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定期巡回しているネットで少し古い（2009年9月）のですが、役立ちそうな記事（ちょっと物足りない感じがしますが）を見つけました。

 

 

その10カ条とは、

 

　1．退職を決めたら、自分の労働時間を再計算すること

　2．ハラスメントや解雇に関連する会話や暴言は録音すること

　3．自分で訴えようとか、会社に掛け合おうとしないこと

　4．転職先が決まるまでは、格好が悪くても会社を辞めない

　5．就業規則の「解雇要件」について確認する

　6．適度なタイミングであきらめる

　7．安易な起業は考えない

　8．転職ノウハウ本や情報商材は過信しない

　9．労働組合に相談してみる

　10．友人・知人との交流を取り戻してください

 

と書かれています。記事には詳しくそれぞれの説明が書いてありますので、興味のある人は読んでください。

 

この10カ条の中で、私が特にお勧めできるのは、

 

2. ハラスメントや解雇に関連する会話や暴言は録音すること

4. 転職先が決まるまでは、格好が悪くても会社を辞めない 

10. 友人・知人との交流を取り戻してください

 

です。

 

2.は、録音した内容によってもの凄い爆弾になり、場合によっては解雇無効や多額の賠償金を勝ち取ることができます。

もっともその録音した内容を使わざるを得ないような険悪な辞め方は、しないのが一番なのですが、念のためということで。また記事にも書かれていますが、録音データを労働争議の解決に向けて、公的な機関へ提出する以外に使うと「機密情報漏えい」の犯罪になる可能性があるので取り扱いには注意です。

 

4.ですが、現役で就職面接を受けるのと、失業状態で受けるのとでは、採用側にとって受ける印象に大きな差があります。

当然現役のほうが何倍も有利です。それは、ひとつには条件面などにおいて足下を見られないと言うことがあります。二つめに本人は気がつかなくても、現役の顔つきやスーツの着こなしと、しばらく失業生活を送っている人の顔つきや身だしなみ、身のこなし等で微妙に違いが出てくるものです。当然企業はいかにも現役、即戦力という人を採用したいものです。

 

10.は、まったく縁のないところよりも、多少でも知り合いがいたり、その紹介がある先を受けるほうが、絶対有利です。

また偶然にその知人が誰かにいい人がいたら教えてと頼まれているかも知れません。頼るのは赤の他人の紹介エージェントではなく、友人・知人がまず一番先です。

そのためには元部下や同窓生といった自分のプライドがズタズタになってしまうこともあるかもしれません。しかし誰だって、逆の立場になる事があるので、もはやそんなことは気にしないで、頼める人には頭を下げて頼みましょう。

 

逆に、10カ条の中でこれはちょっとどうかなと思うのは、

 

5．就業規則の「解雇要件」について確認する

7．安易な起業は考えない

9．労働組合に相談してみる

 

です。

 

5.ですが、今どきの会社で就業規則を無視した明らかな不法解雇をやってくるケースは極めて稀です。

ないとは言えませんが、それまでに専門家が十分な準備をした上で、解雇を迫ってくるのが通例です。なので、確認するなとは言いませんが、あまりやっても意味のないことでしょう。

ただもし解雇を言われた際は、その理由について文書で受け取っておく必要はあります。

その解雇が違法または納得のいかない場合、それが裁判や労働争議の焦点となるからです。文書でないとあとで言った言わないとなるケースもあります。

 

7.は、その人によると思います。また安易かどうかについても、どれだけ慎重に準備をしてもうまくいかないケースもあれば、副業だったのが本業になってしまうケースだってあるからです。

ここで言っているのが、「多額のお金を使って安易に起業は考えない」ならば理解できますが、それは失業者に限ったことではありません。

 

このご時世ですから、失業後1年以上再就職が決まらないというケースも珍しくありません。毎日面接が入るわけでもありませんので、その間なにもしないでいると余計にくたびれて精神的にも追い詰められてしまいます。

