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　2011/09/27【共同通信】

派遣女性ら39%賃金格差に不満　正社員への道なく パートや派遣社員として働く独身女性の39%が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが27日、流通や繊維などの労働組合でつくる産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。 「いくら働いても正社員になれない」とする人も25%いた。UIゼンセン同盟は「パートや派遣という雇用形態が抱える構造的問題。組合としてきちんと受けとめる必要がある」としている。 それによると、仕事に不満を抱く理由として、複数回答で「やりがいや達成感を感じられない」が35%、「雇用が不安定」30%、「昇進の機会がない」が28%だった。

こういう記事を見た人はどのように感じるのか興味があります。

ありそうな声

・パートや派遣社員は差別されていて気の毒だ ・パートや派遣だといくら頑張っても評価はされないのね ・派遣法は雇用問題に構造的な欠陥があるので早く規制（または廃止）すべきだ ・企業はパートや派遣社員のような非正規社員ではなく正規雇用社員をもっととるべきだ ・パート（直雇用）と派遣社員（間接雇用）は非正規というだけで一括りにされるのは変じゃないか ・派遣でも常用雇用型と非常用雇用型の社員がいるはずでそれを一緒にするのはおかしい ・アウトソーシング企業の正社員が受託先へ派遣されるのも派遣社員と見られていないか ・労働者側に立つ労働組合が主体となった調査だからまったく信用がおけない ・まだ派遣社員なんかやっているのか。早く就職しないからだよ。自業自得でしょ ・正社員だって給料、賞与が大幅に下がり、やりがいも落ちてるので同じじゃないの ・超難関を突破してやっと正社員になったのに、簡単に入れる派遣やパートと待遇が一緒ではやってられない ・人手不足のバブルの頃は派遣で高収入と自由を謳歌し、不況になったら文句を言うのは勝手すぎる ・不況で業績の厳しい企業が、正社員と同水準の賃金ならばパートを使うわけないじゃん ・嫌なことも業務命令ならジッと我慢してやる正社員と、嫌なら断るか辞めちゃう派遣・パートと比べるのはナンセンス

人それぞれの立場や関与の仕方で想いや意見は変わってきそうです。特に現在も非正規雇用で働かざるを得ない人達は「同じ仕事しているのに賃金や待遇に格差があるのはおかしい」「正社員は働かないで私たち派遣がこき使われているのに給料はずっと安いのは納得いかない」「所詮私たちは使い捨て労働者」などという声が聞こえてきそうです。

一方、中小企業に同期入社した二人のうち、一人が毎日の残業とつらい仕事に嫌気を感じ早々に退職し、有名大手企業へ派遣され、そこそこの高収入と希望する仕事に就いているのを、残ったもうひとりが、歯を食いしばって頑張り抜いた結果、認められて今がある人にとっては、不景気になって（あるいは年齢が高くなって）派遣の仕事が減ってしまい、泣きを入れるのは狡いということになります。

そしていまパートや派遣で働いている人が、めでたく希望通り正社員になれた場合、今度はその人と、パートや派遣社員とのあいだに火種が起きます。私の経験では派遣やパートから正社員になると同時に、派遣社員だった頃の緊張感や頑張りは影をひそめ、逆に派遣やパートの人を敵と見なしてつらく当たる人が比較的多いように思います。それは一種の自己防衛で生き残りをかけた生物的な本能からくるものなのかもしれません。

もちろんパートから社員になり、働きぶりを認められ重役まで登り詰める人もいます。ただそういうことが起きるとテレビでニュースになるぐらい世の中的には珍しい出来事なのでしょう。

また企業側に立ってみれば、会社に対するロイヤリティが高く、深夜や休日でも必要とあらば自主的に仕事をこなし、会社独自のルールを熟知し、社内の他部署とも交流があり人間関係ができている正社員と、確かに仕事はできるけれどただそれだけのパートや派遣社員を比較すると、どちらを重宝するかと言えばそれは明かです。

時々割り切った考え方で「社員、派遣関係なく仕事が早いほうが優秀」と決めつける人がいますが、それは木を見て森を見ていない人の典型で、仕事が早いというのは訓練や方法を変更することでいくらでも改善ができるのに対し、会社へのロイヤリティや人間関係の構築、リーダーシップは長い時間をかけて育てていくしかありません。

それらはパートや派遣社員の立場や期間、就業意欲ではなかなか育ちにくいもので、会社から期待もされていません。外資系のようにスパスパと社員の首切りをおこなう会社以外は、例え業務処理能力が派遣社員よりも低くても厳しい選抜を受けてきた正社員を大事に優遇するわけです。

