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国際労働機関（ILO）が、最近力を入れている活動に、「女性役員を増やす」というものがあります。

企業に女性役員を（ILO）

女性は世界の消費需要の70%を占め、年間の消費支出のうち約28兆ドルを握っています。企業が繁栄し、成長するには、その役員室にこの消費基盤の多様性を反映させる必要があります。教育を受け、働く女性は増えているのに、その意思決定への関与の度合いは低いままです。有能で競争力もやる気もある眠れる女性の人材を活用することで、企業はその顧客やステークホルダーをより良く理解できるようになり、役員室の思考を多様化し、競争上の優位を確かなものにすることができます。

日本でも、政府が推し進める働き方改革の一環として、女性の活躍をテーマにした議論が多くおこなわれています。

その中で、今年3月には安倍総理は「取締役会での多様性の確保が重要で、女性取締役の登用をさらに加速すべきだとの議論がある」と発言をしています。

もっと狭めると、企業が株式を一般公開して一流企業の仲間入りを目指す際に、上場を審査する東京証券取引所（東証）も、企業統治の基本原則「コーポレートガバナンス・コード」で、「女性役員を積極的に登用するように」という圧力をかけます。

そうした外圧と内圧にさらされて、すでに上場している企業はもちろん、これから上場しようと目論んでいる企業でも、女性役員（女性取締役）をどうするかで、頭を悩ませている状況です。

というのも、元々上場しているような大企業は、男社会の中で熾烈な競争で勝って初めて役員になれるという過去からの長い歴史と慣習があり、そう簡単にひっくり返せない様々な理由があるからです。

その点、比較的歴史の浅いベンチャー系企業では、多くの場合、創業当時から事業に深く関わってきた女性（役員）がいるので、問題は少ないのですが、それもIT業界とかサービス業など、女性が活躍しやすい業界ではという条件がついています。

例えば建築・土木や、鉄鋼・金属、運輸・運送、不動産などの業界は、今でも保守的で、男女平等とは言い難いのではないでしょうか。

上場企業における女性役員の状況（内閣府）


しかし今の社会では業界の慣習や事情などお構いなし、待ったなしで、女性役員登用への圧力は確実に強まっていきます。

まだ今のところ、日本ではそれをしないからと言ってペナルティはないですが、おそらく数年の内には遅々として進まない女性役員の増加に対し、なんらかのペナルティが科せられるようになってくることも想定されます。

例えばシンガポールでは、女性役員を増やそうと下記のようなことがおこなわれています。

企業名公表で取締役会に女性増える：シンガポール（Bloomberg）

シンガポールは世界の金融センターの中で、企業の取締役会の性別多様性に関して遅れを取っている。このため政府の支援を受けたグループが、取締役会に女性がいない企業を名指して改善を呼び掛けている。

日本でもブラック企業（長時間残業や賃金未払い、セクハラ、パワハラ常習など）を公表する「労働基準関係法令違反に係る公表」を厚労省が始めてから、後ろめたいところがあった企業は重い腰を上げてしぶしぶ改善に取り組み始めたように、女性役員登用についても、企業名の公表など、なんらかのペナルティが始まると、これも一斉に動くことになるのでしょう。

それでも「ない袖は振れない」と、断固拒否する企業もあるでしょうけど。

それらのことを考えると、今、女性で幹部職にある人にとっては、ものすごいチャンス到来ということになります。

極端に言えば、女性と言うだけで、何人もの男性の先輩や上司を飛び越えて、役員に登用される可能性が出てくるわけです。

次期役員候補者10人の中に女性が1名でも入った場合、年齢や能力の優劣よりも、女性ということで役員に抜擢されることが、日本の企業の中でおこなわれるようになる可能性があります。

もちろん、次期役員候補に挙がるだけでも大変な努力と実績をあげなければならないので、その抜擢は当然と考えるべきですが、それでも有利に働くことは間違いないでしょう。

そうしたことで、特に出世に情熱を燃やしてきた男性の間では、悲喜こもごもが今後あちこちで見られることになるのでしょう。

女性で長く働いてきて、そこそこの幹部まで昇進している人は、他に良い話がきても、今はすぐに転職など考えないほうが得策とも言えます。

もっとも、一気に何十人を飛び越して役員になった場合、その風当たりは相当に厳しいものがあるかもしれません。それには耐えるしかありません。

役員なんて先になったもの勝ち、役職が人を作るってこともありますから、「まだまだ早い」なんていらぬ遠慮などせず、女性の幹部社員だったら、このタイミングを最大のチャンスと捉えてみるのがよいのではないでしょうか。

