388

戦後日本経済の復興はアメリカ頼りで、多くの貿易不均衡に支えられ発展してきました。そして現在の日本の不況を脱するためには、もはやアメリカではなく中国に頼るしかないというのが現状の経済界のようです。

 

13億人の人口を擁する中国は、おそらく21世紀中盤までには世界一の経済大国になることは間違いなさそうで、すでに今年度はGDPで日本を抜き2位になることがほぼ確実となっています。

しかし国民ひとり当たりのGDPや、GDPではなくGNPで比較をすると、まだまだこれからと言わざるを得ないのも確かです。

 

現在はまだ世界の工場と言われて欧米や日本の下請けに甘んじている中国も、高度成長期の日本がそうであったように、やがては自力で開発、製造していくことになります。

しかもそれは日本のようにアメリカを中心とする世界に向けて販売をするためではなく、自国内だけでも相当数の需要が見込まれます。

なんたって全世界の約20%にあたるのが中国の人口数で、華僑など世界に散らばる中国系の人を入れるとそりゃぁまぁすごい数です。

 

つまり中国には、まだいくらでも豊富な労働力と購買意欲、需要があり、さらに広大な国土において道路や鉄道、空港や港湾、通信、電気、ガス、水道などインフラを整えていくという巨大な内需があります。

その点、わずか十年ほどで内需のバブルがはじけてしまった日本との決定的な差であり、中国は今後数十年間に渡り、国家と国民の成長シナリオが描きやすい状況にあるわけです。

 

さて、そうした中国ですが、軍事技術、宇宙開発、民生技術を問わず、もはや日本やアメリカに対して大幅に劣っている部分は少なくなっています。

「いやまだまだ追いついていない！」と言う人はそう思いたいだけで、いずれにしてもホンの数年のうちには思い知らされることになるでしょう。

 

と言うのも1979年から始まった一人っ子政策のため国や両親が子供にかける教育費が半端なく潤沢で、その優秀な子供達が政治や経済、科学などの分野で本格的に活躍する頃（現在はまだ30歳以下なのであと10～20年後でしょうか）には、世界でもっとも優秀な頭脳はほとんど中国に集まっていると言われているかもしれません。

また統計学的に言えば天才イチローは日本人に1人しかいませんが、中国ではイチロークラスの天才は潜在的に10人ぐらいいるはずです。

 

そこで、例えば戦後から高度成長期にかけて日本が国内産業を育成し、守るためにおこなってきた輸入制限や高率関税化を中国が日本に対して強行すれば、日本経済は相当なダメージを受けることになります。

中国にとっては別にトヨタやホンダのクルマや、ソニー、パナソニックのテレビが輸入できなくなっても全然困りません。つまり政治問題を含めた貿易戦争が日中間で起きてしまうと困り果てるのは日本だけです。

 

現在日本と中国は対等の関係を保っていますが、数年のうちには、中国にとって日本は無用の国となり、敗戦以降アメリカが占領軍代表として日本の政治・経済を牛耳ってきたように、中国が日本経済の生殺与奪を握ることで、アメリカに取って代わり日本の首根っこをつかみ、中国の言うことを聞かなければ輸出入を停止するぞと恫喝される可能性だってあります。

そのようなことになった場合、冷戦時に日本が反共の防波堤としての役割があった頃とは違い、アメリカが間に入って関係を取り持ってくれたり、日本を友好国として支援してくれるかと言えば、それはもう期待できないでしょう。

 

今から40年前には「アメリカの第52番目の州」とまで言われた日本は、今から40年後には「中国の24番目の省」と言われているかも知れません。

 

何度も書きますが、もはや中国にとって日本の技術や市場は不要で、せいぜい日本に駐留するアメリカ軍に対して、横目で警戒するぐらいしか、日本の意義を認めなくなるでしょう。

そして日本企業が持ち前のバイタリティで中国市場に割り込んでくることを危惧し、ソニーや資生堂などの例を挙げるまでもなく「日本製品叩き」や「日本製不買運動」を起こし、中国人の愛国心を高め、反政府感情を抑え込み、国民の意識をコントロールをするため「反日運動」を増幅していくことが予想されます。