かと言ってお金のかかる趣味にうつつを抜かしているわけにもいかないので、なにか自分でお金が稼げる方法を探して、とにかく動く、やってみるとことも必要だと思います。

 

また下手にバイトを始めると肝心の再就職先への面接とバイトがかち合ってしまって迷惑をかけてしまうことを考えると、それこそ安易にバイトやパートでしのぐというわけにはいきません。

 

お金をつぎ込まない範囲で、個人でできる事業というか副業を始めることで、新たな人脈ができたり、ビジネスのヒントが得られたり、うまくいけば再就職につながったり、なんと言っても現役のビジネスマンに近い活気や考え方が維持できますので私は大いに推奨します。

 

9.ですが、これも微妙な問題です。記事には「社内の労働組合を使わない手はない」とありますが、そもそも社内に労組があるような大会社では、到底納得のいかない理不尽な解雇はまずありませんし、リストラの場合でも多額の割り増し退職金がついたりして恵まれていると思います。

さらにその組合も企業の御用組合ではなく、キチンと一労働者のために一生懸命に動いてくれるとは限りません。問題のある解雇がおこなわれるのは、ほとんどが会社の言いなりの御用組合の企業か、労組のない中小零細企業です。

 

その場合、実際に頼れる労組と言えば、例えば「管理職ユニオン」のような社外の労働組合と言うことになりますが、この社外の労組は玉石混淆でその見分け方は、なかなか難しいというのが私の本音です。

労組は当然ボランティアで運営されているわけではなく、加入者の組合費と、企業から取る賠償金や補償金を目当てにしていることが多く、その解決の仕方や組合への支払いについて問題があると思えるところもあるようです。

 

中には解雇された告発人が受け取るよりずっと多くの賠償金を組合に持っていかれたという話しを聞いたことがあります。

これはビラをまいたり、団体交渉や最終的に裁判を起こすと、組合もそれなりにコストがふくらみ、それを回収するため仕方がない面もありますが、当事者としては納得できない気持ちになったり、人間不信に陥ったりする可能性もあります。

また組織的に一度走ってしまうと簡単には止められないので「なにもそこまでしなくても」と後で思ってもすでに遅く、なんと言っても相手はその道の専門家達ばかりですから、一労働者はなんでもハイハイと言われるままにするしかなくなります。

 

労働組合に相談することは、必ずしも否定はしませんが、十分に納得をした上でないと、あとで嫌な思いをすることがありますので、気軽にちょっと相談というのはどうかと思います。

 

なので、私だったらまずは各地にある公的な機関、例えば各都道府県の労働局や労働基準監督署、公的機関が行う労働相談会（弁護士などが無料または格安で相談にのってくれます）などを利用するのを勧めます。

一番身近な職業安定所（ハローワーク）は、私に言わせるとあまり頼りになりません。

彼らは再就職を支援するところであって（実際は失業保険を支給するところと化しています）、労働紛争の仲介などは積極的にはやってくれません。

それに彼らにとって企業は求人を出してくれる「お客さん」でもあるわけですから、強くは言えないという矛盾も抱えています。許可制でその検査権限を持つ人材派遣会社いじめは大得意なんですけどね。

389

【前回までのあらすじ】

購入してから5年が経った37型の液晶テレビの電源が突然ブチッと切れてしまう現象が頻発するようになり、また、液晶画面の黒ずみが拡がってきたこともあって、修理にどのぐらい費用がかかるか調べようとしたら、ラッキーにも販売店の10年保険に加入していることが判明し、その保険金の範囲内で修理ができそうなので、さっそく販売店経由で修理を依頼しました。

メーカーの技術の方が来てちょっと見ただけで「保険の範囲で納まるので、修理の費用で新型と交換します」と言ってくれたのはよかったのだけど、1週間経ってもその新型がいつ入荷するかわからないと連絡があり、そんな事じゃ困ると修理受付の相談センターへクレームのメール。

丁重ではあるがマニュアル通りの返答が返ってきて、いろいろと勝手な妄想しながら待っていたところ、、、

 

 

