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1年ほど前にTwitterのアカウントを取ってやっています。いや、やっているというのは正確ではなく、最近は時々人のつぶやきを読むだけで、自分がツイート（つぶやき）したのは最初の頃に数回だけで、使いこなしているにはほど遠い状態です。

ですのでこの評価については理解や知識不足からくる錯誤も多々あることを先に言っておきます。一部の人達にはこのTwitterがたまらなく役立ち、面白いそうで、私はどうもそれが理解ができません。

やっぱり50歳代のオールドタイマーにはこの最新のツールは不似合いなのだろうと思っていたら、20代、30代の利用者が多いのは当たり前として、19歳までの利用よりも50歳以上の利用が多く、決して若者のツールというのではなく、意外と年配者もよく使っているというアスキー総合研究所のデータもあり、人それぞれなんだなぁと思った次第です。

 

ただ、自分が使っていいと思ったからと言って、人に強く勧めたり、中には社長が気にいったからと言って、命令されれば従うしか術のない部下の社員に使うことを強要したりと、アホらしいことをする人もいます。

これはつまりTwitterは自分がフォローする人やされる人をたくさん作ることによってはじめてうまく機能しますので、部下や信者や熱心なファンには命令やPRをしてフォローをさせたくなるのでしょう。

 

１）実名で登録したり発言している人が多く、実名での発言には信頼がおける。特に完全に匿名の掲示板等と比べると、明らかに無責任発言が少ない。

 

２）メディアのひとつとして考えると情報発信スピードがとても速い。例えば電車が事故で停まっているという情報は車内に閉じこめられている人から実況生中継が入ることもある。

 

３）多数の仲間内での連絡網代わりに使おうと思えば使える（●●の居酒屋なう。参加者募集！とか）

 

 

１）1投稿は140字以内という制限があるので、書かれる情報が極めて淡泊。意味不明なことも多い。

 

２）単にWebサイトへのリンク（誘導）を目的としたケースが目立つ

 

３）同様に商売が目的で使われているのも目立つ

 

そこで思ったのは、特定の師匠や先生がいて、その人が書くツイートを全部読んでおきたい、大好きなアイドルがなにをしてなにを考えているのか知っておきたいという時には、その人が発言すれば自分からわざわざ情報を取りに行かなくても、発言が自動的に送られてくるわけですから便利でしょう。

だから野心のある宗教家が弟子や在家信者に対してとか、カリスマ的経営者が部下や自分の共感者に対してとか、有名芸能人が多くの熱狂的ファンに対してとかは、大いにアリのツールだと思います。

 

あと、非常に社交的で同じようにTwitterを使いこなす友人や知人がいっぱいいる人。これは上記で書いたように「自分がフォローする人やされる人」が多いので活用する価値があるかもしれません。

 

そしてもう一つは、内向的で全然友達がいない人。引きこもりやリアルなコミュニケーションが苦手な人。これは、自分が誰からもフォローされなくても、勝手に他人をフォローをしておけば、まるで自分宛にメッセージが送られてくるような錯覚が得られ、寂しさが紛れます。

しかも匿名でリツイート（引用返信）も送れますから、羞恥心や遠慮やマナーを知らなくても会話に加われます。相手からフォローを拒否されても、別のアカウントでストーカー的につきまとうこともできますし、そんなことをしなくても、フォローできる相手はいくらでもいます。

 

このあたりは「アスキー総合研究所の調査データ」の「外向的と内向的、両極端な利用者が共存!?」である程度の検証がなされていて納得感があります。

 

ところで、最近増えている各メディアが発信するツイートは「記事や媒体には書けない裏情報」や「記事にする前の速報」ではなく、ほとんどが自社のメディアの出来上がった記事への誘導に過ぎませんし、フリージャーナリストの書き込みも売名行為や自著の紹介ばかりですからすぐに飽きてしまいます。

 

Twitterのもっとも特徴的な点は、そのリアルタイム性にあります。つまりずっとパソコンの前にいなくても、テレビを見ながらでもスポーツをしながらでも、もちろん外出している時にでも、携帯端末（iPhoneとか）があれば、次々とフォローしている人からの情報が入ってきます。