「反日」「抗日」は多くの中国人民にとって最大のガス抜きとなることを政府はよく知っています。

 

そうなると輸出で稼ぐ日本企業が生きる道は、中国企業の傘下に入る（表向きは対等な提携や合併でも実質は中国側に吸収）しか残されていません。

しかもそれが会社の持ち主である株主にとって、中国市場の獲得という企業価値を高める一番の方法であることから、今後積極的にそういう判断をする経営者が増えていくでしょう。

 

中国に負い目や弱点があるとすると、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に代表される多種多様な民族統治問題と、いまや少数派の漢民族が一党独裁で支配する政治と宗教に絡む問題でしょう。

政治腐敗もよく言われますが、これは別に中国共産党だから起きるわけではなく、「淀む水は腐る」とどこの国でも起きる問題です。

 

また何年も前から崩壊が近いと言われながら持ちこたえている北朝鮮は、中国が莫大な経済支援をいつまで続けるかによってその生死が左右されています。

もしなんらかの都合で支援を止めたときに、影響は小さくても手負いの国家に噛みつかれる可能性がありますので、中国が経済的に良好であり続ける限りは友好な関係が継続していくものと思われます。

台湾問題については、もはや軍事力での解決は絶対に無理で、経済的な交流は今後進むものの、当面は政治的にはなにも変化しないでしょう。

 

結論としては、日本としては隣国でかつ大国とはいえ、全面的な中国シフトはリスクが高過ぎます。

ではどうすればいいかと言えば、国家が主導して中国と同規模にインド（12億人）、インドネシア（2億3千万人）、バングラデシュ（1億5000万人）、フィリピン（9200万人）、ベトナム（8400万人）、タイ（6700万人）などを中心に他のアジア各国と関係を強化していくのです。

つまり簡単に言えばリスクの分散とアジア経済圏としてのリーダーシップをいち早くとるのです。

 

現状ではすぐ隣の中国に美味しい餌があるのに、わざわざ遠いインドや政治的にやや不安定なところがあるインドネシアやタイに進出することを民間企業なら躊躇うでしょう。

でもベトナムの新幹線建設計画のように国がもっと率先して中国以外のアジア各国への民間企業の進出の手助けをしていけば、よりスムーズに進むことになります。

 

同時に、少子化で定員割れなどで余った日本の高等教育機関と設備を使い、インドやインドネシア、ベトナム、フィリピンから国費留学やODAを使って奨学金による留学生を大量に受け入れ、卒業後は日本企業へ就職するか、または帰国すればそれぞれの国ではエリートや専門家となるわけで、日本や日本企業との関係が深まることは間違いありません。

 

当面は日本企業は中国相手で大きく儲けられるかも知れませんが、その先を見れば、まもなく自力だけでやっていけ、しかも何事も一筋縄ではいかない中国相手ではなく、その先を見据えた戦略をよく考えてもらいたいものです。

387

「液晶テレビが故障した件　その２」では、修理が無理なので、新品と交換しますと言われたと書きました。ところが翌週になってサービスの方から電話がありました。

 

サ「えーと、テレビを新品に交換すると言ってましたが、その製品が今度いつ日本に入ってくるかがわからないのです」

 

私「えぇ！それは困りますね。」

 

サ「それでですね、交換用の液晶パネルがすぐに入りそうなので、それに交換ではどうですか？」

 

私「えーと、それは話しが違うんじゃないですか？」

 

サ「えぇわかってます、やっぱり新品がいいですよねぇ」

 

私「それもそうですが、そもそもパネル交換よりも電源が落ちることのほうが火急の問題でして」

 

サ「それはこの前の訪問時に再現しなかったので、調べてないんですよ～」

 

私「そんな状況なので、パネルを交換すると言われても問題の解決にはなりませんよね？」

 