元々、入社試験や何度もある人事・役員面接をクリアしてきた正社員と、履歴書が書けて簡単な面接をクリアすれば誰でも割と簡単になれるパートや派遣社員を、一定の業務処理能力だけで比較するのが間違っています。中には面接や採用条件の厳しいパートもあるでしょうけど（派遣の場合は事前面接や試験は原則禁止）、その多くは一定業務の即戦力になるかどうかで、その人に将来性やリーダーシップを期待してということではありません。

それでも単純に雇用という観点で「同一業務、同一賃金」や「非正規雇用を減らして正規雇用を増やそう」と主張してやまない人がいます。

もし正社員とパートを同一賃金にする必要があるなら、企業はパートは雇わず単純業務はアウトソーシングに出すか、一時的な業務であれば正社員にさらに過重な残業をさせてしのぐでしょうし、非正規雇用の需要と機会は激減することになります。

それに正社員であるからには急な残業はもちろん、業務内容の変更、転勤、会社行事への参加、ノルマや達成目標、経営方針の理解などをすることが当たり前ですから、同一賃金であるなら非正規労働者に対してもそれらが求められることになります。

最近になって正社員でも転勤のない昔大手企業であった「一般職」のような採用が行われるようになりましたが、この制度、伸びていていつも人手不足の企業はいいのですが、そうでない企業は人事計画に柔軟性が持たせられなり、二の足を踏むでしょう。

よく非正規雇用と正規雇用で年間所得の差を比べ「ほ～ら、こんなに違う」と象徴的に言う人がいます。しかし非正規雇用の人には、夫の扶養家族の範囲で働く人や、高齢者が年金の減らない範囲とか、学校などへ通っているのでフルタイムでは働けない人などの年間所得を含め平均賃金を出していることが多く見られます。それらを含めて年収を比較するのはナンセンスでしょう。

同様に一般派遣の場合、年間を通じて1社にフルタイムで働いている人と、何度か職場を変わりながら、変わる際には数週～数カ月あいだを開けて働く人や1日短時間（4～5時間）働く人の数に比べると、人数比で見ると後者のほうが多く、当然その人の年収は働く日数や時間が少ない分減額します。それらの人の平均所得とフルタイムの正社員の平均所得を比べるというのも同様にナンセンスです。

そういうデータを使い、非正規雇用はかわいそう、というムードを作るのは明らかに意図的な情報操作です。

正しい比較をするならば、
（１）正社員はサービス残業や休日会社の催し等に費やす時間も含めた年間総労働時間を出し、年収＋退職金（最近はない場合も多い）相当で割り、実質時間給を出す
（２）正社員には要求されるが非正規社員には要求されない価値（転勤やリーダーシップ、人間関係、長期継続勤務の肉体的精神的疲労度、会社忠誠心など）を金額換算しパートや派遣の時給に加算する
（３）正社員の（１）時給とその（２）の調整したパートや派遣の時間給と比較をする
ということになります。
ま、誰もこんなことする人はいないでしょうけどね。



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哀愁的東京 (角川文庫)　重松 清

まったくバカですね。これでいったい何冊目になることか。軽く10冊は超えてます。すでに持っていて読んだ本をまた買ってしまいました。買うときにはタイトルや、カバー裏面のあらすじを読んでもわからず、中身を少し読んでみてから「あれ？」と気がつくものがほとんどです。中には最後まで読んでまったく気がつかず、読んだ後にデータを登録する際「ありゃ10年前に読んでら」とか気がついたものもありました。恥ずかしながらボケちまってます。

時には単行本で買って読んで、その後文庫本でも買ってしまうケースや、A社の文庫として刊行されたあと、しばらくしてから別のB社から同じ小説が文庫で発刊されることがあり、そのB社から発刊されるときは「新刊」となるので、それを「あ、誰それさんの新刊が出た！」と思わず中身を見ずに買ってしまったということも何回かありました。もちろん同じA社からカバーがガラリと変わり「新装刊」として出る場合もややこしいです。そりゃ一種の詐欺だろとか思ってしまいます。

この本は一度2007年初頭に文庫を買って読んでいます（文庫の発刊は2006年12月）。小説の中に自宅の近所にある向ヶ丘遊園地がモデルとして登場し、そこの閉園に絡み、そこで働いていた年老いたピエロと、遊びに来ていたヤク中の父親に殺されてしまう少女の話しが記憶に残っていて、そこの場面でハッと気がつきました。遅すぎです。

内容は短編連作で、主人公は昔に絵本を出したこともある離婚歴のある中年フリーライター男性。父親に殺されて亡くなった少女を想い、遊園地で楽しそうにピエロをジッと眺めているシーンを象徴的にハッピーエンドで締めくくった絵本で賞をとったものの、それを見せに行った遊園地のピエロにいきなり殴りつけられ、そのことによって次作が描けなくなってしまいます。