もちろん自分から何か聞きたいことがあれば、直ちにそのフォローが返ってくることが期待できます。

例えば「今出張で名古屋にいるのだが、旨い味噌カツ屋を教えてくれ」と聞けば、フォローされている知り合いからも、まったく知らない人から「●●の味噌カツは絶品」とかのフォローがすぐに返ってきたりすることもあります。

 

リアルタイムということで考えれば、若い人のブログも携帯端末からの投稿やコメントが主になっているように、Twitterもそれ以上にモバイル端末ありきのツールかなと思います。

 

前述の「アスキー総合研究所の調査」では、まだPCからのアクセスが多い（複数回答 PC 94.3%、携帯 42.5%、スマートフォン 39.1%）ですが、携帯＋スマートフォン（81.6%）とPCの比較で言えばその差は少なく、今後はスマートフォンの流行が続きそうですので、その差はさらに縮まると思われます。

つまり最初のうちは慣れるまでPCを使い、その後はスマートフォンや携帯へと移っていくと考えています。

 

私のようにネットはパソコンで、外出時はネット接続はせず、携帯電話（ガラパゴス）は電話とメール機能しか使わず、帰社や帰宅してからネットにつながる人には、Twitterのリアルタイム性は役に立ちません。

Twitterで5時間前のツイートを読んだり、リツイートしてあまり意味がありません。

 

いずれ時代の流れからして、私もいつかはスマートフォンを持つようになると思いますが、その時になってようやくTwitterのいいところがわかるのかも知れません。

 

おまけでTwitterの楽しみ方を勝間女史が書いています。初心者で、もひとつよくわからないという人にはお勧めです。
 

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私はまったく知りませんでした。

 

で、どういうことをやっているのか調べてみました。

 

まず決まった経緯は、2005年に「文字・活字文化振興法」というのが国会で制定されました（これも知らん）。

 

「文字・活字文化振興法」は「文字・活字にかかわる著作物再販制度の維持」と「著作者及び出版者の権利保護の充実」を目的とした法律で、簡単に言えば、出版社等の既得権益である忌まわしき再販制度とメディア等の著作権保護ということで、読者（＝ユーザー）にとっては、なんのメリットもない法律です。

 

その出版社や新聞社などの手前味噌な法律が制定され、2008年に国会（衆参両議院）で「文字・活字文化振興法」ができてから5年後にあたる2010年を「国民読書年」とすることを決議したらしい。

 

あまりにも既得権益保護が露骨すぎて恥ずかしかったのか、あるいは、取り上げるほどのニュースバリューがないと判断したのか、キッチリと報道されたという記憶がありません。

まぁ内輪の利益誘導のためだけの法律や決議ですからね。部外者は知らなくていいの！って感じでしょう。

 

その既得権益者が徒党を組むのが「財団法人文字・活字文化推進機構」という団体です。ここの理事連中の肩書き見ると作家、出版、新聞、テレビ、印刷、広告など業界団体がこぞって入っているのがよくわかります。

 

ちなみにちゃ～んと「国民読書年」のロゴまであります。

 

文字・活字文化推進機構の役員名簿を見ると、少なくとも上層部には文科省や経産省の（直接の）天下りが入っていなさそうなのはマル優を差し上げたいですが、利益代表でもある作家の肥田美代子議員や、日本経済新聞出身の中川秀直議員などがこの法制化の中心となり、理事長や理事にもなっているところがいかにもって感じです。

 

で、2010年の「国民読書年」になるとなにが起きるのか（起きているのか）？

 

決議では「政官民協力の下で、国をあげてあらゆる努力を重ねること」が宣言された、らしい。

 

わっー！そりゃたいへんなことだ。太平洋戦争も政官民一致団結し、国を挙げてあらゆる努力を重ねた戦（いくさ）でしたね。

しかも新聞、雑誌、ラジオの各メディアがこぞって世論を開戦ムードへと高めていったわけだし。そりゃ凄い！さすがです！やっぱりやることが違います。60年以上前からずっと考え方が変わらず一貫しています。

