563
「なぜ労働市場にミスマッチが起きるのか」というブログの中に、「政府が人気取りのために『機会の平等』や『よりよい教育』というスローガンの下に教育に補助金をつぎ込み、必要以上に高等教育を安価な値段で提供している」のではないかという仮説がありました。

この仮説によって、勉強が好きではないのに高等教育を受けるのが普通となり、本来なら早々に手に職を付けたり、3K的業務に就く人が減ってしまい、同じような大卒ばかりが求職をするものだからミスマッチが起きてしまうという論理です。

この中の「教育に補助金をつぎ込み、必要以上に高等教育を安価な値段で提供している」というのにちょっと違和感を感じたので、果たして高等教育につぎ込む国庫負担がどれほど大きなインパクトを持っているのか調べてみることにしました。

まずは、日本の国立大学と私立大学へ在学する人数を出してグラフにしてみました。


次に国立大学への運営費交付金と私立大学への経常費補助（通常は補助金と呼ばれている）の金額を比較してみました。



国は国立大学88校に対し年間約1兆1600億円、私立大学973校に対し3200億円が支出されています。当然私立大学は国立大学に比べて10倍以上ありますので、1校あたりの支出はグンと小さくなります。

そして次に学生ひとりあたりの国の支出金額を国立と私立の大学で比較したグラフがこれです。


国立大学の学生一人当たり年間188万円、私立大学の学生は14万円の国庫負担が行われていることになります。

もっとも医学部や理工系のように非常に授業料が高額になる大学も含んでいますので、文系大学の平均と比べると国立、私立とも高額になっていますが、いずれにしても高等教育には年間100万円以上が必要だということになるでしょう。

国が高等教育に多額の国費をつぎ込んでいるかと言えば、国公立大学に対してはそう言えるかもしれませんが、高等教育を受ける学生の中に占める国立大学へ通える学生数の割合は全体の22%ほどです。残りの70%以上の学生は国費負担の極めて少ない私立大学へいくしかありません。

私立大学へ通う学生には国の補助は年間14万円。仮に学生ひとりあたり年間120万円の費用（一般的な文系私立大学の入学金＋授業料等の1年分）がかかるとすると、学生ひとりにつき毎年100万円以上が学生本人または保護者の負担と言うことになります。

全体の70%以上の学生または保護者が、高等教育を受けるための費用の90%を負担しているという現実があるのに「政府が人気取りのため教育に補助金をつぎ込み、必要以上に高等教育を安価な値段で提供している」と言えるでしょうか。答えは明らかに否でしょう。

私ごとですが、うちには3人の子供がいて、上の二人は（付属）私立高校～私立大学コースです。

子供が生まれたときから妻が一人一人に学資保険（15才と18才に満期でまとまった保険金が支払われる）に入っておいてくれたので、入学金はそれでまかなうことができましたが、それでもいままで30年間貯めたきた貯金をすっかり使い果たすことになってしまい、3人目は可哀相ですが高校も大学も私立はムリというところまで来てしまいました。

では雇用のミスマッチはなぜ起きるのか？

これは明治時代からずっと変わることのない、富国強兵や殖産興業、高度経済成長に不可欠で必要とされた、従順で製造業の大量生産に向いた規格型人間を作り続けてきたことによる弊害です。

つまりみんなと同じ方向を向いて一斉に歩き止まれという合図でピタと止まり、合図で一斉に方向を変えるという行進練習のようなものです。これは日本人であれば誰でも物心ついた頃から厳しく教えられます。

これが日本の教育の隅々まで入り込み、子供の頃からそれでずっと飼い慣らされてしまった結果、独創的な考え方や人と違った生き方を求めることは悪である集団催眠にかかってしまっているとしかいいようがありません。

困ったことにそういう価値観で育ってきた親は必ず子供にもそれを求めます。祖父から父へ、父から子へ、子から孫へとずっとつながっています。

そしていい学校を出ていい会社に入ることこそ人は幸せになるのだという既成概念が作られてきました。

いい会社では名門の高等教育を受けたものしか採用しませんから、親も子供もみんな必死にそれを信じて高等教育を受けようとしているわけです。

国の政策で補助があるからというわけではありません。現に学費の安い国立大学へ進学する子供の親は、私学へ通わせる親よりも平均収入が高いのです。

最近になってようやくそれが幻想であることがわかり始めましたが、明治時代から脈々と続けられてきたこの思想は、官僚機構と同じでそう一朝一夕では変わりません。

ところが先に国内の経済事情が一変してしまい、製造業や公共事業中心の仕事が激減し「そういう仕事向けに作られてきた多くの人達があぶれ」「残り少ない新しい仕事に集中してしまった」というのが真相だと理解しています。