小説には、その絵本の大ファンでそれが編集者になるきっかけだったという若い女性編集者や、IT長者で時の人だったものの事業が破綻してしまった社長、小学生の頃にデビューし大ヒットしたものの、大人になるにつれ落ち目になってしまった少女歌手、売れっ子だった作曲家など、次々に魅力たっぷりな人物が登場します。活字離れが激しい中で、そういう仕事に溢れる右肩上がりのライターがいれば素晴らしいなぁとも思えるファンタジードラマのようでもあります。

2度も買ったので言うわけではありませんが、タイトルはもちろん、中身も面白く仕上がっていてお勧めな文庫です。このブログにプレゼントコーナーがあれば余分な1冊を熨斗つけて出品するのですけどね。

◇著者別読書感想（重松清）

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

ネットの炎上力 (文春新書)　蜷川 真夫

著者の蜷川氏はネットのヘビーユーザーなら誰でも知っている「J-CAST（ジェイキャスト）」の社長さんです。元々大手新聞社に勤めていて、ネットビジネスに興味が移り、やがてネットメディアの可能性を信じて設立されたそうです（ちょっと違うかも）。

内容はひと言で言うと「J-CAST」の宣伝が主体で、書かれている情報は少し古いようですがこういったネットメディアに興味がある人は、面白く読めます。ネットの話しというのは書いている側から古くなっていくので、賞味期間は極めて短いですね。

例えば、ユーザー集め（ページビュー）の方法や、ログの解析による誘導元分析、SEOなどが素人にわかりやすく書かれています。ただ、こういう事が本にして書けると言うことは、すでにその手法や発想は古く、もう使えないので公表してもいいだろうという段階なのだと思われます。

ネットビジネスの世界はもの凄く流行廃りが激しいので、同じやり方が2年以上通用することは滅多にありません。次々と新しい手を打ち、その中から使えそうなものを選択し、同時にまた新しいことを始めるという終わりなきアイデアでしか生きてはいけません。

著者が書いているとおりJ-CASTは、テレビや新聞などのニュースや速報など一次情報と、雑誌・週刊誌の事件や事故を深掘りして論評などを加えた二次情報との中間的存在で「1.5次情報」を扱うメディアとして、ある意味ニッチなところに最初に目をつけて開拓してきました。しかし本書には書かれていませんが、ライバルと目されるサイトも増えてきています。

通常ならブログやTwitterが炎上（非難や否定的な書き込みが急増する）するのは避けたいところですが、こうした1.5次情報を扱うネットメディアは、その炎上を引き起こすことでうまくビジネスに利用します。

言ってみると「他人の褌で相撲」なところがありますが、大手メディアの間違いや、書かないこと、書かれちゃ困ることを拾い上げて、ニュースにするところに絶妙のうまさがあります。

ま、そう言ったJ-CASTが躍進していく過程と、新聞・テレビなど旧メディアがダメダメになっていく理由を述べたのが本書です。

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

弥勒の掌 (文春文庫) 我孫子武丸

我孫子武丸氏の名前は当然ペンネームで、デビューの1989年以来数多くの推理小説をだされていますが、今回読むのは初めてです。

弥勒というと京都広隆寺にある弥勒菩薩像を思い浮かべますが、仏陀の入滅後56億7千万年後に現世に現れ仏陀となるとされていますが、著者はこの「56億7千万」を「年」ではなく「人」と置き換えたストーリーで、現代の日本に現れた弥勒様としてうまくストーリーが作られています。

「地球上の人口が56億7千万人になると弥勒は再び現世に現れる」としたら、弥勒は仏陀となって1995年に現れることになります。その弥勒を神と崇める新興宗教団体がこの物語のキーとなってきます。と言ってもよくあるオーム真理教に似せた犯罪集団との闘いと言ったようなものではありません。

主人公は妻が行方不明になった高校教師と、妻がラブホテルで殺された刑事の二人です。なぜ妻が失踪または殺されたのかを二人が協力して解明していきます。この辺りの二人それぞれの心の中の思惑が微に入り細に入りで、ややそのあたりにもっさり感が漂います。最近のやたらとスピード感のある小説が多い中では異例かもしれません。

ま、しかしいずれにしても最後の最後で明らかになるビックリ仰天の結末は、貫井徳郎氏の「慟哭」以来で久々のことです。

◇著者別読書感想（我孫子武丸）

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

プリンセス・トヨトミ (文春文庫)　万城目学

2006年に鴨川ホルモーで衝撃デビューを果たした万城目学氏の作品で、すでに綾瀬はるかなどが出演した映画も作られています。

よく「大阪（広い意味では関西）は独立国」と言われます。それは独特の進化を遂げた関西弁や、400年前までは江戸（東京）よりもはるかに賑わっていた世界有数の都市だったという独特のプライドなどが入り交じっています。