 

そして今回も雑誌・テレビ・ラジオ・新聞の（絶滅間近の）4種マスメディアが中心となり、2010年は様々な特集やセミナー等が組まれているそうです。さすがに昭和一桁の時代と違い、いくらマスメディアでPRしたとしても、認知度は上がらず、世論の形成もそう簡単ではなさそうです。

 

しかし、たぶん後年には、2010年は「国民読書年」ではなく「電子書籍元年」だったんじゃね？と言われてしまいそうです。

ここのところ景気の悪い話しを書いてばかりで、こんなことではますます自分が落ち込んでしまうと思って今回は景気のいい話を探してみました。

 

ユニクロや餃子の王将、ニトリ、コストコの繁盛は世間でも大きく取り上げられていますので、ここはまだそれほどメジャーになっていないところやモノに絞って、、、

 

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さすがに天下のNHK大河の力というか元々人気先行の人じゃき。高知の坂本龍馬記念館なぞは入場者数は昨年の5倍とか。龍馬と縁のある高知、京都、江戸それぞれに観光ビジネスが盛り上がっていそうです。

本屋へ行けば坂本龍馬関連本がわんさかと平積みされています。またこの3月23日から始まった日経新聞電子版のパンフレットを街頭で配っていましたが、タイトルは「新聞の夜明けぜよっ」で龍馬がパソコンに向かっていました（笑）。

もっともこの人気は今年年末までの一時的なものでしょう。来年は乱世となり戦国時代関連の人気沸騰か？！

 

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年間契約純増数で首位を保っているソフトバンクの切り札iPhone（携帯情報端末）ですが、4月1日にはDoCoMoから強力な対抗機種としてGoogleのアンドロイドOSを搭載したソニー・エリクソン製Xperia（SO-01B）が発売されます。

既に多くの予約が入っていて、数ヶ月待ちだそうです。 昔からアップルvsソニーっていう図式（デジタルオーディオやノートPCなど）がありましたが、今度は携帯で激突です。

 

さらに今後auからも6月にユニークなスマートフォンの対抗機種が出てきたり、Google自らがNexus Oneというスマートフォンを作って加わってくるようですし、この市場はしばらくは目が離せません。

ただ、今までのガラパゴス携帯からスマートフォンへ移行するというだけで、新たな需要が増えるというものではありません。

それよりもそのスマートフォン経由で気軽に購入できるアプリケーションやゲームなどの需要が期待されてます。

 

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なんでもテレビやネットで紹介され売り切れ続出、大ヒット驀進中とのことですが、私には一時的な流行としか思えません。

来年の今頃には在庫の山ってことに、、、お金を持っている高齢者にとって健康的な食べ物とは言えませんし、子供に積極的に食べさせたい食品でもありません。

 

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任天堂と言えば元々は地味な京都の花札とトランプ屋。今では世界中でWiiやDSを売りまくり、1社員あたりの売上が約10億円！というど派手な超優良会社。

叩かれる前のトヨタでもせいぜい1.8億円なのに。原価なんてしれているので、社員ひとりひとりに毎年5億円ずつボーナス配っても十分やっていけそうな感じです。

しかも任天堂はゲーム機本体を若者ではなく高齢者に買わせて孫へのプレゼントというシナリオを描いているところが憎いです。不況でも逆に巣ごもり効果でなんのその。今年の暮れか来春には新しいDS（3D）が登場するらしくしばらくは盤石。

 

その他ゲーム関連ではモバイルゲームやネットゲームで盛り返しているが、結局は若者がターゲットで栄枯盛衰が激しくすぐに飽きられてしまう可能性も。

ネトゲ廃人（バーチャルのネットゲームに入り込み、仕事にも行かず次第に睡眠も食事もしなくなり廃人同様に）で社会問題化し、法規制の動きが。ネットゲームが日本よりも進んでいる韓国ではすでに深刻な社会問題になっている。

 