3Kの仕事（介護など夜勤のある業務）が人気がないのは、それは単に仕組み上、ハードな業務のわりに給料が安いことです。もし風俗譲や高級官僚に匹敵する収入が将来にわたり約束されるのであれば、介護士やナースは超人気職種に躍り出るでしょう。

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562
誘拐症候群　貫井徳郎

「失踪症候群」、「殺人症候群」とともに症候群シリーズ3部作と言われている作品です。失踪と殺人はすでに読んでいましたが、この本はまだ読んでいなかったので買いました。

このシリーズは連続する失踪、誘拐、殺人をそれぞれをテーマにし、その中で現役警視が元警官達を使って被害者や遺族の無念をはらす現代版必殺仕事人シリーズとも言える作品です。

この小説が書かれたのが1998年（文庫版は2001年）ですから、まだインターネットが普及し始めて間がない頃です。この小説の中にもネットには「ダイヤルアップで接続して・・・」というのがあり、時代を感じさせます。

同様に少し古い小説を読んでいると「なぜそこで携帯電話ですぐに連絡しないんだ！」とか「犯人の車がわかっているのだからNシステム（自動車ナンバー自動読取装置）で追跡できるだろ！」とか思った後、「あ、まだこの頃は携帯電話はないのか」とか「Nシステムが普及したのは1990年以降だったっけ」とか思うことがしばしばあります。ちなみにNシステムはオウムのサリン事件（1994年～95年）以降、急速に普及しました。

◇著者別読書感想（貫井徳郎）

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オリンピックの身代金　上・下　奥田英朗

時は1964年の東京。新幹線、国立競技場、武道館、首都高速道路、代々木体育館などオリンピック景気に沸く中で、東北などの地方から多くの労働者が出稼ぎに来ています。

華やかな東京都の表部分と、地方の電気さえ十分に届かない裏の部分がくっきりと付いてきた時代でもあります。戦争に負けて20年、世界から敗戦国として侮蔑されてきて、ようやく世界から許しを得られた証明がこの東京オリンピックでした。

そのオリンピック開催を間近にして、貧しい地方から出てきたエリート東京大学大学院生が、繁栄のために地方を犠牲にするその象徴であるこの東京オリンピックを妨害しようとします。彼にとってはなんでもよかったハズだけど、目の前に世界中が注目する東京オリンピックを人質にした恐喝を始めます。

長い小説ですが、その前段である東京と地方の格差、日雇い労働者と大手企業や役人との格差、そして1960年の安保運動以来急速に力を付けてきた公安警察と警視庁捜査1課との確執などが盛りだくさんで、途中でダレルこともなく、クライマックスの10月10日の開会式へ向かって突き進んでいきます。

東京オリンピック開催の時は私はまだ小学生で、しかも関西にいたので、その影響（恩恵）はなにもなく、家で家族と一緒に白黒テレビで入場行進を見ていたことぐらいしか印象には残っていません。その後のメダルを取ったバレーボールやマラソンなどは興味はなかったものの、家族がみな大喜びしているのを不思議な思いで見ていたものです。

これはもちろんフィクションで、著者はまだ当時小学生で当時のことを知っていたわけがありませんが、よく1964年の世相をよく調べて書かれています。おそらくいまもっとも余裕のある団塊世代以上の人達が大喜びしそうな小説でしょう。おそらく映画化されるのではないでしょうか。

◇著者別読書感想（奥田英朗）

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ジーン・ワルツ　海堂尊

「チーム・バチスタの栄光」や「ジェネラル・ルージュの凱旋 」など医療・医学小説を得意とする現役医師の海堂尊氏の小説です。この小説では「代理母出産」がテーマになっていて、主人公は大学医学部産婦人科学教室助教です。

日本では倫理的観点から認められていない代理母ですが、すでに人工授精は普通におこなわれている現状からすると、その延長線上にある代理母は技術的には問題がないところまで来ています。なかなか重いテーマですが、知識のない人でもわかりやすく書かれていて、エンタテーメントとして読むことができます。

海堂尊は歯に衣着せぬ物言いで、医学界のみならず厚労省に対しても批判を続けている方ですが、その中で今年には東大教授に名誉棄損で敗訴しています。しかしいまもまだ意気軒昂で、今後も引き続き楽しみな方です。