多くの小説や映画では悪役のイメージが強い最初の天下人豊臣秀吉に対して、大阪（関西）人の多くは今でも慕っているというのも特徴的です。

本書にも出てきますが、大阪城のすぐ側にある大阪府庁のマークは豊臣秀吉の象徴でもある馬印のひょうたんを象ったもので、徳川200年の間に徹底的に破壊し排除された豊臣色ですが、現在でも様々なところに受け継がれたり残っているものがあります。

さて本書ではその秀吉と血のつながった子孫が延々と庶民に守られ、明治政府ができる直前に日本の臨時政府と取り交わした条約により表には出ない大阪国という存在が、会計検査院の調査で明らかになっていきます。

ま、荒唐無稽なドタバタ劇ですが、鴨川ホルモーと同様に、「そういうことがあったら面白いなぁ…」というぐらいの話しです。

しかしうんちくですが、いまの復元された大阪城の原型が秀吉の作ったものではなく、夏の陣で豊臣一族がすべて亡くなり、大阪城もいったん灰燼に帰した後に、徳川秀忠、家光の時代に豊臣色を消すために新たに作らせた大阪城だとは初めて知りました。

◇著者別読書感想（万城目学）



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すでに多くの人は気づいている通り、世の中にはコンサルタントと自称する人が星の数ほどいます。昔まだコンサルタントという名称が少なかったときは、それだけで凄く偉い専門家という高尚なイメージがありましたが、今では、一部の有名コンサルティングファーム以外のコンサルタントは、個人事業主か、役職のない平社員が箔ツケのための総称かあるいはフリーターと思って9割方間違いないでしょう。

コンサルタントと言えば一般的には、経営コンサルタント、人事コンサルタント、会計コンサルタント、システム（IT）コンサルタント、キャリアコンサルタント、建設コンサルタントなど企業経営に不可欠な業務においてそれを分析し、改善アドバイスや指導をする役目を担いますが、その確固たる条件や資格要件などなにもありません。

このコンサルタントいう名称ほど便利なものはありません。業務をする上で特に資格が必要なわけでもなく、それを専門に扱う法人や団体に属している必要もなく、単に自分でそう名乗り、WEBサイトにもそう書いて、リアルの場で活動するなら名刺にコンサルタントと書けばそれだけでOKです。

最近では、SEOコンサルタント（企業のWebサイトのアクセス数を増やすアドバイスをおこなう）、セキュリティコンサルタント（情報システムの脆弱性や企業防衛に関するアドバイス）、BPRコンサルタント（主としてリストラ関連）、SNSコンサルタント（ソーシャルメディアを使った企業PR戦略）、M&Aコンサルタント（企業買収に関するアドバイスや交渉）、アフィリエイトコンサルタント（副業で成功報酬ビジネスをおこなう人向け）、観光コンサルタント、介護コンサルタント、投資コンサルタント（主婦や高齢者を対象する）などが大流行しているようです。これらの正体をみると、比較的新しいことであればまだ知る人も少ないので、経験や実績よりも先に名乗った者勝ちというルールがあるようです。

いずれにしても、コンサルタントを名乗る人の多くは、怪しい人達が多いわけですが、面白いのはそういうコンサルタントは宣伝目的のため自分でブログやTwitterで積極的に発言をおこなっています。なかでもTwitterで「フォロワー○万名！」とか自慢している人のプロフィールを見ると、たいていは自分がフォローしている人の数がフォロワーより多く、つまり相互フォローしてくれる人を地道に探していけば、誰でもできる数字だと言うことがわかります。

そしてそのような方のブログ等では、必ずと言っていいほど、他のコンサルタント（個人ではなく同業のコンサルタント全般に対して）に対しては非難や悪口を書きます。ま、ライバルは少ない方がいいということと、相対的にみて自分が有能であることを示したい思いがあるのは仕方がありませんが、普通に見ても目糞鼻糞を笑うという世界かなと。

そんなアホなコンサルタントの書いたブログの中に、そのコンサルタントが本当に有能なのかどうかを測る物差しとして「年収を聞く」「会社の経常利益を聞く」というのがありました。そうアドバイスしているのです。

言い分としては「儲からないコンサルタント＝企業の経常利益が低い＝年収が低いコンサルタント＝無能なコンサルタント」という論理です。「ゴルフを教わるのにゴルフの下手な人に教わらないでしょ？」ということまで丁寧に書いてあります。

まったくおかしな話しですが、少し世の中のことを知っていれば「年収の高低」と、その人の「コンサルタント能力」とはまったく結びつきません。逆に有能だからこそ、節税のためや先行投資のため経常利益や年収を抑えていると考えられるわけです。ゴルフでも優秀なプロのコーチは、決してゴルフが上手いプロ選手でないことが多いのです。石川遼やタイガーウッズの専属コーチが、彼らよりゴルフが上手いわけでは決してありません。