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国内の消費総額は落ちていても、元々シェアの小さかったネット通販は拡大中。

ただ、どんなECサイトも伸びるかというとそうではなく、誰でも簡単に資本も要らず始められるので（１）安さ（２）品揃え（３）速さ（４）信頼が必要。常に進化や便利さを追求し続けなければ、やがて淘汰される運命に。

今までネット通販には無縁だった中・高年者をどのように取り込めるかが勝敗を決めるかもです。

 

国内大手のネット通販会社に死角がないとは言えません。それはネット通販には国籍は関係がないということ。

すでに書籍のネット通販から始まった米国のAmazonが、書籍以外でも楽天の牙城に果敢に挑んできていますし、これからも中国発、台湾発、韓国発の同様なモデルが日本に上陸することが考えられます。

例えばルイヴィトンのバックを購入する際、日本と香港では値段が違い、香港のサイトでカード決済すれば何割か安く買えることになります。

利用者（売る側・買う側双方）はどこが一番安いか、便利かだけで判断し、楽天やYahoo!というブランドに利用者が忠誠を尽くしているわけではないのです。

 

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今までは新築住宅だけに義務づけられていた各部屋ごとの火災警報器の設置が、遅くとも来年2011年6月まで（市町村により違う）に既存住宅にも義務づけられます。

まぁ罰則はないのですが、少なくとも多くの古い賃貸マンションやアパートなどは消防法の絡みもあり、早々に設置せざるを得ないでしょう。

またメーカーや家電量販店、ガス会社などが、不安心理を煽るPRを流すことで心理的に「早く付けなくては」と思う人が増えるはずです。

しかも洗濯機のように1家に1つあれば事足りるわけではなく、台所、階段、寝室、子供部屋と一軒家の場合、最低でも4～5つぐらいの警報器が必要となります。

 

そして昔に流行った高齢者向けの強引な訪問販売が活性化しそうです。

 

「こんにちは！消防署のほうから来ました。お宅さんところはまだ火災報知器取り付けていないでしょう？困るんですよね～、この辺りは火事が多くて、逃げ遅れて死ぬ人も増えていてねぇ。
不安でしょう？
それに6月からは法律で火災報知器の設置義務があるんですよ。区役所から連絡ありませんか？
えっ知らない？おかしいなぁ？ご近所ではみんな知っていましたよ。
それでわざわざ買いに行くのもたいへんでしょうから、今私が持っている火災報知器を今だけ特別に安く分けてあげますよ。
部屋の壁に掛けておくだけだから簡単でいいでしょう？そうすると法律違反にもならないからね。部屋はいくつあるの？4つ？あと階段にも必要だから合計5つだね。
価格は本当はひとつ5万円するんだけど、特別に5つで20万円にしておくからね。どう安いでしょう？ついでに消火器もどう？えっ？いま持ち合わせがない？それじゃ銀行まで連れて行ってあげるよ、お年寄りは労らなくちゃねぇ…」

 

みたいな。もちろん消防署の制服っぽい服装をしているからと言って、また消防署の方角から来たと言うだけで、1個3千円程度のものを5個で20万円ぐらいで売りつける、高齢者専門の押し売りなんですけど。

 

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新型インフルエンザ特需もあり一息ついた感じの医薬品業界ですが、高齢化社会に向けて需要は高まってきます。どーっこも悪くない高齢者っていないですからね。

しかも今の高齢者の世代は薬が大好き世代でもあります。効きもしないが害も少ない薬（関節痛や神経痛などの薬はその最たるものです）を派手に宣伝し売りまくることで、ドラッグストアも製薬会社も儲かるって仕組みは永遠に不滅です。

ただ最近ドラッグストアは乱立気味で勝者と敗者が早々に決まるかも。

 

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5歳はお肌が若返るという化粧品を70過ぎの高齢者に売りまくったり、運動して汗をかいても大丈夫という「かつら」や元気になるというビタミン剤を滅多に外出しない高齢者に売りまくる。