サ「電源については、インジケーターの点滅の回数を調べてもらえれば原因がわかるので」

 

私「忙しくてそんなことはやってられないので」

 

サ「点滅回数を数えてもらえればいいだけなのですが…」

 

私「（それは無視して）で、いつまで待てば新しいのが入ってくるのですか？」

 

サ「今はまだなんとも…」

 

私「半年先とか？」

 

サ「そこまではかからないと思いますが…」

 

私「点滅回数ってなにをどう見るんですか？」

 

サ「電源が落ちた後に、インジケーターが点滅する回数を数えてください」

 

私「では時間があれば点滅について調べてみます」

 

というようなやりとりがあり、新品への交換ではなく単なる修理へと変な感じになってきました。

 

こちらとしては、次に故障すればもう保険も保証もないので、せっかく新品に入れ替えると言ってくれたのを、部分的な修理で終わらせて欲しくはなく、相手もそれを見越していて、話しの節々に「長く待っても新品のほうがいいだろ？なら黙って待ってろ」という客をなめた対応と感じたので、ちょっとお互いにちぐはぐな対応となってしまいました。

 

ただ、ほとんどテレビを観ない私が、テレビを点けて、自然に電源が落ちるのをジッと待って、消えるのを確認してから点滅回数を数えるなんて、そんな暇も余裕もなく、、、そうなれば手はひとつ。

 

メーカーの修理サービスのWebを探してそこへクレームのメールを出しました。

 

要点は、

 

（１）5年前に32万円もするテレビを買って、今回有料（販売店の保険は使うが）の修理を依頼したのに、その対応に不満

（２）交換すると言ったテレビが、一週間経っても、次にいつ入るかわからないなんて無茶苦茶な説明

（３）一度はパネルはないので交換は無理と言っておきながら、すぐにできるというのはなぜ？

（４）電源が壊れていることは修理に来たときに言ってあったのになにも対応してくれなかった（事象が発生しなかったとは言え、チェックもしなかったのは手落ち）

（５）技術料や出張料を別途請求されるのに、その故障の原因と思われる点を自分で調べてくれというのはお門違い

 

というものです。う～ん、立派なというか半ば無茶苦茶なクレーマーそのものです。

 

そして顧客満足度を上げようとどこも力を入れているお客様相談室からメールを出した翌日にはメールにて返信がありました。無視されずよかった。

 

-----------------------------------

○○ 様

ホームページへのお便り拝見いたしました。

弊社製品をご愛用いただき、ありがとうございます。

○○様にご愛顧頂いております液晶カラーテレビの故障にてご不便・ご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫び申し上げます。

また、修理を担当させて頂きました技術者の不十分な説明につきまして重ね深くお詫び申し上げます。

 

部品納期及び修理経緯進捗につきましては、あらためて技術者より連絡をさせて頂くように致します。

 

また、電源が切れる件につきましては、技術者訪問時に症状が再現しないため、症状発生時に「エラー表示：電源ランプの点滅回数」を見て頂くようにお願い申し上げたこと確認致しましたが、技術者の意向が十分に○○様に伝わっていませんでした。

ご不快感を与えましたこと、深くお詫び申し上げます。

 

追って技術者より連絡をさせて頂きますので何卒宜しくお願い申しあげます。

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う～む、、、これではどういう方向へ進むかまったく読めません。

 

つまり「基本は修理なんだからパネルがあるならとっととパネル交換と電源の修理をおこなえば、なにもこやつに新品を提供しなくていいじゃねぇか」という方針なのか、それとも「うるさそうな客だから、他から手を回して早く新品をくれてやってしまえ」なのか。なんとなく前者のような気がします。

 

ともかくサービスの方からの再連絡を待つのみです。ただ想像ができるのは、

 

サ「インジケーターランプの点滅回数確認していただけましたか？」

 

私「いえまだです」

 

サ「…」

 

私「忙しくていつできるか不明です」

 

サ「…」

 

私「ところで製品はいつ入荷するか決まりましたか？」

 

サ「いえまだです」

 