クレームを入れた修理問い合わせ窓口からメールで返事が来てから2日が経ちましたが「部品納期及び修理経緯進捗」について、サービスからなにも連絡も来ないまま過ぎました。

再度修理相談へ督促メールを送ろうか（立派なクレーマーと化していると実感）と思っていた矢先、私の不在時に修理サービスセンターから自宅に電話がかかってきました。

 

在宅していた妻が電話に出ると「テレビが入荷されたので明日持っていきます」という。

製品は外国（中国？）からの輸入と聞いていたので、そんな突然にやってくるとは想定外で、夫婦とも平日は働いているので、いきなり明日と言われても受け取ることができず、そこで少し余裕をもって「来週なら受け取れます」と回答しました。

 

基本サービスセンターは平日しか対応をしてくれないので、前回修理に来てもらったときには、妻にパートを休んでもらったので、今度は「早めに言ってくれたら今度は私が休みを取って対応する」と言ってありました。

 

たかがテレビの納品で会社を休むというのもふざけた話しと言われるかも知れませんが、なにかこういうことでもないと、会社を休む理由がなく、まず病気はしないし、趣味とか平日休んで旅行することも、子供は大きくなったので平日の行事に参加することもなく、有給休暇をもてあましている状態なのです。

 

それはさておき、とうとう解決しました。現在販売されている中では一番下のクラスですが、最新の40インチの液晶テレビ（三菱REAL LCD-40MXW300）がやってきました！

 

しかしこの40型液晶テレビ、実売価格がすでに10万円ぐらいで、エコポイントが2万3千円分つくので、実質7万7千円まで下がっていることに驚きを隠せません。だって、ホンの5年前には三菱の一番安い37型液晶テレビで32万円！もしたんですよ。

 

5年前に買った37型液晶テレビ：画面に黒ずみが拡がっている

 

今回交換された新しい40型液晶テレビ：画質自体に5年前と変わった印象はない

 

ただちょっと残念なことは、5年前の液晶パネルはシャープ製、今度のパネルは中国製とのことで、やはり低価格化のもっとも大きな理由は海外生産に寄るところが大きいのでしょう。

 

設置にきたサービスの方に言われましたが、新しいテレビの保障期間は、通常ならメーカー保障1年なのですが、今回はあくまで修理（交換）なので、保障期間は3ヶ月のみとのこと。つまり初期不良以外は有償修理という覚悟が必要です。ま、これは仕方なしです。

 

あと、サービスの方は一人でやってきたのですが、液晶とはいえさすがに40型のテレビ（段ボールに梱包されたもの）を一人で運ぶことは難しく（しかも50～60歳ぐらいのいい歳のおじさんでした）、ミニバンに積まれた新型を部屋に運び込むのと、交換した古いテレビをミニバンに積むのを手伝うことになりました（別にこれは当然と思っていて不満ではないが、もし手伝える人がいなかったり、設置場所がエレベータのない3階の部屋とかだったらどうしていたのでしょう）。

 

積み替えをして驚いたのは、旧型の液晶テレビは相当に重く、逆に新型はあれ？と思うぐらいに軽くできています。

聞くところによれば、昔（と言っても5～6年前のだけど）の液晶テレビにはあちこちに厚い鉄板が使われていて、頑丈にできていたとのことです。これも5年間の進化のひとつなのでしょう。

 

新型を設置して、配線をしてくれましたが、そこで困ったのが、最近のデジタル機器の接続はHDMI端子というのがデフォルトになっていて、今まで使っていたD1/D2/D3/D4映像出力端子がひとつしか付いていません。

うちはCATV（J:COM）を利用していますが、その3年ほど前から使っている録画機能付きセットトップボックス（JC-5000）にはHDMI端子なんて気の利いたモノはついていないので、自動的にD端子接続となります。

そうすると少し古いDVDレコーダーとテレビはD端子接続ができず、昔からある映像・音声端子接続ということになり、画質は大きく落ちてしまいます。つまり文句あるならHDMI端子付きの機器に買い替えろと言われているような気がします。

 