本職が医者でありながら小説を書いていたというのは、森鴎外や齋藤茂吉、北杜夫、渡辺淳一、帚木蓬生（敬称略）など過去にも多くいらっしゃいますが、医学という自然科学と、創造力と表現力の文学の両方をものにできるとはまったくすごい才能です。

◇著者別読書感想（海堂尊）

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

すごい会社のすごい考え方　夏川賀央

2010年時点で「すごい」と思われている会社とその考え方を、各種の関連書籍からその創業者や経営者の自慢話しを抜き出したダイジェスト版っていった本です。20年後にこの本を読んでみたら思わず失笑してしまうことになるのかも知れません。

そのすごい会社というのは「任天堂」「グーグル」「ディズニー」「アップル」「レゴ」「スターバックス」「サムスン」「IKEA」の8社です。グーグルとアップル、スターバックスを除くと歴史ある名門の会社です。

なぜこれらの会社が選ばれたのかはよくわかりませんが、2010年現在好調を維持していたのは間違いないのでしょう。ただ、結果的にうまくいったからその秘密を探ろうというのは、まだ社会を知らない学生や新入社員にはいいのでしょうけれど、十分経験の積んだ社会人にとってはややキツイなぁという感じも。

というのも、会社なんて生き物であり、調子のいいときは社員に対しての恩恵も多く、逆に厳しくなると急に引き締められるというのが一般的です。もしグーグルが落ち目になったときでも、いまと同じ経営方針や社員に対する待遇や採用方針が続くかというとそれはまずないでしょうし、絶好調の企業の考え方と普通の企業では比較の対象にはなりえないのです。

こうしたビジネス本では時代が変わっても変わることのない「コミュニケーション」や「マネジメント」と言うところが鉄板なのでしょうが、それらを遥かに超越したこの種の成功物語と自慢話は、ちょっとどうかなと抵抗を感じてしまいます。どちらかと言えば社会人向けには苦境にある中で、その中にいた人がどうやってそれを凌いだかという話のほうが役立ちそうです。

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561
私は普段パソコンで3種類のブラウザを使っています。会社ではMicrosoft Internet Explorer（以下IE）とMozilla Firefox(メイン使用）、自宅ではIEとGoogle Chrome（メイン使用）です。私は使っていませんがその他有名どころでは、SafariやOperaと言ったものもあります（Windowsの場合）。

世界でも日本でもOSのWindowsに標準で付いてくるIEのシェアがもっとも高いのですが、標準で付いてくるIEではなく、なぜわざわざ新たにインストールして他のブラウザを使うかと言うと、他のブラウザのほうが使いやすかったり、軽く動作したり、アドインと言って好みで追加できる機能が豊富だったりするものが多く、メリットはそれなりにあるからです。

　■世界のブラウザのシェア（クリックで拡大）


　■日本のブラウザのシェア　


上記（StatCounter）のグラフを見ると、IEもFirefoxのシェアは徐々に落ちてきているのに対し、Google Chrome（クローム）が伸ばしてきています。すでにFirefoxを捉えて追い抜いたと先般報道がありましたが、今後もその傾向が続くのかどうかはわかりません。Firefox陣営も黙って見ていないでしょうから。

しかし世界と日本を比較すると、日本でのIEシェアが高いことに驚きます。ヨーロッパではWindowsにIEを最初から付けておくのは不当競争だという論争などもあり、ブラウザへの関心が高いのですが、日本では無料だからいいじゃんということで、特に火種にはなりません。

それぞれのブラウザには使い方やタイミングで一長一短あり、どれが一番かというのは難しいのですが、私の選択基準はできるだけメモリを消費しないで、軽くサクサクと動いてくれることとと、印刷設定が容易であることがポイントです。それで言うとまだ自分の思うような印刷ができるブラウザは少なく、まだ発展途上と言えます。

外国ではWebサイトを印刷することはあまり重要でないらしく、なんでもすぐに紙に印刷して読みたがるのは日本人（特に中高年）の特徴です。ブラウザの基本機能の開発はほとんどが欧米なので、印刷機能に力点が置かれていません。いずれ日本人の強い要望によって印刷設定が細部にまでこだわったブラウザが登場してくるかも知れません（すでにあって知らないだけかも）。