【関連リンク】
1080　女性リーダーを増やすには専業主夫が必要
1073　男女格差解消は育児から？
1055　働き方と社会構造
979　企業と経営者の資質
787　世帯内単身者の増加が引き起こすかも知れない社会問題



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幻の女〔新訳版〕 (ハヤカワ・ミステリ文庫)　ウイリアム・アイリッシュ

76年前の1942年にアメリカで発刊されたかなーり古いミステリー小説で、1944年には映画化もされています。

ミステリー小説と言えば、アガサ・クリスティや、エドガー・アラン・ポー、探偵小説では、アーサー・コナン・ドイルのホームズシリーズなどの有名な作品を除き、ほとんどの作品は時代とともにやがて消えていくものが多い中で、何度も再版され、設定を現代風にアレンジされテレビでドラマ化されたりしている古典ミステリーの名作と言える数少ない作品です。

発刊された1942年というと昭和17年で、その頃日本では前年から始まった太平洋戦争の真っ最中で、戦意高揚が目的以外の娯楽はほとんどなくなっていく時代です。

ところが戦争の相手国であるアメリカでは、第2次世界大戦が始まった1939年に制作された映画「風と共に去りぬ」もそうですが、本国から遠い地域でおこなわれている戦争とは言え、戦意高揚などとは関係なく（アメリカでも国を挙げて戦時債権の宣伝がおこなわれてはいましたが）、娯楽や芸術は、戦争とは関係なく、淡々と贅沢にお金をかけて制作されたりするものです。

さて、小説の内容ですが、ミステリー小説なので、ネタバレするような内容は詳しくは書けませんが、時代を現代に置き換えても十分に通用する内容で、「夫婦」「離婚」「不倫」「愛人」「殺人」「ファッション」「刑事」「親友」などがキーワードとして、時代を今に置き換えてもまったく同じお決まり？の項目が並びます。76年前と現代とでなにも変わっていないということにまず驚かされます。

ハードボイルドというのでもなく、また刑事ものでもなく、状況証拠から妻を殺したと疑われ、死刑判決を下された主人公は、誰に助けを求め、そして誰に救われるのか、妻を殺して自分に罪をかぶせたのは誰か、、と言ったストーリーです。

タイトルの「幻の女」とは、殺人犯とされた主人公が、唯一その殺人がおこなわれたとされる時間に一緒にいて、無実を証明することができる名前も知らない女性のことですが、この女性がなかなか探し出せません。

外国の長編小説ではやたらと登場人物が多くて、名前が覚えられずに苦労するケースが多いのですが、この小説は登場人物も限られていて、主人公の記憶が話しの主となりテンポがよくてたいへん読みやすいです。

★★★

　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟

幸福な生活 (祥伝社文庫)　百田尚樹

2011年に単行本、2013年に文庫版が発刊された短編小説集で、いわゆるショートショートに近い感じです。

政治信条などは別として、書かれている小説はたいへん好きなので、文庫化されているほとんどの作品は読んでいます。

それぞれのタイトルは、「母の記憶」「夜の訪問者」「そっくりさん」「おとなしい妻」「残りもの」「豹変」「生命保険」「痴漢」「ブス談義」「再会」「償い」「ビデオレター」「ママの魅力」「淑女協定」「深夜の乗客」「隠れた殺人」「催眠術」「幸福な生活」「賭けられた女」で、19編が収録されています。

いずれも最後のページをめくると、その最後の1行でオチがあるという仕掛けになっています。

短編ミステリー小説はあまり書いていない著者ですから、そのテクニックについては、話しの中盤ぐらいで簡単にオチが見えてくる、やや荒っぽさが残りますが（それも著者流の作戦かも知れません）、それでも短い文章の中でテンポよくキレキレの話しを面白く読ませてくれることは、他の長編小説と変わりありません。