考えてみればD端子接続というのは、一見するとD＝デジタルと勘違いしますが、実際はアナログの接続なので、本当はHDMI接続をして初めて綺麗な画質や音声が楽しめるというのを今回知りました。

でもCATVからレンタルされているセットボックスがHDMI接続に対応してくれなければ、その恩恵は受けられません。いや、CATVを地デジアンテナ代わりにしてテレビの地デジチューナーで見ればOKなのかな。

 

調べるとCATVのセットボックスをHDMI端子のついた新しい機種に交換することもできるそうですが、交換手数料や場合によっては契約の変更が必要になるようで、ちょっと躊躇います。

今のところ絶対に困るという状態ではないので、しばらく様子見かな。セットボックスの調子が悪くなったりすれば、その際にHDMI端子付きに交換してもらうことにします。

 

交換が終わり、サービスの方に修理代のお金を支払い、領収書と修理明細を書いてもらい、それを販売店（コジマ）のレジへ持っていきました。その場で内容をチェックをし、現金で支払った費用分の保険金を支払ってもらえました。いや～助かるシステムです。

 

コジマで待つあいだ、売り場に置いてあったPanasonicの3Dテレビを試してみましたが、いや～凄いです。面白いです。でもテレビごときを観るために、わざわざ眼鏡をかけなくちゃいけないのは面倒で、3D用のソフトも限られるでしょうから、当面普及するとは思えません。

【関連リンク】

388

戦後日本経済の復興はアメリカ頼りで、多くの貿易不均衡に支えられ発展してきました。そして現在の日本の不況を脱するためには、もはやアメリカではなく中国に頼るしかないというのが現状の経済界のようです。

 

13億人の人口を擁する中国は、おそらく21世紀中盤までには世界一の経済大国になることは間違いなさそうで、すでに今年度はGDPで日本を抜き2位になることがほぼ確実となっています。

しかし国民ひとり当たりのGDPや、GDPではなくGNPで比較をすると、まだまだこれからと言わざるを得ないのも確かです。

 

現在はまだ世界の工場と言われて欧米や日本の下請けに甘んじている中国も、高度成長期の日本がそうであったように、やがては自力で開発、製造していくことになります。

しかもそれは日本のようにアメリカを中心とする世界に向けて販売をするためではなく、自国内だけでも相当数の需要が見込まれます。

なんたって全世界の約20%にあたるのが中国の人口数で、華僑など世界に散らばる中国系の人を入れるとそりゃぁまぁすごい数です。

 

つまり中国には、まだいくらでも豊富な労働力と購買意欲、需要があり、さらに広大な国土において道路や鉄道、空港や港湾、通信、電気、ガス、水道などインフラを整えていくという巨大な内需があります。

その点、わずか十年ほどで内需のバブルがはじけてしまった日本との決定的な差であり、中国は今後数十年間に渡り、国家と国民の成長シナリオが描きやすい状況にあるわけです。

 

さて、そうした中国ですが、軍事技術、宇宙開発、民生技術を問わず、もはや日本やアメリカに対して大幅に劣っている部分は少なくなっています。

「いやまだまだ追いついていない！」と言う人はそう思いたいだけで、いずれにしてもホンの数年のうちには思い知らされることになるでしょう。

 

と言うのも1979年から始まった一人っ子政策のため国や両親が子供にかける教育費が半端なく潤沢で、その優秀な子供達が政治や経済、科学などの分野で本格的に活躍する頃（現在はまだ30歳以下なのであと10～20年後でしょうか）には、世界でもっとも優秀な頭脳はほとんど中国に集まっていると言われているかもしれません。

また統計学的に言えば天才イチローは日本人に1人しかいませんが、中国ではイチロークラスの天才は潜在的に10人ぐらいいるはずです。

 

そこで、例えば戦後から高度成長期にかけて日本が国内産業を育成し、守るためにおこなってきた輸入制限や高率関税化を中国が日本に対して強行すれば、日本経済は相当なダメージを受けることになります。