私「…」

 

という不毛な会話になりそうで。

 

私としてはここで「その新品の製品がいつ入るかわからないというなら、すぐに入る別の（国産）モデルでいいから」と言ってみたいのですが、小心者の私にはなかなかそれを言う勇気と度胸がありません。

と言うのも今回交換してくれるモデルはランクから言えば一番下位のモデルですから、他のモデルと言えば中古品以外では、上位の高級モデルになります。いつこの悪魔のささやきを言うか迷っているところですが、きっと無視されてしまうことでしょう。

 

そしていよいよ次は怒濤の解決編、、、か？

液晶テレビが故障した件　その４

関連リンク
液晶テレビが壊れた件　2010/5/11（火）
液晶テレビが故障した件　その２　2010/5/21（金）
 

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以前の日記で「液晶テレビが故障した件」を書きました。5年前に買った大型液晶テレビ（LCD-37BHR300）の画面に黒ずみが拡がってきたのと、主電源がよく落ちてしまうので、いよいよ修理かなと思って保証書を調べてみたら、たまたま販売店の10年保険に入っていたので、さっそく修理を依頼したという話しです。

 

その後の話しですが、さっそく販売店経由で三菱電機のサービスから連絡があり、修理に来てくれました。普段は夫婦とも平日は仕事でいないのですが、妻が休みをとっている日に合わせて来てもらいました。

その妻には、パネル交換となるとたぶん10万円を超えることになるので、電源スイッチの不具合も含めて15万円以内ならば保険で戻ってくる分との差額で新しく買うよりいいので、その範囲で交渉してくれと頼んでおきました。

 

サービスマンは手慣れたもので、こういった黒ずみはよくあるそうですが、メーカー保証は1年で、その後は年々安くなる液晶テレビのせいもあり、逆に修理代のほうが高くつくことになり、多くの場合パネルの交換はおこなわないようです。

さらに付け加えると、担当者曰くこの5年前の製品の液晶パネルの在庫は既になく、交換修理はできませんとのことです。

 

もう一つの不具合の電源落ちは、その場で事象が発生しなかったので推定ですが、使っているうちに液晶パネルの温度が上がり、本来はそれを冷却するため自動的に内蔵ファンが回り出すそうですが、どうもそれが故障していて、さらに暖まってくると異常高温にならないよう安全装置が働き電源が切れてしまうことではないかと言うことでした。

そうであれば、最初点けたときはしばらく問題ないものの、30分ほど経って暖まってからは、電源が落ちた後に再度点けても5分ぐらいですぐに切れてしまうというのもうなずけます。

 

結局その場では、パネルの交換が無理と言うことで、サービスマンから販売店の10年保険のうち5年経過後の保険料（購入価格の30%＝32万円×30%＝96,000円）の範囲で、新品の液晶テレビに交換しましょうと提案され、妻はすぐにそれに同意しました。

 

ちなみに修理をした場合の内訳としては、部品代：パネル6万円、技術料1万8千円、出張費2千百円　合計8万100円＋税で合計84,105円という計算になり、これならば保険でまかなえる範囲です。

 

同じメーカーの同タイプの製品では、液晶画面サイズが40型しかなく、現在の37型から僅かですがサイズアップすることになります。その他種々この5年間の技術の進歩があり、内蔵スピーカー（ダイヤトーン）もグレードアップしています。その点は焼け太りというかラッキーです。

 

ちなみにカカクコムで調べてみると、その交換されるという製品は2009年11月の発売で、現在最安値が92,000円（＋エコポイント23000点）となっています。

製品レビューを見ると85,000円ぐらいで買った人もいます。やはり液晶テレビはこの5年間で1/3～1/4以下（エコポイントも計算に入れると1/5）に下がっているんですね。恐るべしデフレと海外製造業（この製品は中国製のようです）です。

 

つまりは、5年前に知らずに加入していた（自動的についてきた）10年保険のおかげで、69,000円（92,000-23,000）分の液晶テレビがタダで手に入ったということになります。