私がなぜ紙に印刷したがるとか言えば、スマートフォンを持っていないので、外出するときに、住所や地図、電話番号。営業時間などをメモするより印刷のほうが手間がかからないので、レストラン、観光地、観光マップ、クーポン券など次々と印刷しておきます。

また面白い記事やコラムを見つけた時、すぐに読めないタイミングなら、ブックマークしておくのではなく、印刷してあとでゆっくりと読むことがよくあります。紙やインクのムダと言われるかもしれませんが、効率を優先しているわけです。

もし今後スマートフォンを買ったとしても、あの小さな画面で苦労して読んだり調べたりすることを考えると、あらかじめPCの大画面で確認して印刷しておくような気もします。それだけに思うように印刷できる機能がとても欲しいのです。

「ブラウザの選び方」としては、「使う目的」によってということでしょう。私の場合、会社である新しいWebメールやWebサービスを使うことになった際、以前のIEだと読み込みや移動の動作があまりにものろく、使用に耐えられないことが発端となりFirefoxをメインに変えました。変更してみてこれほどに変わるのかとものすごく驚きました。

ただ、ブラウザは常に進化しているので1年前には使用に耐えられなくとも、新しいヴァージョンでは改善され問題なかったりしますので、現在はどうなっているか不明です。逆にFirefoxもシェアが落ちてきていることからすると、他のブラウザと比べ動作が遅くなってきているのかもしれません。

一旦メインに使うブラウザを変えてしまうと、ブックマークの引っ越しなど手間を考えると、そう簡単には元へ戻れなくなります。結局は一度変更すると、なにか不具合でもなければずっと使い続けることになります。

しかし一部のサイトでは、IE以外のブラウザではうまく表示されなかったり、Webサービス等が使えない場合があります。FirefoxやChromeを使っていて写真と文字が重なって見えたり、フォームが崩れて表示されることは数年前よりは減りましたが、今でも古いサイトや凝った作りになっているサイトではよく見かけます。

これはサイトやサービスの開発の際、シェアが一番高いIEに最適化された作りになっているからです。特にWindows95やWindowsMeの頃の古いIEでもちゃんと表示され動くようにするため、そのような仕様となっている場合をよく見かけます。そういう非常時のため、今でもIEも残しておく必要があります。

自宅ではGoogleのサービス（Gmailやスケジュールなど）を頻繁に利用し、TwitterにはHootSuiteを使うことで、それらとの相性が抜群によいChromeをメインで利用するようになりました。

しかしこれもよく使うyahoo!のサービスの中には未だChromeに対応していないものがあり「お使いのブラウザではうまく表示できない場合があります」と注意が出ます。無視して使用していると確かに不具合が起きることがあります。開発者側の大変さもわかりますが、これには困ったものです。したがって自宅でもChromeとIEの二本立てです。

さてこれら無料で得られるブラウザという製品、当たり前のように自由に使っていますが、いったいこの開発コストはどうなっているのでしょう？

おそらくはブラウザの占有率を高め、自社の他のWebサービスへ誘導したり、広告を表示したりするためだと思いますが、タダほど怖いものはないの教えの通り、ブラウザを通じ個人情報を含め様々な検索や行動履歴などの情報が、知らないうちに収集され、その人にあった広告が選ばれて掲載され（既に実施済み）、いずれはそれらの情報が国家管理となり、犯罪捜査や思想調査などにも使われるようになっていくのかも知れません（某国ではおこなわれているという噂）。

ま、それはともかく、このような使い勝手がよい様々なブラウザを自由に選んで無料で使えるというのは、ありがたく、「ソフトウェア＝有料」が当たり前の中で育ってきた私にとっては驚異的でもあります。

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再来年4月入社予定の大学生の就職活動がスタートしました。裏ではすでに選考が終わっているところも多いと聞きますので、いつもながらセレモニーとしてのスタートです。

NHKニュースでもその他多くの大手マスメディアが口を揃えて言うのが、新卒内定率の低下とその原因として「大企業に入りたがる人が多く競争率が高い。逆に中小企業は人手不足で定員割れをしている」ということです。つまり学生の志向にミスマッチが起きていて、それが内定率の低下につながっていると断言しています。

せっかく大学を出て就職するからには親も安心するし、同級生にもいい顔ができるので、待遇など多くの面で安定している大企業へ入りたいという学生の気持ちはよくわかります。