中国にとっては別にトヨタやホンダのクルマや、ソニー、パナソニックのテレビが輸入できなくなっても全然困りません。つまり政治問題を含めた貿易戦争が日中間で起きてしまうと困り果てるのは日本だけです。

 

現在日本と中国は対等の関係を保っていますが、数年のうちには、中国にとって日本は無用の国となり、敗戦以降アメリカが占領軍代表として日本の政治・経済を牛耳ってきたように、中国が日本経済の生殺与奪を握ることで、アメリカに取って代わり日本の首根っこをつかみ、中国の言うことを聞かなければ輸出入を停止するぞと恫喝される可能性だってあります。

そのようなことになった場合、冷戦時に日本が反共の防波堤としての役割があった頃とは違い、アメリカが間に入って関係を取り持ってくれたり、日本を友好国として支援してくれるかと言えば、それはもう期待できないでしょう。

 

今から40年前には「アメリカの第52番目の州」とまで言われた日本は、今から40年後には「中国の24番目の省」と言われているかも知れません。

 

何度も書きますが、もはや中国にとって日本の技術や市場は不要で、せいぜい日本に駐留するアメリカ軍に対して、横目で警戒するぐらいしか、日本の意義を認めなくなるでしょう。

そして日本企業が持ち前のバイタリティで中国市場に割り込んでくることを危惧し、ソニーや資生堂などの例を挙げるまでもなく「日本製品叩き」や「日本製不買運動」を起こし、中国人の愛国心を高め、反政府感情を抑え込み、国民の意識をコントロールをするため「反日運動」を増幅していくことが予想されます。

「反日」「抗日」は多くの中国人民にとって最大のガス抜きとなることを政府はよく知っています。

 

そうなると輸出で稼ぐ日本企業が生きる道は、中国企業の傘下に入る（表向きは対等な提携や合併でも実質は中国側に吸収）しか残されていません。

しかもそれが会社の持ち主である株主にとって、中国市場の獲得という企業価値を高める一番の方法であることから、今後積極的にそういう判断をする経営者が増えていくでしょう。

 

中国に負い目や弱点があるとすると、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に代表される多種多様な民族統治問題と、いまや少数派の漢民族が一党独裁で支配する政治と宗教に絡む問題でしょう。

政治腐敗もよく言われますが、これは別に中国共産党だから起きるわけではなく、「淀む水は腐る」とどこの国でも起きる問題です。

 

また何年も前から崩壊が近いと言われながら持ちこたえている北朝鮮は、中国が莫大な経済支援をいつまで続けるかによってその生死が左右されています。

もしなんらかの都合で支援を止めたときに、影響は小さくても手負いの国家に噛みつかれる可能性がありますので、中国が経済的に良好であり続ける限りは友好な関係が継続していくものと思われます。

台湾問題については、もはや軍事力での解決は絶対に無理で、経済的な交流は今後進むものの、当面は政治的にはなにも変化しないでしょう。

 

結論としては、日本としては隣国でかつ大国とはいえ、全面的な中国シフトはリスクが高過ぎます。

ではどうすればいいかと言えば、国家が主導して中国と同規模にインド（12億人）、インドネシア（2億3千万人）、バングラデシュ（1億5000万人）、フィリピン（9200万人）、ベトナム（8400万人）、タイ（6700万人）などを中心に他のアジア各国と関係を強化していくのです。

つまり簡単に言えばリスクの分散とアジア経済圏としてのリーダーシップをいち早くとるのです。

 

現状ではすぐ隣の中国に美味しい餌があるのに、わざわざ遠いインドや政治的にやや不安定なところがあるインドネシアやタイに進出することを民間企業なら躊躇うでしょう。

でもベトナムの新幹線建設計画のように国がもっと率先して中国以外のアジア各国への民間企業の進出の手助けをしていけば、よりスムーズに進むことになります。

 