しかしこの交換される製品には当然保険には入れません（たぶん1年間のメーカー保証はついている）ので、次に壊れたら即有償修理ということです。今度はせめて10年は壊れないで欲しいものです。

 

わずか5年で故障してそれを修理して長く使うより、新製品を買う方が安上がりという市場経済は、やはりどこかおかしいと感じます。

以前にもパイオニアのDVDレコーダーが故障した際に同じようなことを書いた記憶がありますが、おそらく80年代のバブル期以降から、日本ではそのような使い捨て文化が拡がってしまったような気がします。

 

あと、表向きは日本メーカーの家電を買うことになっても、作っているのは中国をはじめとする海外の工場だったり、メイン部品である液晶パネルが外国製であったりする場合が多く、その性能や仕上がりの優劣はともかく、不況にあえぐ日本国内の製造業の一助にはならず、心苦しく感じます。

もちろん一部の高級・高機能モデルを中心として純国産品もありますが、価格は当然割高です。

 

ユニクロやH＆Mの服などはもちろん、大手スーパーで売られている野菜・食肉・冷凍食品・加工食品や100円ショップにあるほとんどの商品、スマートフォン、パソコン、その他多くの家電は今や海外での製造で、身の回りにあるものでMade in JAPANは珍しくなっています。

これで日本人は本当に豊かになったと喜んでいていいのか、考えさせられてしまいます。

 

もし雇用を増やしたり、非正規雇用を減らして正社員雇用を増やそう、国債の発行を抑えて国の借金を減らそうと思うのなら、そういった海外製品を国民は買ってはいけないというのが極論です。

いくらユニクロの規模が拡大しようが、スマートフォンが何百万台売れようが、雇用という点でその恩恵に与れる人は、ユニクロや携帯ショップの非正規のアルバイト店員が数百人程度増えるぐらいでかなり限定的です。

 

もしユニクロの製品やスマートフォンがすべて国内の工場で製造され、しかもそれらが世界中に輸出がされたとしたら、それだけで数万～数十万人の新たな雇用が生まれていたでしょう。

ただ製品の価格は他のアジア各国と比べて人件費が高いので、現在のそれと同等というわけにはいかず、国内外で売れるかどうかはわかりません。

 

我々日本人は「雇用を守れ」「非正規社員を減らせ」と叫びながら、一方では高価な国産品を見限って安い海外製品を求め、雇用を減らし、正社員を減らし、さらに収入を減らして、より安い製品を求めるという矛盾したことをバブル崩壊後の20年間ずっとやってきているのです。

 

さてテレビ修理・交換についてですが、話しはこれだけで終わりませんでした。
 

以下、怒濤の激動編（その３）へ続く

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「ジャンボ宝くじで1等に当たる」確率は、「自分が1年以内に交通事故に遭って死ぬ」確率よりもずっとずっと低くて「あり得ないこと」と同義語なのですが、それでもついつい派手な宣伝に煽られ、3億円に目がくらんで買ってしまうのは、悲しい庶民（私のことです）の性というべきものです。

 

私は「ここの売り場はよく当たる」と評判の売り場にわざわざ並んでまで買いに行くことはしませんが、朝早くから並んで買う人には、もうなにを言っても聞く耳は持たないのでしょうけど「日本で一番当たりの多い店」＝「日本で一番ハズレの多い店」ということなのですけどね。

 

過去の日記で書いたことがありますが、宝くじの売上から当選金に回される割合（還元率）はおよそ46%です。競馬や競艇などの公営ギャンブルの還元率がおよそ75%なのに対してあまりにも少なく、テレビや新聞で有名人を使った大量の広告を見るたびにムカムカと腹が立っていました。

 

しかし上には上があって、パチンコやスロットの還元率は80%ぐらい（運だけでは無理と思われますが）、ラスベガスなどの公営カジノのルーレットではおよそ95%の還元率（高額当選の場合、他に州税とかとか取られますが）です。