特に個人事業主に近いコンサルタントにとって年収というのは見かけ上報酬の一部に過ぎません。年収の代わりに六本木ヒルズに住まいとオフィスを会社の経費でまかない、ベンツや食事もビジネスの一環として経費で落としているのかもしれません（税務署のチェックは年々厳しくなってはいますが、それを問題なくクリアするのは有能な証拠です）。住まいと食費、交際費と移動費がタダになるなら、わざわざ自分の年収を高くして所得税や住民税、社会保険料をがっぽり支払う必要などどこにもないでしょう。

また夫婦で事業をやっていれば配偶者を社長にして、自分は雇われ人という形にし、給料はほどほどにしておき、出た利益は新たな投資や内部留保をおこない、夫婦で100%を持つ会社（株式）の量や価値を高めようとしているのかもしれません。そんなことは事業家なら常識でしょう。

会社勤めなら、ボーナスを現金でもらうか、会社のストックオプションをもらうか選択できるケースがよくあります。ストックオプションを選んだ場合、それを行使しない限りは収入となりませんので年収には加味されません。しかし、その後ストックオプションをタイミングよく行使すれば、何億円という収入になることも珍しくありません。なので一時の個人の年収ごときで有能さなんか絶対に計れないのです。

次に経常利益ですが、個人事業の利益はそれこそ、いくらでも調整が可能です。利益を出して税金を多く支払うか、それとも先行投資をし、経費として他のものに使うかという選択ができます。逆に小規模なのに多くの利益を出し続けている経営者は無能じゃないのか？と思ってしまいます。赤字であっても人を増員したり、高度な教育を受けたり、システム投資などをおこない、将来の事業拡大に結びつけることは、有能な経営者なら当然考えるべき事です。

そんな簡単なことまでわからない経営コンサルタントが堂々と跋扈しているのも現実なのです。ましてや有象無象、次々現れる自称コンサルタントには笑ってしまうようなものも多くあります。

浮気解決コンサルタント、お受験コンサルタント、恋愛コンサルタント、結婚コンサルタント、葬儀コンサルタント、Twitterフォロー獲得コンサルタント、副業コンサルタント、集客コンサルタント（イベントなどでの集客）、節電コンサルタント（企業や家庭での節電アドバイス）などはまだいいとしても、イメージコンサルタント、魅力向上コンサルティング、ボディコンサルティング、ラーメンコンサルタント、廃業コンサルタント、恋愛詐欺コンサルタント（犯罪集団にレクチャーする）、空き巣対策コンサルタント（元空き巣が改心して地域や住居の防犯対策をする）とかなると、もうどにでもしてという感じです。とにかくなんでもいいからキーワードにコンサルタントを付ければそれで立派？な職業に早変わりで、早い者勝ちという感じです。それでまともな生活がおくれるかどうかは本人の努力次第ですが。

景気が悪く雇用状況が悪い中、そして家から一歩も出たくない引きこもりやニートが増えている現状、少しでも収入を得るために、個人で気軽にできるコンサルタント業は、今後も活況を浴びてきそうです。コンサルタントと言っても最近の傾向は、現場まで足を運んでヒアリングしたり、人前でプレゼンしたりすることは必須ではなくなってきたからです。コンサルタント業開業のためのコンサルタントという職業ができても（もうあるかも）決して不思議ではありません。

とか書きながら、今度取材が来たら「リストラコンサルタント」って名乗ってみようかなと（ウソ）



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538
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律・特定商取引に関する法律が施行されても、相変わらず減らないスパムメール（迷惑メール）ですが、人を騙したり、生きている（使われている）メールアドレスを収集したり、いくつか進化が見られます。

以前なら、興味のありそうなタイトルと内容で記載されたリンク先へ誘導し、それによってアフィリエイト（誘導や購入による成功報酬）を得たり、中には悪用目的で個人情報やカード情報まで盗み出す（入力させる）というシンプルなものが多かったのですが、一般ユーザーのリテラシーが上がったりブラウザのセキュリティ対策が厳しくなるにつれ、どんどんとそのやり方は巧妙で複雑になってきています。

下記は最近送りつけられてきたスパムメールですが、この中には様々な工夫がなされています。

※アドレスやURLは一部加工しています（文中▲マーク以下は私のコメント）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

件名：【重要】採用者様へ
日付： 2011年09月12日 午前 9:xx
差出人：info@it-so-good-xxxx.xxx
宛先: xxx@xxx.xxx

（本文）
(株)Business xxxmation採 用担 当の尾木 ちかと申します。
昨日お電話をさし上げたのですが、ご不在のようでしたのでメールにして失礼いたします。