やっぱりいくつになっても若く見せたい、元気でいたいと思うのは誰もが同じです。そして販売ターゲットをしっかりお金をため込んでいる中・高齢者に絞れているところが最大の強みです。

 

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最近テレビでも盛んにコマーシャルを流すようになりましたが、民事専門の法律事務所はこういう不況には強そうです。つまり債権を回収する側もされる側にも弁護士が必要だからです。

アメリカのようになんでもかんでもすぐに訴訟を起こす社会ではないですが、アメリカの後追いが好きな日本人としてはそれに習っていく傾向にあることは間違いありません。

選挙の定数是正、隣近所との諍い、遺産相続など今後弁護士の活躍の場はますます増えていきそうです。特に中国語ができる弁護士だと今後特許や契約関連でビジネス上で特に需要が高まりそうです。

 

元々2000年までは日弁連で弁護士の広告を規制していましたが、インターネットの普及で事務所のWebサイトすら掲載できないという問題がありました。

現在は、ズバッとまるまるOKになりましたので、電車内広告やテレビなどでも時々見かけるようになりました。

同様に病院も広告規制がありましたが、2007年以降はだいぶんと緩くなってきたようです。いずれも業界団体が既得権益を守るため様々な規制をしていましたが、それが崩れています。

 

テレビによく出演する弁護士や医者というのは、商売に結びつけるというよりも、近い将来政治家へうって出て社会的な名誉・地位を得たいという戦略があるのだと理解しています。

社民党の福島瑞穂党首、参議院の丸山和也氏、大阪府の橋下徹知事などがテレビに出て顔を売ったあとに政治家に転身した弁護士です。

 

元々弁護士出身者の政治家というのは多く、谷垣禎一自民党総裁や山口那津男公明党代表、千葉景子法務大臣、仙谷由人国家戦略担当大臣、枝野幸男行政刷新担当大臣などがいます。

やはりクロをシロと言い切れる議論が得意なのと、法律にやや詳しいという最大の利点を生かしつつ、しかも落選してもすぐに弁護士として返り咲けるのでリスクがありません。

一般の会社員や公務員だと会社や役所を辞めて出馬できるかというと、落ちたときのことを考えるとなかなかそうはいきません。

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ふぅ、ちょっと本題を外れてしまった感がありますが、今日はこんなところで勘弁しておきましょう。

 

 

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伝説のディーラーと呼ばれたこともあるフジマキ・ジャパンの藤巻健史氏が、日本の巨額の財政赤字、長く続いてきた超低金利、日本国債の信用リスクなどを根拠にし、1997年のタイや韓国が引き起こしたアジア通貨危機と同様な形で、日本発信の株、国債、円が同時に売られるトリプル安（ジャパンクラッシュ）が起きる可能性があると東洋経済のインタビューに答えています。

 

ジャパンクラッシュが起きると、どういう事になるかと言えば、世界中で日本の国債や株や円が大量に売り浴びせられ、それに応じて日本の金利が一気に上昇します。

また日本の通貨は世界的に信用を失い、大きく円安に動くことで、国内消費のほとんどを海外からの輸入に頼っている食料品や燃料などの価格が一気に高騰します。これらが合わさって起きるのがハイパーインフレです。

 

ハイパーインフレは1980年代にブラジルやアルゼンチンで起きていますが、その時は1年間で物価が40倍とも50倍、ひどいときにはひと月で80%も物価が上がったことがあると言われています。

 

つまり「先月までリッター130円だったガソリン代が今月からリッター6000円で、満タンにすると24万円必要です」「お米や芋など需給率の高い食料でも10倍、それ以外の食料品が全部50倍になった」「800円だった宅急便の配達料が1個4万円になった」「100円ショップがそのまま5千円ショップに看板を掛け替えた」というイメージです。

 

ガソリンや100円ショップだけなら買わなくても命に支障はないですが、食料品はそうはいかないでしょう。農家で自給自足できる人以外は、いくら高くても買わなければ餓死します。

農家だって肥料や耕耘機の燃料が高騰しますので買えなければ生産ができなくなります。

 