それぞれの内容は、短編だけに少し書くだけでオチがわかってしまいそうなので書きませんが、星新一や小松左京のショートショートのように気楽に読むと良いかもしれません。シリアスなオチもあれば、ブラックユーモアなオチも楽しめます。

でもやっぱりこの著者の小説は、短編ではなく、じっくり長編で読みたいものです。

★★☆

◇著者別読書感想（百田尚樹）

　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟

神様のボート (新潮文庫)　江國香織

1999年単行本、2002年に文庫化された恋愛小説です。この著者の作品を読むのはこれが初めてです。

著者は20歳の1885～86年に詩や童話でデビューし、1989年に短編小説集を発刊、2004年には「号泣する準備はできていた」で直木賞を受賞されています。

そう言えば少し前に映画「間宮兄弟」をテレビ（録画）で見ました。後で知りましたが、この映画の原作は著者の小説です。内容は、他の用事をしつつながらで見ていたこともあり、さっぱりわかりませんでしたけど、、、

この「神様のボート」は2013年に宮沢りえ主演でNHK BSでドラマ化されていたそうです。

主人公は、W不倫の末に生まれた子供とともに、転居を繰り返しながら、子供の父親が迎えに来てくれるのを待っています。

その子供の父親はというと、事業に失敗してしばらく債権者から逃亡すると言ってどこかへ行ってしまいますが、考えてみるとなんて無責任なヤツだ！って思ってしまいます。

女性視点からすれば、そうした逃げていった男性でも、愛があれば、いつまでも待てるってことなのでしょうか。ちょっと非現実的な感じがします。

小説でも、主人公の娘が高校生になるときには、そうした無意味と思える転居を繰り返す母親に抵抗して、全寮制高校へ行くと言いだします。当然でしょうね。

それでもこの主人公に共感できる女性がいっぱいいるそうで、おじさん視点ではまったく理解できない世界です。

★☆☆

◇著者別読書感想（江國香織）

　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟　∟

それは経費で落とそう (集英社文庫)　吉村達也

著者は1952年生まれですから団塊世代の方です。大学卒業後はサラリーマンとして勤務し、34歳で作家デビュー、40歳前には専業作家となり、その後数多くのミステリー小説やホラー小説などを出されています。ただ、残念なことに、6年前の2012年に60歳で病気のため亡くなっておられます。

この著者の作品を読むのはこれが最初ですが、この作品は1992年刊で、作家としては初期の頃の作品で、自分のサラリーマン時代のことを思い出しながら書かれたのだろうなという気がします。

作品は、「ま、いいじゃないですか一杯くらい」「あなた、浮気したでしょ」「それは経費で落とそう」「どうだ、メシでも食わんか」「専務、おはようございます」の5編で、サラリーマンなら普通に使っていそうな一言がタイトルになっています。しかし中身は、殺人事件あり、飲酒死亡事故あり、手遅れの病気ありと、結構過激です。

この本が発刊された92年と言うと、バブルが弾けた頃ですが、書かれているのはまだバブルのさなかという感じで、飲酒運転、タクシーチケット、豪華接待、深夜残業など、今の時代なら目をむきそうなことが当たり前におこなわれていたりします。

表題にもなっている「それは経費で落とそう」は、営業マンが領収書をかき集めて日付や金額を加工して接待経費で落とそうとしますが、経理部の女性に目を付けられ、それが殺人事件にまで発展するという無茶な展開。

どれも最後にオチがありますが、意外とあっさりしたもので、背筋がヒヤッーと凍るというようなものではありません。もちろん、ほのぼのとするような作品ではありませんので念のため。

そうそう、文庫のあとがきにも書かれていましたが、1995年にこの中の3話がオムニバスとしてテレビドラマ化されていたそうです。私は見ていませんが。

★★☆

【関連リンク】
　8月後半の読書　村上海賊の娘（1）（2）（3）（4）、京都ぎらい、眼球綺譚
　8月前半の読書　ドグラ・マグラ（上）（下）、11 eleven、「子供を殺してください」という親たち
　7月後半の読書　蛇行する月、みっともない老い方、天空の蜂、夏美のホタル



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1260
いつも高齢社会や老後の不安、労働人口減少や生産性の低さ、少子化など、割と後ろ向きで暗い話しを書くことが多いので、たまには前向きな話しを書くことにします。