時々摘発されている違法な博打（私設カジノやノミ行為）でもおよそ90%の還元率ということですから、いかに宝くじの還元率が低いかがわかります。

 

それでもまだ宝くじを買いますか？

 

そして追い打ちをかけるがごとく、宝くじの当選金を差し引いた分を収益金、別の言葉で言えばテラ銭と呼びますが、宝くじの収益金の使われ方のニュースを見て完全にとさかに来ました。

 

＃「鶏冠（とさか）に来る」という言い回しは「頭にくる。怒りでかっとなる」という意味で、昔はよく使ったのですが、なぜか最近ではまず見かけなくなりましたので、奇をてらって今回のタイトルに使ってみました。

 

5月17日3時22分配信 毎日新聞

年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。１２５法人への天下りは常勤役員だけで１３３人（０８年１２月時点）に上り、天下りが５代以上続く法人も１７ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

 

イザ！ニュース

 

Press Net Japan

４３人全員が総務省天下り　宝くじ関連の６公益法人　

 

■天下り天国で、宝くじの収益金が配られている関係団体と配付金（抜粋）

　財団法人日本宝くじ協会　183億円

　財団法人自治体衛星通信機構　グリーンジャンボの収益約12億7千万円

　財団法人全国市町村振興協会　サマージャンボの収益金の一部

　財団法人全国市町村研修財団　サマージャンボの収益金の一部

　財団法人自治総合センター　約98億円

　財団法人自治体国際化協会　年末ジャンボの収益18億4700万円＋約8200万円

　財団法人消防科学総合センター　約1億4千万円

　財団法人地域活性化センター　約2億7千万円

　財団法人地方債協会　4600万円

 

競馬や競輪、競艇などの「公営ギャンブル利権に群がる政治家」というのが、一昔前に問題になったことがありましたが、今や宝くじの利権は総務省の官僚OBにとって最高に美味しい再就職先となっているようです。

おそらく宝くじ以外にも、文科省管轄のスポーツ振興くじ（サッカーのtoto）や、競輪（経産省）、競馬（農水省）、競艇（国交省）、オートレース（経産省）、パチンコ（警察庁）でも多かれ少なかれギャンブルの巨大な利権に群がる官僚OBはいるのでしょう。

 

なにかで読んだのですが、一番優れた官僚というのは「天下り先を新たに作る人」のことだそうです。なので、自分達の権限で次々と所管する財団法人や社団法人を作り、そこにお金が落ちる仕組みを作りあげていきます。さらにその下に随意契約でお金が流れるファミリー会社を作っていくという寸法です。

 

しかもそれを各省庁同士が競っていて、○○省がこの新しい分野をとるなら、今度はうちにこの分野を渡せというような省同士で綱引きが行われるそうです。

そのためには同じ学校（東大）で同級生や先輩後輩だったりしないと、あうんの呼吸でうまく調整ができないはずです。地方自治体もだいたいそれに準じた形で同じような事をやっています。

 

地方分権を声高にいう人もいますが、地方の上級役人は所詮ミニ官僚ですから、行動パターンや求められる資質（天下り先を作る）は同じです。

それなら地方分権してもなんの意味もなくなってしまう危険性があることを知っておくべきでしょう。

明治時代から大きなことは国が決めたことを指示通りになにも頭も使わずやっておけばよかったのが、地方分権になっていきなりお前が使い道を考えろと言われてすぐにできる役人はいないでしょう。

 

好きか嫌いで言えば、ものすごく嫌いですが石原都知事や橋下知事のような官僚あがりではないリーダーシップのある政治家が地方自治のトップにいれば、まだ救われると思いますが、実際の知事の多くは中央または地方の官僚あがりで、国からの指示待ち、慣例第一、事なかれ主義、最後のあがりのポジションという位置づけですから、まずうまくいきっこないでしょう。

 

まだまだそういった一般国民からすると不可解な仕組みが多く存在する限り、軽々しく各種の税金や社会保険、介護保険、雇用保険などを上げてもらいたくないのですが、昨年政権が変わることによってその一部が露見し始めたものの、50年以上の長きに渡って前政権時代に築かれた巧妙な仕組みは、そうそう半年や1年でクリアにできるとは思いません。