それに対して少しでも学校のPRにつながる就職率を上げたい大学側や、納税額の少ない低所得のフリーターや失業者を出したくない国は、「いまある大会社の中でも10数年前には誰もその名前を知らなかったり、まだ設立もされていなかった会社が数多くある。いま規模が小さいとか、名前が通っていないからというだけで避けるのは間違っている」ともっともらしいことを大マスコミを通じて学生や親に訴えかけています。卒業即起業というのも「失敗すること＝ダメなヤツ」の烙印が押されるからと学校も国も推奨はしません。

マスメディアがこぞってこのような同じ事を繰り返すのは、中小零細企業に目を向けさせて、フリーターや就職浪人を減らそうとする国策を頼まれてPRしているだけのような気がしてきました。

本来ならどこへ就職を希望するかは本人達の自由であり、浪人したりフリーターでチャンスを待つのもまったく勝手です。誰かにお前は大企業へ行く器じゃないから、中小企業へ行けと指示されるのは大きなお世話であり、古びた社会主義国家そのものです。

もし大学を出てから中小企業へ入ったり起業することが、もっと魅力的であるならば、そういう余計なことを言わなくてもそれを目指す人が増えていきバランスが取れるはずです。そうならないのは、今の日本で中小企業へ入社したり起業することは損をしたり得策とは言えないからなのです。

入社後すぐに高給がもらえ、長期間給料をもらいながら研修（大手企業では新入社員一人に100万円以上教育の投資をすると言われています）を受けさせてもらい、福利厚生施設も充実し、土・日曜日はしっかりと休み、面倒な仕事は子会社や下請けに丸投げし、有給休暇の取得を会社から指示され、1年目からボーナスをたんまりもらい、社内に健康管理室や社員食堂や育児施設まで備わっている大企業と、概ねその正反対の中小企業と比べると、普通の人なら10年先のことよりもずっと現実的にならざるを得ません。

もし、中小企業が、大企業社員の平均年収の2倍もらえるとか、勤務時間が残業はなく完全週休3日制であるとか、卒業と同時に起業をする場合、数千万円の事業資金が無利子の出世払いで無条件で貸してもらえるとか、条件や待遇面で大企業に就職するより大きく優っていれば、このようなアンバランスは起きません。

そういう配慮もなしに、若者に対して「もっと夢を持て！」「ホンダやパナソニックも昔は零細企業だった」と何万分の一かの確率でたまたま成功した会社を引き合いに出され、失敗したり成功していても大手企業や官公庁から虐げられることの多い中小企業へ目を向かせようとするのは、国策PRメディアに成り下がっています。

過去を振り返っても、国が積極的に進め、マスコミも追随して絶賛した南米への移民政策や北朝鮮への帰国事業がどうなったかをみればわかります。国の政策とマスコミが一致したときは必ず裏があるので、それには決して乗らないというのが正しいおこないと言えるでしょう。

そして決定的なことは、せっかく夢を持って入社した先が10年先まで存在するかどうかという問題です。

早稲田大学ファイナンス研究所の調査によると、1985年から2000年にかけて実際に起きた事例を元にした統計では、上場企業が倒産する確率は5.85%、非上場企業大企業で10.11%、中小企業は18.45%となっています。中小企業は上場企業と比べると3倍以上も倒産リスクがあります。倒産までいかなくても大手企業や外資系企業に吸収されたりする可能性も高く、いくら大きな夢があっても職場や仕事が消えてしまえばどうしろと言うのでしょう。

さらに日航の例を見るまでもなく、大企業だと例え倒産するようなことがあっても政府が助けてくれる場合があります。中小企業はそういうわけにもいきません。オリンパスと同じ事をもしベンチャー中小企業がおこなえば、間違いなく幹部は全員逮捕され実刑判決、経理責任者は行方不明か自殺、もし新興市場に上場していれば上場廃止、その後会社はよくて身売り、普通は消滅することになります。

大企業だったマスメディアや官公庁に入社、入庁し、のほほんと日々勤務している大マスコミや絶対に倒産しない官公庁の安全地帯で働いている人達は、どの面下げて若者の大企業や官公庁志向に懸念を表明したり批判を浴びせることができるのでしょうか。



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559
11月下旬の日経新聞（夕刊）に下記のような記事が掲載されました。

40代惑いの10年「自分がここまで無価値とは」、転職で想定外の苦戦 2011/11/28 日本経済新聞

この記事では、1980年代後半のバブル期に新卒入社した現在40代の人達が、業績悪化などにより会社を追われたり、退職を決意せざるを得なくなったりし、その後の厳しい雇用環境の中で転職に苦労をしているという内容の記事です。