過去に前向きな話しとしては、

1171　木造建築の明るい未来
1066　好調に増加する道の駅
814　日本に外国人観光客を呼ぶ
600　地熱発電大国への第一歩を踏み出したか？
437　日本は世界第5位の農業大国という事実

など、少ないながらも書いてきました。

今回は、日本しかできない、他の国が真似が出来ないビジネスを世界へ展開していこうという提案です。

日本は世界でもまれな災害大国です。地震に津波に台風、大雨、豪雪、竜巻、熱暑、火山噴火に河川氾濫などキリがありません。

地震では、近代から現代までにも関東大震災や阪神大震災、東日本大震災、熊本地震など多くの巨大地震に見舞われています。地震による津波被害も同様です。

火山噴火では、桜島、雲仙普賢岳、草津白根山、浅間山等、多くの火山噴火を目の当たりにしています。

集中豪雨による河川の氾濫も毎年のように各地で起きています。

今年も天災の当たり年？で、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号直撃や北海道胆振東部地震など、多くの人命が損なわれる災害が次々起きています。今年はまだ3ヶ月以上ありますので、もっと大きな災害が襲ってくる可能性もあります。

こうした災害による様々な観測や予測、対応、そして復旧などの経験値は世界の国の中でもっとも多くためられているはずで、そうした経験に基づいた災害予防、周知・教育、災害発生時の対応、復旧などについて、ハード面とソフト面をセットにして世界に輸出していけないでしょうか？

例えば、道路や河川堤防、港湾、ダムなど社会インフラにおいて、災害を考慮した工事設計や監視システムとその運用など、人の命や街の財産を守ることを目的とする仕組みをセットにして輸出するのです。

もう少し詳しく書くと、

・気象観測・予報（台風、竜巻、豪雨、少雨、酷暑）
・避難情報発令システム
・火山観測と噴火予知
・ハザードマップ作成
・津波観測システムと警報システム
・津波避難施設
・河川氾濫警報システム
・断層調査
・地震緊急アラート
・災害救助ノウハウ
・高架道路や崖地、橋梁、線路、堤防などの補強工事
・災害に強いインフラ設計
・災害に強い都市計画
・海底地盤調査
・避難誘導訓練
・災害医療システムと備蓄
・保存食、簡易住宅の製造
・国民への周知や教育

すでに日本ではやっていることばかりで、日本人には目新しさがないものばかりです（十分に役立っているとは言えないものもありますが）。

しかし東南アジア諸国や南米などにおいては、日本と同じように火山や地震が多い国や、スコールなど集中豪雨などがありながら、まだ日本以上には観測や警報、周知が進んでいない国も多そうです。

今までは経済優先で、災害対策は後回しでやってきたそれらの国々も、ある程度の経済力がついて、しかも国際的な取引関係に組み込まれていくようになると、一国の災害では済まなくなります。

2011年にタイで起きた大規模洪水では、ホンダやトヨタはじめ、多くのメーカーの生産拠点が稼働不能となり、大きな影響を及ぼしました。

そうした国に対して、日本の官民学が一体となって、建設や工事、補強を伴うハード面と、警戒システムや通報システムなどソフト面でパックにして輸出していけば、単にODAや国連を通じてお金をばらまくよりもずっと世界に実のある貢献が出来るのではないでしょうか。

またその国独自の気象観測衛星の製造と打ち上げも、それを利用した詳細な予報システムも日本が長年培ってきた技術で提供可能です。

気象観測はどこの国にとっても作物の生育や海上船舶に重要な情報ですので、ハードとソフトセットで提供できれば大きなビジネスになりそうです。

ただ災害が起きなければそれらは無用の長物ということで、今までは後回しにされることが多いのですが、もう経済活動最優先で、万一の時の人の命は後回しで良いというのはどこの国においても時代遅れの考えになってきています。

細かなことで言うと、地震が起きて道路が壊れてしまうと、救助隊や医療チームが災害現場に入れなかったりすることもよくあります。

そうした基幹道路が機能不全に陥らないようにするインフラの高品質化や複層化、もし壊れてもすぐに復旧できる体制など、災害が日常の日本がもっとも得意とする分野でしょう。