それでも国民の所得がその物価に応じて上がっていくなら問題はないのですが、年金で生活している人を含め決してそうはなりません。

つまり物価が10倍になったからと言っても給料はせいぜい2～3倍、年金にいたってはそのスピードにはついて行けず、ほとんど変わらないということです。

 

輸出が多いメーカーは一見すると円安により思わぬ利益が出ると思われますが、海外ですべてを生産をしていない限り、製品を作る原料代、燃料代、輸送代、それに人件費が高騰しますので、利益の恩恵よりも結局は販売価格に転嫁せざるを得なくなり、ますます国際競争力が失われていくことになります。

それより先に銀行がつぶれたり融資がとまったり引き上げられたりしますので、無借金でもない限り製造業で生き残れるのは少ないでしょう。

 

トヨタバッシングや普天間飛行場の移設先問題を見るまでもなく、日米関係は悪化してきています。通常ならば円安、株暴落、国債などはお互いに協調しあって維持をしていくものですが、両国の関係からするとそれがあまり期待できません。

欧米の投資家達はいつジャパンクラッシュが起きるかと虎視眈々とそのタイミングを狙っています。つまりいち早くその流れにのってジャパン売りをより早く大胆におこなった者が勝利する比較的リスクの少ないマネーゲームだからです。

 

アメリカの借金である米国債の最大の引受先だから「日本が危なくなるとアメリカも同じ運命だからきっと助けてくれる」と言っていた時期がありました。

しかし2007年頃から日本を抜きアメリカ国債の最大の引受先となった中国を始め、ブラジルやインドなどのBRICKS各国、中東の産油国などのシェアが急速に伸びてきており、10年前と比べると日本の存在感はかなり薄くなっています。

アメリカにとって日本の財政破綻がまったく影響がないとは言えませんが、積極的に日本を救おうという機運は、アメリカの政治家も国民世論も起きないでしょう。

 

但し、ハイパーインフレは悪いことだけではありません。

 

行き詰まったいる日本の財政赤字は、ハイパーインフレのおかげで一気に解消に向かうことも考えられます。つまり2010年3月現在1千兆円を超える日本全体の借金が、物価上昇により自然と目減りしていきます。

物価が10倍上昇し、超楽観的に税収も10倍に膨れあがれば、国の借金は相対的に1/10に下がります。なんと900兆円が一瞬にして消えてしまう？のです。

 

同様に住宅ローンを固定金利で借りている人は、ハイパーインフレ後の借金の価値は相対的に下がっていきます。

簡単に言えば毎月給料の1/4を住宅ローン返済にあてていたのが、ハイパーインフレで給料が10倍になれば、返済は給料の1/40で済むということです。これならローン返済は楽勝ですね。

但し、これが最大の難問ですが、失業せず、インフレに応じた収入が得られるという極めて特殊な条件の元での計算ですが。

 

逆に変動金利でローンを借りている人は毎月の返済額が何倍になってしまう可能性だってあります。現在の住宅ローンの変動金利は約1%ですが、今から27～29年前、1981年～1984年は多少インフレ気味で変動金利は8%を超えました。

またバブル景気の終盤も7%を超えていました。例えば3000万円を30年ローンで借りた場合、毎月の返済額は現在の1%の金利では約96,500円、8%になると220,100円とその差は123,600円です。

多少のインフレで返済額が2倍以上になるわけですから、ハイパーインフレともなれば変動金利で借りている人は確実に破綻するでしょう。

 

と、考えると、収入よりも借金のほうが多い国家や一部の個人は、いっそインフレにでもなってくれないかと、いささか期待しても不思議ではありません。

実は住宅ローン（固定金利）を支払い中の私もデフレで給料が下がる今はまさにその通りなのですが、そう思い通りにはいきません。

 

結局あと10年ほどでやっと住宅ローンを払い終えれば、今度はデフレを期待することになりますが、このところツキのない私のことですから、世の中は不公平にも逆をいき、急にインフレが加速していくって気がしなくもありません。その時すでに年金生活だったらもうそれは悲惨なことですね。

 