　▲一見まともなビジネスメールを装うのは常套手段。安心感を与えるためか女性名が多い。

先日は弊社の新 規採 用にご応募ありがとうございました。
慎重に選 考を重ねました結果、あなたを採 用することが内 定いたしましたのでお知らせいたします。
つきましては、下記のURLをご覧いただき、必要事項をご記入の上、弊社からのお電話をお待ちください。

　▲これは人間の微妙な関心を誘う内容で、
　　１）間違いメールで困っている人がいるとかわいそうだから連絡してあげようと思わせる
　　２）どんな会社で、どのような採用条件なのかとかちょっとのぞき見したいと思わせる
　　３）間違いとわかっていても仕事探し中の人には、こういう情報は飛びつきたくなる
　　というような人間心理を突いています。

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
http://it-so-good-xxxx.xxx/x/recive.php?dis=xxx&meno=xx&xxdxd=x

　▲このURLはメールごとに違う設定がなされていて、もしこれにアクセスすると、
　　どのメールアドレスに送ったものか相手に識別されてしまいます。つまり不用
　　意に簡単にアクセスしてくるカモが発見できるということです。

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
ご応 募誠にあり がとうございました。
今後もよろしくお願い致します。

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
(株)Business xxxmation採用担当
尾木 ちか
ogi.staff＠bzznesxxx.xx.jp
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

　▲親切な人なら、思わず「間違いですよ」と返事を返したくなります。

このメールがご不要な方は
お手数ですがこちらにメールをお送り下さい。
stop-100ymh@xxxow.xxx

　▲採用通知を装っていながら「このメールがご不要な方は・・・」とは明らかに矛盾して
　　います。このひと言は上記の「間違いだから」と同様に「関係ないから」「迷惑だから」
　　という目的で返信させるのが目的でしょう。返信すれば当然生きているメールアドレス
　　が手に入るわけですから。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ちゃんと読むと、不必要な場所に数多くスペースが入っていたり（意味は不明）、親展メールの内容なのに「メールがご不要の方は」という意味不明な文言が入っていたりしています。ビジネスメールでは絶対にあり得ません。

次に有名な企業（サービス名）を名乗って送りつけられるものもあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

件名: 【Yahoo! リクナビ】スカウトサービスからのお知らせ
送信日時: 2011年9月16日, 金曜日 午前 5:23:29 GMT+09:00日本
差出人: info@entry-xxxrable.info

Yahoo!リクナビ スカウトサービスよりご連絡です。

今回はご希望の条件
・時給1000円以上
・勤務地 全国帯
に該当するお仕事が 2件 届いております。
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
【キャンペーンスタッフ急募！！】全国にあるｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設のｷｬﾝﾍﾟｰﾝに参加しませんか。
時給は安心の1100円！
能力のある方には歩合...

応募要項はこちら
http://entry-xxxable.info/m/recive.php?dis=932&meno=11761&adid=1
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
ゲーム開発支援求人。
新作ゲームのレビューを書いてくれる方募集。
今の...

応募はこちら
http://entry-xxxrable.info/m/recive.php?dis=932&meno=11761&adid=1
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
配信元：
Yahoo!リクナビ スカウトサービス

配信停止はこちら
stop-500ymh@xxxbow.am

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

yahoo!リクナビには、転職経験のある人や転職を考えている人なら登録したことがある人も多いのではないでしょうか。その勘違いを誘うスパムメールです。

本物と比べると、送信者のアドレスや応募先のURLが、明らかにyahoo!リクナビとは違っています。もしアドレスやURLがそれらしく装ってあっても（本物に似たURLを作ることもできる）、突然送られてくるこのようなメールはまず疑ってかかるリテラシィは最低限必要でしょう。

【まとめ】
１）明かにスパムメールと思わせないようにビジネス連絡メールを装っている。
その他にも銀行やカード会社、Microsoft社、DoCoMo、yahoo!、楽天、mixiなど多くの人が利用している会社やサービスからの通知や連絡を装うのも増えています。

２）人間心理を突いた興味のありそうなネタで読ませるテクニック。
不況で再就職が厳しい中、就職や副業、当選、プレゼントなどは多くの人が興味をひきます。

３）スパムメールに記載されているURLは個人ごとに識別できるものとなっているものが多く、アクセスするだけでメールアドレスが特定される。
その集めたメールアドレスは様々なブラック業者で共有されたり販売されたりする可能性があります。また最近のメール設定ではHTMLメールがデフォルトになっているケースが増えています。そうなると送られてきたスパムメールにアクセスした相手がわかる固有のURLをつけた画像を添付し、その受信状況で生きているメールアドレスを特定するという方法もあります。それを避けるには、メールの設定で送受信をテキストメールに変更するか、画像は表示しないとするなど対策が必要です。