クルマや鉄道、航空機などの製造はいくら頑張っても、すでに技術は先進国も途上国もそう変わらない上に、安く作れる国が有利になりますが、こうした災害対策は実際に経験した上で、その積み重ねを科学的に分析、評価、実験をしてきた国にしか作れません。

また、国際救助隊ではないですが、万が一災害に見舞われたときには、日本が最優先でサポートに入ることもこの災害セットの契約に入れても良いのではないでしょうか。日本から数時間で駆けつけられる東南アジア諸国には特にメリットがあります。

南米など遠隔地でも、システムがつながっていれば「次に何が起きるか」「まず優先すべきことはなにか」「どこになにを送れば良いか」など、いくつかの面でサポートが出来るはずです。

その他にも雪害対策、農業の異常気象対策、害虫対策、火山灰対策、熱中症対策など、多くの自然との共生、対応ノウハウを持っている日本が、それを国内だけではなく官民学一体となって世界に提供していくことで、今のクールジャパンのようなサブカルと違い、きっと世界中から日本と日本人へ、心からの尊敬と感謝を得られるようになるのではないでしょうか。


【関連リンク】
1003　災害用備蓄品について考える
894　火災保険・地震保険について調べてみた
600　地熱発電大国への第一歩を踏み出したか？
594　震災など非常時の備え その１
493　緊急地震速報の進化に期待

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1259
いま日本経済の主要な根幹部分を実際に支え、動かしているのは、毎年200万人近くが出生したいわゆる団塊ジュニア世代（1971年から1974年生まれ）です。

その人達の多くは、今2018年は44歳～47歳で、ちょうど職場でも家庭でも脂がのっている頃と言えます。

仕事では、会社員の多くは役職に就き、部下を率い、または熟練した技能や知識で後輩達への指導役となっていますし、家庭では子供が高校受験や大学受験の頃で、お金もかかるけれど、思春期を迎えた子供の成育に大切な時期を一緒に過ごしています。

そうした、団塊ジュニア世代がこれから直面してくるのが、「50歳の壁」と言われるものです。

50歳で出世できず､憂鬱な人に教えたい心得　会社だけが人生じゃない､頭を切り替えよう（東洋経済ONLINE）

「出世＝できる奴」でも「出世＝幸せ」でもない。これは間違いない。会社だけが人生ではない。むしろ、会社を退職した後の人生は長い。その長い人生を充実して過ごせるかどうかが、最後に笑う極め手になると思う。

元銀行員の作家、江上 剛氏のコラムですが、「50歳の壁」として（1）役職定年の壁と（2）出世の壁の2点について書かれています。

とにかく、団塊世代も団塊ジュニア世代も他の年代層と比べると圧倒的に数が多いので、会社員の場合は、同世代間でポストを巡って熾烈な戦いがあります。

会社の中で役員になれるのは同世代の中から数名ということになり、それがこの50歳を目前で、ほぼ決まってくるわけです。

役員になれる人と、なれない人とでは、当然なれない人の方が圧倒的に多いので、なれなかったといって悲観することはなにもないのですが、ここで、なれないとわかった人の気持ちが萎えてしまうことが企業にとっても個人にとっても大きな問題になってきます。

話は少し違いますが、私の場合は、50代ではなく、40歳の時にひとつの大きな壁がありました。

30代半ばから出向していた子会社が急成長し、やがて40歳直前に完全に転籍し、役員の末席に入れましたが、新たにやってきた上司（社長）が官僚出身の外様ということもあり、業務の知識もなければ、自分（個人）の利益しか頭にない人で、人間的にも尊敬に値する人でもなく、そうなると多くの経営判断の場で意見や方針が食い違い、徐々に煙たがられ、重要事案から外されるようになり、このままでは自分がつぶされる（つぶれる）なと感じました。

ま、自分が会社の中で政治力や影響を発揮できず、盛り返せなかったのが一番の敗因ですが、そういう仕事とは別の政治的なことをするのを潔しとは思わず、自ら役員を退任し、転職する道を選ぶことになります。

ま、見方によっては強大な相手に尻尾を巻いて逃げたという言い方もできるかもしれませんし、それを否定できません。

その転職は、結果的にうまくいかなかったわけですが、転職するなら40歳までという一般世間の常識から、その賞味期限内になんとか間に合わせようと、安易に急いでしまったとも言えます。

