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タバコの受動喫煙論争が盛んです。世界の流れからすると当然のように思えますが、人によってそれを害悪と見るか嗜好品と見るか違ってくるところに、論争の火種があります。

一応立場を明確にしておくと、私はもう30年以上の喫煙者ですが、継続は力なりと、それが素晴らしいことだとは決して思っていません。

 

今考えると信じ難いことですが、社会人になったときは、職場の自分のデスクの上には会社支給の灰皿がありました。

数年後デスクから灰皿は撤去されましたが、間仕切りのある来客用の応接間にはまだ灰皿が設置されていて、吸いたくなるとそこへ行って吸うことができました。

 

そしてやがて応接間の灰皿もなくなり、今度はオフィスの隅っこに空気清浄機を設置し、そこに灰皿を置くようになったのは、いよいよ20世紀が押し迫った時でした。

しかしオフィスの中では、空気清浄機があっても煙が流れ、受動喫煙になると現在のようにビルの地下や屋外に灰皿が追いやられることになりました。

 

4月1日から神奈川県が公共施設の喫煙規制条例を施行しました。これにより飲食店やホテルなどの第２種施設も禁煙か分煙を選択しなければならなくなり、違反者には罰金があります。

現実的には完全に分煙するには多額の設備投資が必要となるので、ほとんどの飲食店は禁煙を選ぶことになります。小さな飲食店の場合は1年間の猶予がありますが、普通の居酒屋やレストラン、ファストフードはほとんど全面禁煙となりそうです。

 

オフィスでの喫煙ができなくなり、緊急避難先として喫茶店やファストフード店を使っていた人も、これですべて閉め出され、難民化することになります。

神奈川県に住む私も、家族連れや友人達と時々ファミリーレストランや居酒屋へ行きますが、これからは隣の東京都へ行くことになりそうです。

 

神奈川県の飲食店は当分の間、売上減少が続くと見られています。理由は喫煙者はタバコが吸えないなら酒を買って家で飲もうとなります。

特に稼ぎの中心となる夜の客は半分程度が喫煙者ですから、影響は大きくなるでしょう。英国のパブが法律で禁煙を始めてから5年連続して売上が減少、昨年は閉店数が過去最高といいますから、同じ事が神奈川の居酒屋やパブで起きていくのでしょう。

まぁ煙草を吸わない人にとっては誰が困ろうと、目的が果たせれば知ったことではないのでしょう。

 

さて、非喫煙者から喫煙者に対する批判として、

 

 

などがあります。

 

どれももっともな意見で、愛煙家としてはひたすらこれらの非難や忠告を真摯に受け入れることにしています。

タバコの害については盛んに取り上げられていますので、あらためて説明をするまでもないと思います。でもせっかくですから、タバコ以外の嗜好品や食品の害についてもちょっとだけ考えてみましょう。

 

「罹病率の高いもの」と言えば別に煙草に限らず、アルコール飲料を筆頭に、高カロリーで栄養の偏ったハンバーガーしかり、大量の糖分や原料不明の成分が含まれるコーラやジュースしかり、大量の化学農薬を使った野菜や米しかり、わざわざ霜降りという余分な脂肪をつけたり、狂牛病であろうがなんでも構わず輸入される牛肉しかり、遺伝子を操作した大豆や芋や豚しかり、汚染地域で獲れた魚しかり、長期保存できるように化学合成保存料をたっぷり使ったインスタントやレトルト食品しかり、1日の標準摂取量をはるかに超える糖分や塩分たっぷりの洋菓子、和菓子、駄菓子などしかり、生産管理と全量安全検査がおこなえない海外から輸入される食品しかりです。

 

もっともそれらの中の「罹病率の高い食品」の多くは、それらがなくては日本人のほとんどが餓死してしまうので、それらを規制したり禁止することはできません。

 

しかし嗜好品の中で特にタバコの罹病率が高いとあげつらうのは、意図的な情報操作で、個人の嗜好品で、かつ業界の圧力団体がなく、単に与しやすいからに過ぎません。

 

青少年への健康の影響や、社会的な迷惑、生命の危険度を考えると、タバコよりはるかにアルコールのほうが高いのは明かです。

煙草の影響で、喧嘩をしたり、セクハラしたり、痴漢をしたり、猥褻行為をしたり、無謀運転をしたり、家庭内暴力を起こしたり、睡眠障害を起こしたりという話しは聞いたことがありませんが、酔っぱらいには日常的によくみられることです。

 

新歓コンパの季節ですが、急性アルコール中毒で死亡する事故が毎年報道されます。アルコールにより肝臓や脳障害などを起こし、それが原因で死亡する人も少なくありません。WHOの統計ではおよそ26人に1人がアルコール中毒、または依存症だということです。

その中にはもちろんトラック・バス・電車などのプロの運転手、航空機パイロット、外科医、警察官、教員、自衛隊員、原子力発電所のオペレータなどに従事している人達が除外されているわけでもありません。しかし一般的には酔っぱらって起こした行為は大目に見てあげようというムードがあるのは不思議なことです。

 