４）「メール不要の方は・・・」に騙されてはいけない。
身元のハッキリした会社であればその通りの処理をしてくれますが、そうでない場合は単にアドレス収集として使われるだけで、今後逆にスパムメールが増えることとなります。

ちなみに上の2つはスパムの内容で検索をかけるといくつか紹介されていました。送信先の会社名だけを変えているものもあります。そして中には実際に書かれているURLをクリックしてみた人もいて（スパムだと知った上で）、飛んだ先は競馬で100万円の収入を得られるという副業サイトだということです。いわゆる競馬（馬券）詐欺のようです。

その詐欺が目的なのか、それをフックにしたメールアドレス収集が目的か、その両方なのか不明です。ただ、こうして話題が拡がってしまうと、このネタは古くなり、同じ手（内容）は長くは使われないでしょう。あの手この手と新手が考え出されてきます。

なおスパムメールの申告窓口は、下記の団体が指定されています。
・日本データ通信協会（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規定）

・日本産業協会（特定商取引に関する法律で規定）

その他に、社団法人日本インターネットプロバイダー協会に「迷惑メールを受け取ったら」という解説ページが、独立行政法人国民生活センターに「アダルトサイトの請求書が画面に貼り付いた」（笑）などのインターネットトラブルFAQなどがあります。

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537
2011年も後半に入ってからこういうお題で書くのは気が引けますが、佐々木俊尚氏著「2011年新聞・テレビ消滅」は2009年の発刊当初にはタイトルを見て衝撃を受けた人も多かったのではないかと思います。新書を売るための作戦勝ちということですが、私もすぐ買って読んだクチです。

同様に蜷川真夫氏の「ネットの炎上力」でも新聞・テレビなどの旧メディアの劣化について述べられていますが、それは蜷川氏自身が旧メディアと決別し、新しくネットメディアを立ち上げたという経歴から、そうあって欲しいという願望があるのは仕方がありません。

世の中には時代の先を行く（と本人は思っている）人達と、後からついていく人達、そしてついていかずずっと保守的に自分の殻を守り続ける人がいます。その時代の先頭を走っている人からすると、周囲に追随する人達しか見えないのだと思いますが、実はそれよりも遙かに多くの追随しない人達がいるものなのです。

1990年代初頭には携帯電話が不動産会社のオヤジ連中から、一般のビジネスマンへと普及し始めました。まだこの頃は高くて会社が与えてくれないと個人が購入するには相当の勇気と投資が必要でした。やがて、90年代後半になると価格も下がり社会人を中心に一気に拡がっていきます。

21世紀になった今、携帯電話を持っていない人は極めて少なくなりましたが、それでも別にお金に困っているわけでもなく、世間と一切縁を断っているわけでもなく、不要だからと携帯電話を持たない人は、まだかなりの割合で存在しています。総務省統計局の2009年の全国消費実態調査によると全体の普及率は約88%、年代別では60代70%、70代以上は35%程度です。

また携帯電話を持っているからと言って、60歳以上の高齢者がそれでニュースや最新情報を得ているとは考えにくく（目が悪くて小さな画面では読みにくい）、仲間や家族との電話またはメール連絡用と考えるのが無難でしょう。

特に団塊世代以上（65歳以上）の高齢者だけをとってみると、各社から簡単操作で文字の大きな高齢者モデルがいくつも出しているにもかかわらず、持っているのはその半数程度です。まだ持っていない人が多いからメーカーやキャリアも必死になってそう言う人向けにテレビや新聞で宣伝しているのです。

新聞、テレビの安定した顧客の多くはその高齢者です。若い人はネットやスマホ含む携帯から得られるニュースや情報で十分と新聞を買わず、また昼も夜も忙しく働いているのでテレビを見る時間も限られているでしょう。しかし定年後ずっと自宅に居ることになる高齢者は、じっくりと新聞を読み、読み終わるとテレビを見るしか他にやることはないのです。

その65歳以上人口は2010年には約3000万人（国民の1/4）、10年後の2020年には3600万人、20年後の2030年には3670万人（国民の1/3）です。この高齢者の増加は2040年まで続くことが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所の推定データ）。そう新聞・テレビのメイン顧客は、少子化で減り続ける子供達や外へ出て働くことが増えてきた女性相手ではなく、顧客となるのは今後30年間増え続けていく高齢者なのです。

つまり新聞・テレビが2011年どころか10年後にもなくならない1番目の理由は、主要な顧客たる高齢者は減らず、逆に増えていくから安泰です。

次にメディアとしての存在意義です。

ネットの情報では「もうマスメディアの役割は終わった」「マスコミは偏向報道をするものだ」「新聞社やテレビ局はもうビジネスモデルとして成り立たない」とか言われてきました。地デジ化による巨額設備負担に耐えきれない地方のテレビ局もあると聞きます。そしてネット広告が増えたことで、テレビや新聞広告の価値が大きく落ちてきたとも言われています。