現在は、65歳まで定年が延長されたり、中長期的には高齢化で労働人口が減少してくる影響もあり、転職するなら40歳までという縛りは多少は薄まってきた感じですが、それでもさすがに50歳以上の人を正社員として新たに雇うという企業は極めて少数でしょう。

そして、転職していようがいまいが、やってくるのは50歳の壁です。

40代から50代にかけて、上記にも書いたように、企業の中ではもっとも重要な責任（成果）を伴い、かつ煩雑な業務を課せられるのがこの年代です。

しかもその上に行くため同世代間で競争させられ、結果を求められて体力的にも精神的にもかなりキツイ時期ということです。

私の場合、40代初めに転職をし、新しい職場では当然即戦力として、成果を求められましたので、そのストレスがたまりにたまって胃を悪くするなど、かなり疲弊しました。

よほど楽観的で、しかも打たれ強い人でなければ、40代以降の転職はしないほうがいいなと強く感じたものです。

アメリカでは転職するのが普通というぐらいに転職者は多いですが、それは20代や30代のことで、若い内にいろいろと経験を積み、給料やスキルが上がるなら喜んで転職しますが、40代以降は転職せずに一カ所に落ち着くというケースが多いそうです。

それでなくても中年になると体調に異変を起こしたり感じる人が多く出てきます。30代の頃までならムリが利いた人でも、40代以降はムリが利かなくなってきます。

成人病など多くの病気が発病するのもこの頃ですし、当然同年代の配偶者にも同じことが言えます。自分自身でなくても家族が病気になると本業には身が入らなくなります。

そこへきて、役職定年だったり、昇進停止だったり、子会社への片道出向だったり、リストラ肩たたきが起きると、肉体的、精神的に追い詰められることになります。自殺率も男性の40代、50代は他の年代と比べると高い傾向にあります。

自分や家族の病気との闘い、仕事や家庭でのストレス、住宅ローンや子供の学費、それでも守りたい仕事や地位や収入などなど、、、

これらが40代から50代にかけて一気にやってくるわけですから、予めそれと知った上で、早めに人生設計を考える方が良いだろうと、私からのアドバイスでした。

アドバイスになっていない？

ですよね。

でもこうしたことは、仲の良い同僚であってもその先はライバルでもあり、結局は誰にも相談が出来ずに、悶々とひとりで悩むしかありません。

趣味や昔の学友など、利害関係のない友人も、当たり障りの内話しならともかく、こうした仕事がらみや家庭の深刻な話しになってくると気軽に相談できません。

こうした人生後半の行く末を決めていく様々な問題が発生する40代50代は、とりあえず仕事に没頭していれば忘れていられますが、果たしてそれでいいのか？って自問すると、もっとあれをやっておけば、とか、あの時こうしておけばってことが今60歳を過ぎてから考えるようになります。

そうした後悔が起きないよう、この時期を大事に過ごしてもらいたいものです。


【関連リンク】
1032　団塊と団塊ジュニアに挟まれた50代の悲劇
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
660　40～50歳代プチ高所得者がハマる罠
559　バブル入社組40歳代の憂鬱
349　しらけ世代と団塊世代ジュニア



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1258
1996年以降15歳から65歳までの生産年齢人口が下がりはじめ、全体の人口減少が続く中にあっても、未だに「労働力人口」やその中の「就業者数」は、2000年以降いったん下がったものの、ここ8年間ほどは逆に増え続けています。


※総務省労働力調査（月別）の労働力人口と就業者数の年間の平均値をグラフ化


10年ごとの推移と増減（2018年は6月までの平均）

	労働力人口	増減	就業者数	増減
1988年	6166万人	（635万人増）	6010万人	（602万人増）
1998年	6793万人	（627万人増）	6514万人	（504万人増）
2008年	6675万人	（118万人減）	6410万人	（104万人減）
2018年	6820万人	（145万人増）	6656万人	（246万人増）

社会では、少子化と人手不足が叫ばれている中で、ちょっと意外な気もしますが、「労働力人口」という指標にちょっとからくりがあるようです。

労働力人口とは、『労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中であった「完全失業者」の合計』ということで、15歳以上であれば100歳であっても年齢を問わず、収入を伴う仕事を少しでもするか、もしくは職安へ行って求職をしていれば、労働力人口としてカウントされます。