 

もし昨年の政権交代がなければ、その中で大きな犯罪でも起きない限り、こういった利権構造は永遠に遡上に上がることはなく、自民党は人の揚げ足ばかりやっているのではなく、大いに自己反省と、今まで国民を騙し続けてきた謝罪を行うべきではないかと思うのです。

 

と、ちょっと、興奮気味で話しがだいぶんとずれてしまいましたが、宝くじの収益金に群がる意味のない関係団体をすべてなくし、当選金配分をせめて公営ギャンブル並みの75%ぐらいに引き上げ、同時に観るたびにムカムカする広告宣伝も大幅に削って、収益金は官僚OBの高額な給料や退職金ではなく、本当の社会福祉だけに使ってもらいたいものです。

 

広告を減らせば売上が落ちて当選金が減ってしまうと心配するかも知れませんが、問題なのは配分率であって、売上高ではありません。売上が落ちれば（購入者が減れば）それだけ当選する確率は上がりますので、それで1等の本数が減ったとしても配分率さえ上がっていれば、購入者にとっては必ずメリットは多くなるのです。

 

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1996年に日本で刊行される（英国では1995年）やベストセラーになったこの本のことはよく覚えている人も多いと思います。私もその頃に「世界不思議発見」でも取り上げられたことをよく覚えています。

しかし現在はもっぱら「トンデモ本」として「事実の歪曲」、「事実誤認」、「無茶苦茶な推論」などとされまったくその信頼性はないと言われています。

 

実はこの本は文庫になってまもなく購入したのですが、最初のうちは結構難解で小説のようにストーリーがあるわけではなく、南米の古代文明の歴史と遺跡の分析が淡々と続きます。なので、途中で苦しくなり読むのを断念して10年以上も放置していました。

 

ま、それはともかく、内容は古代マヤ文明、インカ帝国、エジプト文明など、現在の技術でも難しい土木工事や進んだ航海術、太陽の惑星運動や星座の位置の観測能力などを見ると、それらの文明よりも遙か昔、およそ紀元前1万年に、非常に高度な文明があり、その文明が何かにより滅びるときが来て、その技術の一部が各地に伝わったものではないかという推測を順番に証明していきます。

 

先日DVDで観た映画2012やノウイングに出てきましたが、それは古代マヤ文明では星座の動きや地球が太陽を周回していることを理解しており、独自のカレンダーを持っていて、そのカレンダーには2012年12月までしか日付がないことから、地球に大災害が起きてほとんどの人類が死滅するのではと言われています。本書ではそのことにも触れています。

 

つまり地球は何万年という単位で過去に3回壊滅状態に陥ったが、その都度初期化された新たな文明が起き、次に壊滅を迎えるのが2012年12月だということです。

もし人類がまもなく死滅するともしわかったとしたら、残された期間でなにをするかと言えば、昔ここには進んだ文明があったことを証明する遺跡を残してなにかを伝えようとするだろうということで、南米やエジプトに現代の建築工学でも不可能に思える大建築物を残したと推定しています。

 

結局は、その高度な文明があったのは、現在の分厚い氷の下にある南極大陸で、元々は温暖な緯度にあった大陸が、およそ1万数千年前に大きな地殻変動で南極の位置へ移動してしまい、同時に地球規模での大洪水で文明は滅びてしまったが、一部の生き延びた文明人が、地中海周辺や南米大陸へ流れ着き（あるいは自らの意志で海を渡り）、その高度な知識と文明を伝え残したのではないかというのが結論になります。

 

作者はジャーナリストですが、そもそも考古学というのは、そのほとんどが推論で、目の前にある数少ない遺跡などの証拠は、その目的も建造方法も謎だらけというのが実際のところのようです。

なので、どのように推論するかは学者であれ、ジャーナリストであれ勝手なのですが、読者はそう言った推論に使われる様々な証拠やデータを直接に見たり分析することはできないので、こうだと言い切られると信じざるを得なかったりします。