同時に、少子化で定員割れなどで余った日本の高等教育機関と設備を使い、インドやインドネシア、ベトナム、フィリピンから国費留学やODAを使って奨学金による留学生を大量に受け入れ、卒業後は日本企業へ就職するか、または帰国すればそれぞれの国ではエリートや専門家となるわけで、日本や日本企業との関係が深まることは間違いありません。

 

当面は日本企業は中国相手で大きく儲けられるかも知れませんが、その先を見れば、まもなく自力だけでやっていけ、しかも何事も一筋縄ではいかない中国相手ではなく、その先を見据えた戦略をよく考えてもらいたいものです。

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「液晶テレビが故障した件　その２」では、修理が無理なので、新品と交換しますと言われたと書きました。ところが翌週になってサービスの方から電話がありました。

 

サ「えーと、テレビを新品に交換すると言ってましたが、その製品が今度いつ日本に入ってくるかがわからないのです」

 

私「えぇ！それは困りますね。」

 

サ「それでですね、交換用の液晶パネルがすぐに入りそうなので、それに交換ではどうですか？」

 

私「えーと、それは話しが違うんじゃないですか？」

 

サ「えぇわかってます、やっぱり新品がいいですよねぇ」

 

私「それもそうですが、そもそもパネル交換よりも電源が落ちることのほうが火急の問題でして」

 

サ「それはこの前の訪問時に再現しなかったので、調べてないんですよ～」

 

私「そんな状況なので、パネルを交換すると言われても問題の解決にはなりませんよね？」

 

サ「電源については、インジケーターの点滅の回数を調べてもらえれば原因がわかるので」

 

私「忙しくてそんなことはやってられないので」

 

サ「点滅回数を数えてもらえればいいだけなのですが…」

 

私「（それは無視して）で、いつまで待てば新しいのが入ってくるのですか？」

 

サ「今はまだなんとも…」

 

私「半年先とか？」

 

サ「そこまではかからないと思いますが…」

 

私「点滅回数ってなにをどう見るんですか？」

 

サ「電源が落ちた後に、インジケーターが点滅する回数を数えてください」

 

私「では時間があれば点滅について調べてみます」

 

というようなやりとりがあり、新品への交換ではなく単なる修理へと変な感じになってきました。

 

こちらとしては、次に故障すればもう保険も保証もないので、せっかく新品に入れ替えると言ってくれたのを、部分的な修理で終わらせて欲しくはなく、相手もそれを見越していて、話しの節々に「長く待っても新品のほうがいいだろ？なら黙って待ってろ」という客をなめた対応と感じたので、ちょっとお互いにちぐはぐな対応となってしまいました。

 

ただ、ほとんどテレビを観ない私が、テレビを点けて、自然に電源が落ちるのをジッと待って、消えるのを確認してから点滅回数を数えるなんて、そんな暇も余裕もなく、、、そうなれば手はひとつ。

 

メーカーの修理サービスのWebを探してそこへクレームのメールを出しました。

 

要点は、

 

（１）5年前に32万円もするテレビを買って、今回有料（販売店の保険は使うが）の修理を依頼したのに、その対応に不満

（２）交換すると言ったテレビが、一週間経っても、次にいつ入るかわからないなんて無茶苦茶な説明

（３）一度はパネルはないので交換は無理と言っておきながら、すぐにできるというのはなぜ？

（４）電源が壊れていることは修理に来たときに言ってあったのになにも対応してくれなかった（事象が発生しなかったとは言え、チェックもしなかったのは手落ち）

（５）技術料や出張料を別途請求されるのに、その故障の原因と思われる点を自分で調べてくれというのはお門違い

 

というものです。う～ん、立派なというか半ば無茶苦茶なクレーマーそのものです。

 

そして顧客満足度を上げようとどこも力を入れているお客様相談室からメールを出した翌日にはメールにて返信がありました。無視されずよかった。

 

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○○ 様

ホームページへのお便り拝見いたしました。

弊社製品をご愛用いただき、ありがとうございます。

○○様にご愛顧頂いております液晶カラーテレビの故障にてご不便・ご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫び申し上げます。

また、修理を担当させて頂きました技術者の不十分な説明につきまして重ね深くお詫び申し上げます。

 