注意：日本政府の抱える国および地方の債務残高（概算値）をリアルタイムで表示されています。見ていると間違いなく憂鬱になってくるので、精神的にまいっている時は決して見ないでください

 

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タバコの受動喫煙論争が盛んです。世界の流れからすると当然のように思えますが、人によってそれを害悪と見るか嗜好品と見るか違ってくるところに、論争の火種があります。

一応立場を明確にしておくと、私はもう30年以上の喫煙者ですが、継続は力なりと、それが素晴らしいことだとは決して思っていません。

 

今考えると信じ難いことですが、社会人になったときは、職場の自分のデスクの上には会社支給の灰皿がありました。

数年後デスクから灰皿は撤去されましたが、間仕切りのある来客用の応接間にはまだ灰皿が設置されていて、吸いたくなるとそこへ行って吸うことができました。

 

そしてやがて応接間の灰皿もなくなり、今度はオフィスの隅っこに空気清浄機を設置し、そこに灰皿を置くようになったのは、いよいよ20世紀が押し迫った時でした。

しかしオフィスの中では、空気清浄機があっても煙が流れ、受動喫煙になると現在のようにビルの地下や屋外に灰皿が追いやられることになりました。

 

4月1日から神奈川県が公共施設の喫煙規制条例を施行しました。これにより飲食店やホテルなどの第２種施設も禁煙か分煙を選択しなければならなくなり、違反者には罰金があります。

現実的には完全に分煙するには多額の設備投資が必要となるので、ほとんどの飲食店は禁煙を選ぶことになります。小さな飲食店の場合は1年間の猶予がありますが、普通の居酒屋やレストラン、ファストフードはほとんど全面禁煙となりそうです。

 

オフィスでの喫煙ができなくなり、緊急避難先として喫茶店やファストフード店を使っていた人も、これですべて閉め出され、難民化することになります。

神奈川県に住む私も、家族連れや友人達と時々ファミリーレストランや居酒屋へ行きますが、これからは隣の東京都へ行くことになりそうです。

 

神奈川県の飲食店は当分の間、売上減少が続くと見られています。理由は喫煙者はタバコが吸えないなら酒を買って家で飲もうとなります。

特に稼ぎの中心となる夜の客は半分程度が喫煙者ですから、影響は大きくなるでしょう。英国のパブが法律で禁煙を始めてから5年連続して売上が減少、昨年は閉店数が過去最高といいますから、同じ事が神奈川の居酒屋やパブで起きていくのでしょう。

まぁ煙草を吸わない人にとっては誰が困ろうと、目的が果たせれば知ったことではないのでしょう。

 

さて、非喫煙者から喫煙者に対する批判として、

 

 

などがあります。

 

どれももっともな意見で、愛煙家としてはひたすらこれらの非難や忠告を真摯に受け入れることにしています。

タバコの害については盛んに取り上げられていますので、あらためて説明をするまでもないと思います。でもせっかくですから、タバコ以外の嗜好品や食品の害についてもちょっとだけ考えてみましょう。

 

「罹病率の高いもの」と言えば別に煙草に限らず、アルコール飲料を筆頭に、高カロリーで栄養の偏ったハンバーガーしかり、大量の糖分や原料不明の成分が含まれるコーラやジュースしかり、大量の化学農薬を使った野菜や米しかり、わざわざ霜降りという余分な脂肪をつけたり、狂牛病であろうがなんでも構わず輸入される牛肉しかり、遺伝子を操作した大豆や芋や豚しかり、汚染地域で獲れた魚しかり、長期保存できるように化学合成保存料をたっぷり使ったインスタントやレトルト食品しかり、1日の標準摂取量をはるかに超える糖分や塩分たっぷりの洋菓子、和菓子、駄菓子などしかり、生産管理と全量安全検査がおこなえない海外から輸入される食品しかりです。

 

もっともそれらの中の「罹病率の高い食品」の多くは、それらがなくては日本人のほとんどが餓死してしまうので、それらを規制したり禁止することはできません。

 