なぜこれほど有害なアルコールが煙草ほどに規制がかからないかと言うと、圧力団体の力が強いのと、政治家、官僚、業界を巻き込んだ利権構造が出来上がっているのと、飲食業の経済的インパクトが大きいからです。でも最近タバコの次はいよいよアルコールがターゲットになりつつあり、私にとってはたいへん結構なことです。

 

同様に成人が1日に必要な摂取量の何倍、何十倍もの糖分やカロリーや合成物質を含むコーラやジュース、缶コーヒー、キャンディ、チューインガム、ケーキ、饅頭、チョコレート菓子、ファストフードなどは、糖尿病や肥満症、高血圧、高脂血症などをはじめとする生活習慣病の原因となり、健康へのダメージが大いに懸念されます。

しかもタバコやアルコールと違い、成長期の子供に対してもなんの規制や予防もされず放置されたままです。

 

つまり健康問題で規制をするならば、すべての飲食店や販売店では、煙草はもちろんのこと、アルコールや生活習慣病に罹る確率が高いソフトドリンクの販売禁止、コーラや缶コーヒーの自動販売機に年齢と体脂肪証明カードの導入、大量飲酒や大量摂取を避けるため、毎月の購入数を制限する飲料手帳の発行と提示義務、テレビCM・看板など広告全面禁止、公共の建物や電車、バス等での飲酒・飲用禁止、ボトルや缶のラベルの１／３以上を使って、健康に与える危険性や社会的迷惑の事実を大きな文字で入れるなどが必要です。

 

タバコもアルコールもコーヒーもお茶もジュースもお菓子もすべて嗜好品です。米や肉や野菜のようにそれがなければ生命の維持が難しいわけではありません。当然、健康に害があるものすべてに公平に同様の規制をかけるべきでしょう。

私は酔っぱらいの酒臭い息をかいだだけで頭痛が起きますし、甘ったるいアイスクリームやケーキを見ただけで胸焼けになります。

受動飲酒や受動摂取になりますので、飲酒した人や健康に害のあるものを持った人はみな隔離し、もちろん公共の場所や、電車等の乗り物には絶対乗せてはいけません。

 

と、言うようにタバコの世界的な規制や禁止運動を見ていると、捕鯨禁止、マグロ輸出禁止とまったく同根で、ある推定に基づく論理で危機感を煽り、集団ヒステリー的に拙速に善悪を決めてしまっているようにしか思えません。

 

このタバコ規制の後に来るのはアルコールなのか、コーラなのか、アイスクリームなのか、ハンバーガーなのか、コーヒーなのか、クリスマスケーキなのか、チューインガムなのか、高級マグロなのかわかりませんが、嗜好品がやがて根拠の薄い理由で順番に消し去られていくことになるのでしょう。

いや、これは決して大げさではなく、世論操作と言うのはそういうものなのです。

 

3月後半は読みかけて途中断念した本の中から3冊を最初から読み直しました。以前断念したという先入観があるわけではないと思うのですが、やはり読みづらく、なかなかサクサクとは読み進めません。

 

その中の「ナイロビの蜂」は前から映画版のレンタルDVDが気になっていたのですが、小説を読んでからと思ってまだ借りていません。

今回ようやく読み終えたので、今度借りてきたいと思います。私の中でのベスト3の名作「イングリッシュ・ペイシェント」と同じ俳優さん（レイフ・ファインズ）で、舞台も同じアフリカですが、時代と原作者は違います。

「イングリッシュ・ペイシェント」が不倫の愛に対して、「ナイロビの蜂」は歳は離れているけどちゃんとした夫婦の愛がテーマですから道徳的に言っても問題ないでしょう（笑）。

 
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知る人ぞ知るなんでも文学的価値が高いと言われるハードボイルド作家の小説ですが、以前に読み始めたところ文章と展開が難解で、十数ページいったところで理解不能となり途中で断念した小説です。本棚を整理していたところ、目に付いたので、久しぶりに手にとって読んでみました。

 

翻訳者はハードボイルドミステリ小説の評論家であり、自身でもテレビドラマ「探偵物語」の原案を作るなどして、小説の執筆もおこなっている小鷹信光氏なのですが、どうもこの翻訳は意味不明なことが多く、私には合わないことがわかりました。

 

この小説の二人の主人公ミロ・ミロドラゴヴィッチとC・W・シュグルーは、著者の過去の小説の中でシリーズ化されていますが、熱心なファン向けに格好をつけているのか、翻訳者は当然シリーズ全編をよく読み理解した上で翻訳しているので気づいていないだけなのか、クラムリー初心者にとっては古文書を読むように苦痛で難解です。

 

クラムリーの他の作品では別の翻訳者が訳している本があるようなので、今度はそれを選んで読んでみようと思います。

それでもやはり難解で、途中で投げ出せば、翻訳者の責任ではなくクラムリーの文体やストーリーのせいということになりますが、どうもそうとは思えません。

 

小説の内容は、ファンにはたまらないらしい個性豊かな二人の探偵が協力し合って、アメリカやメキシコのあちこちを旅して、巨悪をやっつけるというわかったような、わからないような、もうどうでもいいって話しです。