部品納期及び修理経緯進捗につきましては、あらためて技術者より連絡をさせて頂くように致します。

 

また、電源が切れる件につきましては、技術者訪問時に症状が再現しないため、症状発生時に「エラー表示：電源ランプの点滅回数」を見て頂くようにお願い申し上げたこと確認致しましたが、技術者の意向が十分に○○様に伝わっていませんでした。

ご不快感を与えましたこと、深くお詫び申し上げます。

 

追って技術者より連絡をさせて頂きますので何卒宜しくお願い申しあげます。

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う～む、、、これではどういう方向へ進むかまったく読めません。

 

つまり「基本は修理なんだからパネルがあるならとっととパネル交換と電源の修理をおこなえば、なにもこやつに新品を提供しなくていいじゃねぇか」という方針なのか、それとも「うるさそうな客だから、他から手を回して早く新品をくれてやってしまえ」なのか。なんとなく前者のような気がします。

 

ともかくサービスの方からの再連絡を待つのみです。ただ想像ができるのは、

 

サ「インジケーターランプの点滅回数確認していただけましたか？」

 

私「いえまだです」

 

サ「…」

 

私「忙しくていつできるか不明です」

 

サ「…」

 

私「ところで製品はいつ入荷するか決まりましたか？」

 

サ「いえまだです」

 

私「…」

 

という不毛な会話になりそうで。

 

私としてはここで「その新品の製品がいつ入るかわからないというなら、すぐに入る別の（国産）モデルでいいから」と言ってみたいのですが、小心者の私にはなかなかそれを言う勇気と度胸がありません。

と言うのも今回交換してくれるモデルはランクから言えば一番下位のモデルですから、他のモデルと言えば中古品以外では、上位の高級モデルになります。いつこの悪魔のささやきを言うか迷っているところですが、きっと無視されてしまうことでしょう。

 

そしていよいよ次は怒濤の解決編、、、か？

液晶テレビが故障した件　その４

関連リンク
液晶テレビが壊れた件　2010/5/11（火）
液晶テレビが故障した件　その２　2010/5/21（金）
 

386

以前の日記で「液晶テレビが故障した件」を書きました。5年前に買った大型液晶テレビ（LCD-37BHR300）の画面に黒ずみが拡がってきたのと、主電源がよく落ちてしまうので、いよいよ修理かなと思って保証書を調べてみたら、たまたま販売店の10年保険に入っていたので、さっそく修理を依頼したという話しです。

 

その後の話しですが、さっそく販売店経由で三菱電機のサービスから連絡があり、修理に来てくれました。普段は夫婦とも平日は仕事でいないのですが、妻が休みをとっている日に合わせて来てもらいました。

その妻には、パネル交換となるとたぶん10万円を超えることになるので、電源スイッチの不具合も含めて15万円以内ならば保険で戻ってくる分との差額で新しく買うよりいいので、その範囲で交渉してくれと頼んでおきました。

 

サービスマンは手慣れたもので、こういった黒ずみはよくあるそうですが、メーカー保証は1年で、その後は年々安くなる液晶テレビのせいもあり、逆に修理代のほうが高くつくことになり、多くの場合パネルの交換はおこなわないようです。

さらに付け加えると、担当者曰くこの5年前の製品の液晶パネルの在庫は既になく、交換修理はできませんとのことです。

 

もう一つの不具合の電源落ちは、その場で事象が発生しなかったので推定ですが、使っているうちに液晶パネルの温度が上がり、本来はそれを冷却するため自動的に内蔵ファンが回り出すそうですが、どうもそれが故障していて、さらに暖まってくると異常高温にならないよう安全装置が働き電源が切れてしまうことではないかと言うことでした。

そうであれば、最初点けたときはしばらく問題ないものの、30分ほど経って暖まってからは、電源が落ちた後に再度点けても5分ぐらいですぐに切れてしまうというのもうなずけます。

 