しかし嗜好品の中で特にタバコの罹病率が高いとあげつらうのは、意図的な情報操作で、個人の嗜好品で、かつ業界の圧力団体がなく、単に与しやすいからに過ぎません。

 

青少年への健康の影響や、社会的な迷惑、生命の危険度を考えると、タバコよりはるかにアルコールのほうが高いのは明かです。

煙草の影響で、喧嘩をしたり、セクハラしたり、痴漢をしたり、猥褻行為をしたり、無謀運転をしたり、家庭内暴力を起こしたり、睡眠障害を起こしたりという話しは聞いたことがありませんが、酔っぱらいには日常的によくみられることです。

 

新歓コンパの季節ですが、急性アルコール中毒で死亡する事故が毎年報道されます。アルコールにより肝臓や脳障害などを起こし、それが原因で死亡する人も少なくありません。WHOの統計ではおよそ26人に1人がアルコール中毒、または依存症だということです。

その中にはもちろんトラック・バス・電車などのプロの運転手、航空機パイロット、外科医、警察官、教員、自衛隊員、原子力発電所のオペレータなどに従事している人達が除外されているわけでもありません。しかし一般的には酔っぱらって起こした行為は大目に見てあげようというムードがあるのは不思議なことです。

 

なぜこれほど有害なアルコールが煙草ほどに規制がかからないかと言うと、圧力団体の力が強いのと、政治家、官僚、業界を巻き込んだ利権構造が出来上がっているのと、飲食業の経済的インパクトが大きいからです。でも最近タバコの次はいよいよアルコールがターゲットになりつつあり、私にとってはたいへん結構なことです。

 

同様に成人が1日に必要な摂取量の何倍、何十倍もの糖分やカロリーや合成物質を含むコーラやジュース、缶コーヒー、キャンディ、チューインガム、ケーキ、饅頭、チョコレート菓子、ファストフードなどは、糖尿病や肥満症、高血圧、高脂血症などをはじめとする生活習慣病の原因となり、健康へのダメージが大いに懸念されます。

しかもタバコやアルコールと違い、成長期の子供に対してもなんの規制や予防もされず放置されたままです。

 

つまり健康問題で規制をするならば、すべての飲食店や販売店では、煙草はもちろんのこと、アルコールや生活習慣病に罹る確率が高いソフトドリンクの販売禁止、コーラや缶コーヒーの自動販売機に年齢と体脂肪証明カードの導入、大量飲酒や大量摂取を避けるため、毎月の購入数を制限する飲料手帳の発行と提示義務、テレビCM・看板など広告全面禁止、公共の建物や電車、バス等での飲酒・飲用禁止、ボトルや缶のラベルの１／３以上を使って、健康に与える危険性や社会的迷惑の事実を大きな文字で入れるなどが必要です。

 

タバコもアルコールもコーヒーもお茶もジュースもお菓子もすべて嗜好品です。米や肉や野菜のようにそれがなければ生命の維持が難しいわけではありません。当然、健康に害があるものすべてに公平に同様の規制をかけるべきでしょう。

私は酔っぱらいの酒臭い息をかいだだけで頭痛が起きますし、甘ったるいアイスクリームやケーキを見ただけで胸焼けになります。

受動飲酒や受動摂取になりますので、飲酒した人や健康に害のあるものを持った人はみな隔離し、もちろん公共の場所や、電車等の乗り物には絶対乗せてはいけません。

 

と、言うようにタバコの世界的な規制や禁止運動を見ていると、捕鯨禁止、マグロ輸出禁止とまったく同根で、ある推定に基づく論理で危機感を煽り、集団ヒステリー的に拙速に善悪を決めてしまっているようにしか思えません。

 

このタバコ規制の後に来るのはアルコールなのか、コーラなのか、アイスクリームなのか、ハンバーガーなのか、コーヒーなのか、クリスマスケーキなのか、チューインガムなのか、高級マグロなのかわかりませんが、嗜好品がやがて根拠の薄い理由で順番に消し去られていくことになるのでしょう。

いや、これは決して大げさではなく、世論操作と言うのはそういうものなのです。