そう、87年頃から91年まで続いたバブル景気は今から考えると異常な社会現象でしたが、その頃はこのまま日本経済は世界に君臨し続け不滅であるとほとんどの人は信じて疑いませんでした。名だたる経済評論家でさえ「株や土地を買わないのはバカだ」とまで言っていた時代です。

そのバブル時期に新卒が企業から内定をもらうと、内定者拘束と言って内定式の日の前後には他社へ行かせないため海外旅行へ連れていくところも数多くありました。内定してロサンゼルスへ拘束の豪遊旅行させてもらっておきながら、結局卒業できずに入社を辞退し、翌年別の企業へ入社した人も直接知っています。そう言うことがあっても学生、企業とも笑い話にできる異常さでもありました。

その頃入社した人は、一部の超人気企業を除き就職に苦労ということはなく、ある一定の大学出身者であれば、希望さえすればどこへでも就職が可能でした（もちろん大学によってランクは付きましたが）。

それから20年。いま40代になったバブル入社組の人達は、その頃大量に新卒採用されたということもあって、企業の中では先輩後輩達から冷ややかに見られてしまう立場になってしまったようです。

記事の中にも「業績が急速に悪化した会社が昨年、40歳以上の正社員を対象にリストラを断行し、自身も上司から退職を促された。」とあります。しかしリストラされるのは決して40代が多いというわけではなく、総務省の「労働力調査」では「会社倒産・事業所閉鎖」「人員整理・勧奨退職」によって離職した数は、30代16万人、40代18万人、50代18万人（2010年調査）と各年代層で大きくは違いません。

じゃぁなぜ40代が特に転職で苦戦をするのかと言うと記事には「この年代は同期生が多く管理職ポストの不足もあり経験が不足している」ということのようです。確かに一般的に40代の転職で企業から一番求められるのは、管理職としてのマネジメント能力と経験でしょう。

それに女性の場合、中小企業には女性管理職が少なく、受け入れに抵抗感のある中小零細企業がその年代での転職は非常に不利であると言うことです。日経の小見出しには「他世代に比べかすむ魅力」とまで書かれています。

さらに記事では英語が堪能な40歳代が、外資系企業ならどこかすぐ決まるだろうとタカをくくっていたら、3カ国語を使う30代の求職者も最近は珍しくはないと知り愕然としたという話しが出ています。絶えず厳しい競争にさらされてキャリアアップをしてきた30代と比較し、40代は今までぬるま湯につかってきたいうことのようです。

企業としては本当は若くて健康で将来有望な人が欲しいのですが、中小企業やベンチャー企業は長期間かけて社員を育てていくだけの余裕がないので、組織や事業を拡大していく際にはやむを得ず経験豊富な40代の人材を中途で採用する傾向があります。

そのため一般的に30半ばを過ぎてからの転職は、それまで勤めていた企業より小規模の企業へ行くことになります。ところが40代になっても管理職でなかったり、マネジメント経験が短かったりすると、書類の段階で除かれてしまいます。

また大手企業ではかなり女性活用と男女平等が進んだと言っても、中小零細ではまだ性差別は歴然と残っています。社内に女性管理職がいないのに、いくら有能であっても女性管理職を新たに外部から採用しようと思わないでしょう。それに単に補助的な事務やアシスタントであれば、なにも40代以上の人を採用はしません。

さらに、一般的な40代というのは子供が少し大きくなり、住宅の取得や、子供の教育費がかなりかかってくる時期と重なります。同時に健康的にも無理がきかなくなり、環境適応力や体力が落ちていくので、経験以外で20代30代と勝負しようとするのは無理があります。つまり本来ならば余程の特殊技能があるとか、自信がなければ軽々しく転職をする年代ではないのです。

でも実際にリストラや倒産に遭い、転職せざるを得なくなった場合どうすればいいんだ？

これは記事には書かれていませんが、私が言えるのは、とにかく見栄やプライドを捨て、できるだけ長く会社にしがみつき、会社に在籍したまま転職活動を始め、次の仕事が決まってから辞表を出すぐらいの厚かましさが絶対に必要です。

ましてしばらく雇用保険（最大なら300日給料の5～7割ほどがもらえますが、国民年金や健康保険料、転職活動の出費など予想以上に経費がかかり、それに1年以内に転職先が決まる保証はどこにもありません）をもらい、しばらくゆっくりしてから再就職活動しようなんてのんきな事を考えていると破滅しかねません。

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