚労省が立ち入り検査をおこない、今まで一度も行われたことがなかった無茶苦茶に厳しい指導が行われました。

これは明らかに法改正を進めようとする行政が仕掛けた、マスコミに対するパフォーマンスであり、国民に対する人気取りです。

 

労働法や労働基準法をもし厳格に「疑わしきことは絶対にダメ」で進めていくと、多くの職場では大混乱を招くことは必至です。

労使ともある程度の柔軟性を持って守るところは守っていくというのが実態ではないかと思いますが、ある日突然厚労省がやってきて「あれはダメ、これもダメ」で指導されると、表向きには派遣会社への指導となりますが、結局一番困るのは今まで長期間なんの不自由もなく働いていた派遣労働者なのです。

 

今回の改正が実施されると、派遣会社のいくつかは経営が立ちゆかなくなったり、大幅に縮小せざるを得なくなるでしょうが、一番困るのは、時間や期間の都合から正社員では働けない、または正社員では働きたくない多くの人達です。

実際に正社員になれないから派遣社員で働いている人の割合は極めて少なく、勤務時間や勤務日数、就業場所、期間等が選択できる派遣を積極的に選択している人が圧倒的多数なのです。

 

今回の法改正では、2カ月以内の短期就業は原則禁止、一般事務や営業事務など特定の専門26業種（通訳・翻訳・プログラマー等）以外の派遣就労も禁止となりますから、厳格に適応すれば現在の派遣就労の約8～9割の方が失業することになるでしょう。

 

 

求人の依頼が増えることになるが、その代わりに派遣会社からの求人依頼がなくなり差し引きゼロ。

 

非正規雇用の派遣社員が減り、正規雇用が増え、その結果組合員が増えると想定していたところ、まったく増えずに失業者やパート労働者が増えるだけになってしまい目論見が外れる（実際の非正規労働者のうち派遣労働者は総務省調査では約8%にしか過ぎず、残りの92%はパート・アルバイト、季節労働者等なので、それらを組合員にしない限り増えっこない）

 

派遣に替わるパート、アルバイト募集が職安へ流れ、同時に派遣就労が打ち切られて失業した人が増え失業保険の給付が激増するなど業務量が増えて役所として重要性が高まることに。増えた仕事は自分達の仕事の効率を上げるのではなく、天下りのいる団体や民間会社に堂々と丸投げができる。

 

これらの厳しい規制や摘発に懲りて、今後お目こぼしいただくため業界団体や大手派遣会社では厚労省官僚OBを顧問や役員として大量に天下りを入れる（ハズ）。

 

ということです。

 

天下り問題が糾弾される事業仕分けや、アメリカとの問題であり役所の利権や権限が及ばない普天間問題にはまったく興味を示さない（政府に協力しない）行政が、利権や天下りの確保に有利となる郵政法案や派遣法改正にはヤケに熱心で積極的になるのがよくわかります。

 

そのような一部天下り官僚や組合幹部の都合で決まってきた派遣法改正ですから、現在派遣就労中の多くの方々は今一度派遣契約書と法改正案をよく見て、今のあいだに次の対策を考えておかないと、今後いきなり「法改正によりこの職種が禁止されたので雇用は終了です」という通知をもらうことになる可能性がありますので注意が必要です。

 

厚生労働省

 

労働者派遣法勉強室（かなやま労務管理社会保険労務士法人）