 

特に学者の場合、通常は権威のある先輩学者に逆らえなかったり、派閥によって他の派閥の推論を絶対に認めなかったりして、新しい理論や研究が阻害されてしまうということがよくあります。

学者がこのような発表をすれば、まず学会にはいられなくなるでしょうし、それこそ精神異常者扱いでしょう。

 

今後さらに新たな遺跡が発見されたり、残された意味が解析できたり、それこそ南極大陸の地表が詳細に分析できるようになれば、もっといろいろな発見があるのかも知れません。

 

もし今後エジプトや南米のペルーやメキシコへ行く機会があれば、事前にこの本を読んでおくことで、いろいろと事前の勉強にはなるでしょう。

しかし謎だらけのイエス・キリストの話しは今からたった2000年前の話ですが、エジプトの大ピラミッドやスフィンクスが建設されたのが、本書で書かれているように今から12000年以上前だとすると、やはりトンデモない話しに思えますが、本書を読むと妙に説得力があります。

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著者の紹介欄を見て、同じ年齢だということがわかりました。道理で書かれているテーマと意見が私の思いを綴ってきた日記と近いはずです。

もちろん本書はプロが書いていますので、読みやすく説得力のある文章でしかもよくまとめられています。

 

ただ、同年齢と言っても楡氏は小学校の時からずっと弁当持参だったと書いてますが、当時は全国的に公立小学校は給食だったはずです。

地域によって多少の違いはあるでしょうけど、まずくて臭う脱脂粉乳や三角形の牛乳パック（その前は牛乳瓶）、鯨肉の甘露煮、唯一好きだったカレー風味シチュー、味気ないマーガリン、いつも代わり映えがしないカスカスの食パンなど覚えています。もしかすると楡氏はリッチな私立の小学校だったのでしょうかね？

 

しかし読んでいるとどうも私と同世代の不満不平を並べあげつらっているだけという気がしてなりません。

もちろん不満とともに筆者なりの解決法やアイデアも提案されていますが、練りに練られたものと言うよりはジャストアイデアとしか思えないのが残念です。

いや、それでもなにも解決策を考えないで文句ばかり言っている最近の軽薄な評論家やジャーナリストよりはずっといいのですが。

 

楡氏の著作を知ったのは友人に勧められて読んだデビュー作の「Cの福音 」（1996年刊）からです。この本は単行本で、後は文庫本になってからほとんどすべて買って読んでいます。

「Cの福音」では当時はインターネットメールが普及する直前の時期で、パソコン通信を使っての犯罪ネットワークがポイントとなっていました。

1996年当時私はすでにインターネットメールアカウントを持っていましたが、それまでは私もNiftyサーブを使ってメールやBBSに参加していましたので、さっそくそれらを使った犯罪小説ができたと驚いたものです。それからするとこの今の世界は万感の思いがします。

◇著者別読書感想（楡周平）

 
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陰陽師・土御門典明が活躍する妖怪退治の小説です。って書いたらそれで終わっちゃってしまうので、もう少し感想を書くと、文庫本は1997年に発売された少し古いもので、この本も長く本棚にしまい込んでいた途中で断念した本です。

なぜ断念したかは記憶にないのですが、240ページの比較的短い小説で、別に難解ではなく、読みづらいわけでもなく、ただ荒唐無稽なだけです。

 

陰陽師と言うと平安時代に活躍した安倍晴明が有名で小説や映画にもよく出てきますし、京都には安倍晴明を奉っている清明神社まであります。

土御門家はその安倍晴明の末裔ですが、この小説の登場人物は実在の人物ではなく架空の人物のようです。

 

主人公の祖父が語った羅城門に住む鬼の退治など所々に京都らしさが出てきますが、土御門（つちみかど）家と言えば応仁の乱を避けて、とっとと若狭へ逃げだしていた、ちょっと根性なしのようで、京都ではイマイチ人気がありません。