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国際労働機関（ILO）が、最近力を入れている活動に、「女性役員を増やす」というものがあります。

企業に女性役員を（ILO）

女性は世界の消費需要の70%を占め、年間の消費支出のうち約28兆ドルを握っています。企業が繁栄し、成長するには、その役員室にこの消費基盤の多様性を反映させる必要があります。教育を受け、働く女性は増えているのに、その意思決定への関与の度合いは低いままです。有能で競争力もやる気もある眠れる女性の人材を活用することで、企業はその顧客やステークホルダーをより良く理解できるようになり、役員室の思考を多様化し、競争上の優位を確かなものにすることができます。

日本でも、政府が推し進める働き方改革の一環として、女性の活躍をテーマにした議論が多くおこなわれています。

その中で、今年3月には安倍総理は「取締役会での多様性の確保が重要で、女性取締役の登用をさらに加速すべきだとの議論がある」と発言をしています。

もっと狭めると、企業が株式を一般公開して一流企業の仲間入りを目指す際に、上場を審査する東京証券取引所（東証）も、企業統治の基本原則「コーポレートガバナンス・コード」で、「女性役員を積極的に登用するように」という圧力をかけます。

そうした外圧と内圧にさらされて、すでに上場している企業はもちろん、これから上場しようと目論んでいる企業でも、女性役員（女性取締役）をどうするかで、頭を悩ませている状況です。

というのも、元々上場しているような大企業は、男社会の中で熾烈な競争で勝って初めて役員になれるという過去からの長い歴史と慣習があり、そう簡単にひっくり返せない様々な理由があるからです。

その点、比較的歴史の浅いベンチャー系企業では、多くの場合、創業当時から事業に深く関わってきた女性（役員）がいるので、問題は少ないのですが、それもIT業界とかサービス業など、女性が活躍しやすい業界ではという条件がついています。

例えば建築・土木や、鉄鋼・金属、運輸・運送、不動産などの業界は、今でも保守的で、男女平等とは言い難いのではないでしょうか。

上場企業における女性役員の状況（内閣府）


しかし今の社会では業界の慣習や事情などお構いなし、待ったなしで、女性役員登用への圧力は確実に強まっていきます。

まだ今のところ、日本ではそれをしないからと言ってペナルティはないですが、おそらく数年の内には遅々として進まない女性役員の増加に対し、なんらかのペナルティが科せられるようになってくることも想定されます。

例えばシンガポールでは、女性役員を増やそうと下記のようなことがおこなわれています。

企業名公表で取締役会に女性増える：シンガポール（Bloomberg）

シンガポールは世界の金融センターの中で、企業の取締役会の性別多様性に関して遅れを取っている。このため政府の支援を受けたグループが、取締役会に女性がいない企業を名指して改善を呼び掛けている。

日本でもブラック企業（長時間残業や賃金未払い、セクハラ、パワハラ常習など）を公表する「労働基準関係法令違反に係る公表」を厚労省が始めてから、後ろめたいところがあった企業は重い腰を上げてしぶしぶ改善に取り組み始めたように、女性役員登用についても、企業名の公表など、なんらかのペナルティが始まると、これも一斉に動くことになるのでしょう。

それでも「ない袖は振れない」と、断固拒否する企業もあるでしょうけど。

それらのことを考えると、今、女性で幹部職にある人にとっては、ものすごいチャンス到来ということになります。

極端に言えば、女性と言うだけで、何人もの男性の先輩や上司を飛び越えて、役員に登用される可能性が出てくるわけです。

次期役員候補者10人の中に女性が1名でも入った場合、年齢や能力の優劣よりも、女性ということで役員に抜擢されることが、日本の企業の中でおこなわれるようになる可能性があります。

もちろん、次期役員候補に挙がるだけでも大変な努力と実績をあげなければならないので、その抜擢は当然と考えるべきですが、それでも有利に働くことは間違いないでしょう。

そうしたことで、特に出世に情熱を燃やしてきた男性の間では、悲喜こもごもが今後あちこちで見られることになるのでしょう。

女性で長く働いてきて、そこそこの幹部まで昇進している人は、他に良い話がきても、今はすぐに転職など考えないほうが得策とも言えます。

もっとも、一気に何十人を飛び越して役員になった場合、その風当たりは相当に厳しいものがあるかもしれません。それには耐えるしかありません。

役員なんて先になったもの勝ち、役職が人を作るってこともありますから、「まだまだ早い」なんていらぬ遠慮などせず、女性の幹部社員だったら、このタイミングを最大のチャンスと捉えてみるのがよいのではないでしょうか。

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