結局その場では、パネルの交換が無理と言うことで、サービスマンから販売店の10年保険のうち5年経過後の保険料（購入価格の30%＝32万円×30%＝96,000円）の範囲で、新品の液晶テレビに交換しましょうと提案され、妻はすぐにそれに同意しました。

 

ちなみに修理をした場合の内訳としては、部品代：パネル6万円、技術料1万8千円、出張費2千百円　合計8万100円＋税で合計84,105円という計算になり、これならば保険でまかなえる範囲です。

 

同じメーカーの同タイプの製品では、液晶画面サイズが40型しかなく、現在の37型から僅かですがサイズアップすることになります。その他種々この5年間の技術の進歩があり、内蔵スピーカー（ダイヤトーン）もグレードアップしています。その点は焼け太りというかラッキーです。

 

ちなみにカカクコムで調べてみると、その交換されるという製品は2009年11月の発売で、現在最安値が92,000円（＋エコポイント23000点）となっています。

製品レビューを見ると85,000円ぐらいで買った人もいます。やはり液晶テレビはこの5年間で1/3～1/4以下（エコポイントも計算に入れると1/5）に下がっているんですね。恐るべしデフレと海外製造業（この製品は中国製のようです）です。

 

つまりは、5年前に知らずに加入していた（自動的についてきた）10年保険のおかげで、69,000円（92,000-23,000）分の液晶テレビがタダで手に入ったということになります。

しかしこの交換される製品には当然保険には入れません（たぶん1年間のメーカー保証はついている）ので、次に壊れたら即有償修理ということです。今度はせめて10年は壊れないで欲しいものです。

 

わずか5年で故障してそれを修理して長く使うより、新製品を買う方が安上がりという市場経済は、やはりどこかおかしいと感じます。

以前にもパイオニアのDVDレコーダーが故障した際に同じようなことを書いた記憶がありますが、おそらく80年代のバブル期以降から、日本ではそのような使い捨て文化が拡がってしまったような気がします。

 

あと、表向きは日本メーカーの家電を買うことになっても、作っているのは中国をはじめとする海外の工場だったり、メイン部品である液晶パネルが外国製であったりする場合が多く、その性能や仕上がりの優劣はともかく、不況にあえぐ日本国内の製造業の一助にはならず、心苦しく感じます。

もちろん一部の高級・高機能モデルを中心として純国産品もありますが、価格は当然割高です。

 

ユニクロやH＆Mの服などはもちろん、大手スーパーで売られている野菜・食肉・冷凍食品・加工食品や100円ショップにあるほとんどの商品、スマートフォン、パソコン、その他多くの家電は今や海外での製造で、身の回りにあるものでMade in JAPANは珍しくなっています。

これで日本人は本当に豊かになったと喜んでいていいのか、考えさせられてしまいます。

 

もし雇用を増やしたり、非正規雇用を減らして正社員雇用を増やそう、国債の発行を抑えて国の借金を減らそうと思うのなら、そういった海外製品を国民は買ってはいけないというのが極論です。

いくらユニクロの規模が拡大しようが、スマートフォンが何百万台売れようが、雇用という点でその恩恵に与れる人は、ユニクロや携帯ショップの非正規のアルバイト店員が数百人程度増えるぐらいでかなり限定的です。

 

もしユニクロの製品やスマートフォンがすべて国内の工場で製造され、しかもそれらが世界中に輸出がされたとしたら、それだけで数万～数十万人の新たな雇用が生まれていたでしょう。

ただ製品の価格は他のアジア各国と比べて人件費が高いので、現在のそれと同等というわけにはいかず、国内外で売れるかどうかはわかりません。

 

我々日本人は「雇用を守れ」「非正規社員を減らせ」と叫びながら、一方では高価な国産品を見限って安い海外製品を求め、雇用を減らし、正社員を減らし、さらに収入を減らして、より安い製品を求めるという矛盾したことをバブル崩壊後の20年間ずっとやってきているのです。

 

さてテレビ修理・交換についてですが、話しはこれだけで終わりませんでした。
 

以下、怒濤の激動編（その３）へ続く