細部を見ていくと、一部は確かにそのような傾向、事象は起きているかも知れませんが、ここ数年のあいだにネット広告がテレビ・新聞広告にすべて取って代わるとことはまったく現実的ではありません。若い人が新聞を読まないから、テレビを見なくなったから、終わりと決めつけるのはあまりにも乱暴すぎます。

まだまだ新聞・テレビの影響力は日本では絶大で、京大入試問題で「yahoo！質問箱」が、尖閣諸島漁船衝突事件では「YouTube」が、それぞれ国民の認知が一気に拡がったのは、テレビや新聞で一斉に取り上げらたからです。自分（＝60歳以下）が知っているから世の中の人も（高齢者層含め）みんな知っていると勘違いしてはいけません。

高齢者は一般的に自分で新しいことを考えたり、斬新な意見を述べたりするのが苦手です。そこでテレビや新聞によく登場する識者と言われる人気者のキャスターや学者、評論家の意見を聞いて、その人（または意見）が好きか嫌いという単純な判断を好みます。ややこしい議論やなぜそうなのかという論理は好みません。そのようななんでもシンプルに信じてくれる高齢者を相手にマスメディアが存在していると考えるとわかりやすくなるでしょう。

最近テレビでやけにクイズ番組が多いと気がつきませんか？あれは高齢者が見て「若い芸能人には難しいクイズ問題が、高齢者には易々と答えがわかり気分をよくしてもらう」と言うことなのです。また家族で一緒に見ている時、子供や孫より先に答えを披露することで「おじいちゃんすごい！」と尊敬されるであろうということまで計算した問題が作成されています。

だからそのような雑学を含めもっと知りたい欲求に応えるため、新聞・テレビは消えるどころか、これからずっと先までわかりやすい番組や記事の提供を必要とされ続けるのです。子供向けにわかりやすくニュースを解説する池上彰氏が突然ブレークしたのも、実は池上氏（61歳）と同世代以上の高齢者が一番望んでいたからではないかと密かに思っています。

そして最後の3つめの理由は、

選挙へ行って市会議員や県会議員、国会議員を決めるのも、人口構成と投票率からして高齢者が主体となっています。つまり世の中の仕組みや主たる方向性を左右するのは高齢者達です。

もし仮に大新聞社の経営が行き詰まり、経営者が廃刊したいと言い出すと、それを過去何十年と楽しみにしていた高齢者がムクリと立ち上がり、自分達が当選させた政治家や人脈を使って、一時的に救済する方向で世の中を動かすことになるでしょう。ただ今は人口も減りつつあり、供給過剰すぎるので、一部の弱小新聞社が大手と提携または合併するなどが、ここ10年のうちに再編があるかも知れません。しかし歴史ある大新聞社は今後も盤石です。

ちなみに世界の新聞発行部数を見ると、日本の新聞社がなんと世界の上位5位までを占めています。
World’s 100 Largest Newspapers（2007年）部数の単位は千

１	読売新聞(Japan)	14,067
２	朝日新聞(Japan)	12,121
３	毎日新聞(Japan)	5,587
４	日本経済新聞(Japan)	4,635
５	中日新聞(Japan)	4,512
６	Bild (Germany)	3,867
７	産経新聞(Japan)	2,757
８	Canako Xiaoxi (China)	2,627
９	People’s Daily (China)	2,509
１０	東京スポーツ(Japan)	2,425

これを見てもわかるとおり、もはや新聞は日本の国家的な大文化遺産となっているのです。日本の世帯数はひとり世帯がもっとも多く約5000万ですが、読売、朝日、毎日、日経、中日、産経の合計で4400万部。地方にはそれぞれ地方新聞（北海道新聞116万部、西日本新聞84万部、中国新聞65万部、神戸新聞58万部、東京新聞55万部、京都新聞50万部など）がありますので軽く日本の世帯数を軽く超える発行部数を誇っています（公表部数が？という噂もありますが）。

国から免許をもらっているテレビ局のキー局にしても、放送免許を与えた国のメンツがかかっていますから、経営危機だからという理由だけで総務省が簡単につぶすわけがありません。官僚達の権益は隅々にまで拡がり、それに関わる中小零細企業も多く、例えば経営母体を変えるなどして（今でも楽天などは飛びつくでしょう）生き延びさせることは確実です。

結果的に新聞・テレビは、一部のフリージャーナリストがつぶしたい、消滅させたいといくら強く願っても、それはありえないことなのです。



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