就業者数は、労働力人口の中で、実際に就業（＝収入を得た）人の数で、失業中で無給の人や、失業保険の収入しかない人は含まれません。

ちょっと例外なのは、15歳以上の学生で、アルバイトなどをして収入があればそれは就業者数にカウントされますが、すべて親がかりで、働かず収入がない学生は労働力人口にももちろん就業者数にも含まれません。

また夫（妻）が外で働き、妻（夫）は家で家事や子育て、介護などをしている場合、妻（夫）はパートでも働いていれば労働力にも就業者数にも含まれますが、していなければどちらにも含まれません。家事労働も立派な労働だと思いますが、統計では労働力とみなされないのですね。

2008年頃から総人口は減少していますが、それが労働力人口に影響を与えるには、もうしばらくかかりそうです。

それは、労働力人口が減るというのは、「新しく労働力に加わる人口」と、「現在就業している人が完全に引退する人口」とが逆転するのはいつか？ということで、一見すると、団塊世代（3年間で806万人）が次々と引退し、団塊世代の半分近い15歳以上の新たな就業者（現在の20歳時点の人口は126万人）が増えてもトータルでは減る一方と考えがちです。

しかし、新たな労働力は、新たに就業する若者以外にも、今まで労働力とされてこなかった、就業していない専業主婦や学生が、働いて収入を得るようになれば、加わることになります。

1億総活躍社会をテーマにした会議が首相肝いりで作られていますが、これが今まで働いてこなかった主婦、学生、高齢者などももっと働こうとした政策で、労働力不足を補う戦略です。その他にも外国人を入れて労働不足を補うという施策もあります。その外国人労働者も労働力にはカウントされます。

さらに、空前の人手不足で、失業して、仕事探しをあきらめていた人（職安で求職をしなければ労働人口には含まれず）にも就職するチャンスができて、就職して収入が発生すれば、これも新たな労働力人口及び就業者数に加わることになります。（別に職安で仕事が決まらなくとも、就業して収入が発生すれば自動的にカウントされます）

下記が7月31日に総務省から発表された数値です。

労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）6月分 （2018年7月31日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇

完全失業率が97ヶ月（＝8年）も下がり続けているというのはちょっと驚異ですね。しかもG7の中ではダントツに低い2%台※です。
※世界の失業率（2017年）：ドイツ3.76%、アメリカ4.35%、英国4.43%、フランス9.44%、イタリア11.25%

8年前（2010年）と言うと、10年前に起きたリーマンショックが広く社会に蔓延し、そこからようやく立ち直ってきたかなという時代ですから、それ以来、ずっと失業率は下がり続けているわけです。

よく失業率が減ったのは安倍政治の成果だ！みたいなことを言う人がいますが、民主党政権時代（2009～2012年）に、それまで自民党が悪化させてきた失業率を、下げに転じさせたわけで、安倍政権はそれをそのまま引き継いだだけとも言えます。

同じ事は、自殺者数に関しても言えて、長らく自民党時代に年間3万人を超えていた自殺者を民主党政権の3年間で初めて下げに転じさせ、それをそのまま安倍政権が引き継ぎ、安倍総理や自民党がなにか目新しい対策をおこなったわけではありません。

ま、それはともかく、今の団塊世代の人達も、すでに70歳に到達し、介護なしで自力で生活が出来るという健康年齢（男性72歳、女性74歳）の平均に入ってきました。

ということは、否応なく800万人という巨大な塊が仕事から離れた生活を送ることになり、数年のうちには崖を転がり落ちるように、労働力減少という流れになっていくのでしょう。

下記の記事のように、マスメディアでも時々はこの問題に一石を投じていますが、なかなか人々の関心とはならないようです。

「女性・高齢者」激増で就業者数「過去最多」でも空前の「人手不足」をどうする（時事ドットコム）

副業や複業が当たり前になるなど、人の仕事の仕方も大きく変わる可能性が高い。安倍政権が最重要法案とした「働き方改革関連法」が6月29日、成立した。が、これで問題が解決するわけではない。本当の意味の「働き方改革」こそが、新しい社会を作っていくことになるだろう。

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