このようにマニア向けのシリーズ物を途中から読むと、内容が理解しにくいことがままあります。

 
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こちらも2007年に購入後、すぐに読み始めたところ、最初から登場人物が多く、しかも本名とニックネームと土地の名前がいずれもカタカナで入り交じり、通勤時往き45分、帰り45分、就寝前45分に分けて読んでると、だんだんとわからなくなって降参した小説です。記憶力の低下の影響かもしれません。

 

内容は冒頭にアフリカのケニアに赴任している英国外交官の美しい若い妻が陵辱され殺されるという事件が発生し、精神的に強く結ばれている年の離れた旦那（外交官）が、妻がそれに関わったために謀殺された陰謀を英国とケニアと多国籍企業を敵に回し、ひとりで暴いていく物語です。

 

登場人物は地元のアフリカ人以外は、みな優雅なハイソサエティかつお金持ちばかりで、不況に苦しむ今の経済状況の現実を鑑みると読んでいて少々腹が立ってきます。

まぁ貧乏人で下流階級の年老いた不細工な妻が殺されても小説にはならないでしょうが、純なラブストーリーにもう夢見てあこがれる年齢でもなく、現実とのギャップが激しすぎて、なかなか感情移入して集中はできません。

但し前述しましたが、これは今度DVDを借りてきてゆっくり観たいと思っています。いい小説だと映画もいいとは限らないのと同様に、その逆を期待して、、、

 

 

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以前に「過去最悪の有効求人倍率0.47%は果たして底なのか？」というのを書きましたが、平均求人倍率が1月、2月とようやく底打ちし下げ止まってきたという報道です。

 

しかし人材ビジネス業界にいると当たり前の事実ですが、12～3月というのは1年でもっとも忙しい時期で、この時期はいつも人不足に悩んでいました。

理由のひとつには毎年新卒者の入社は4月からなので、それまでに退職した人の代わりには派遣でもアルバイトでも契約社員でもとにかく必要という事情があります。

 

そして4月から年度があらたまる会社が多く、この時期には年度内の最後の追い込み（販売や製造）と新年度の予算計画、それに余った予算や利益の調整などが一気に起きます。道路工事などの公共事業が年度末に集中していたのもこのせいです。

 

その他にも異動・転勤や就職、進学などのシーズンでもあり、不動産（賃貸）、家電、運送、学習用品などがこの時期に集中して売上を伸ばします。

 

ところが今年の求人倍率が昨年平均とほとんど変わらないというのは、本当に底を打ったと言えるのか疑問です。おそらく3月の求人倍率は多少改善されることになると思いますが、4月以降はまた一気に悪化する懸念があります。

つまり新入社員で補充できた派遣社員や契約社員が雇い止め打ちきりとなるからです。

 

実はこの1～2月の改善結果を受けて「私が以前書いたことは間違いでした」という正直な報告を書こうと思っていたのですが、よく読んでいるうちに「やっぱりまだ底ではないな」とあらためて思った次第です。

 

私の場合、完全失業率はあまり参考にならないので、いつも求人倍率を見るようにしていますが、特に正社員の求人倍率が低いまま動いていないことにすごく危機感を感じています。

 

政府、特にワガママ放題の社民党に知ってもらいたいのは、派遣を制限したって、直で雇うパートやアルバイト、季節労働者が増えるだけで、まったく労働者の長期安定雇用にはつながらないということです。

 

現実的に見ても非正規労働者のうちそのほとんどはパート・アルバイトなのですから、結局は派遣で比較的安定して働いていた人も、今回の法改悪で、より不安定で、手間のかかるパート・アルバイトに向かうしか術はありません。

 

派遣労働を制限して喜んでいるのは古式ゆかしい労働組合幹部と某女性党首の自己満足でしかなく、そのおかげで多数の派遣労働者が仕事を失います。

今後は自分で何十社も何百社も応募し続け、不毛な面接を日々繰り返すことになります。ようこそ失業スパイラルの世界へ。

 

その就職活動に嫌気を感じ、よくてうつ病、最悪生きる気力をなくして自殺をする人も出てくるでしょう。

派遣会社はそのような仕事を探したくてもその方法やコツがわからない人に代わり、何百社、何千社へ営業をかけ、就業の手助けをしてくれていたことをもっと理解するべきでした。

その代わりが自分達は安泰の世界にいてやる気のないハローワークの職員にできるとはとても思えません。

 

 

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最近の二つの記事を見て、とうとうその時が迫ってきているのだと実感しました。

 

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「Made in Japan」の工業製品がその品質と安さで世界中を席巻したのは、私がまだ子供の頃、1970年代だったように思います。アメリカへ旅行しお土産を買うとどれも「Made in Japan」だったという話しもありました。

しかしすでに、繊維製品、ケミカル用品、テレビ・オーディオ等を中心とする家電製品、パソコン、小型バイク（スクーター）と、日本で販売されているものの中から次々と「Made in Japan」が消えていきました。そしてそれはとどまることがありません。

 

80年代以降、バブルの頃には、国内人件費や地価の高騰、その後バブル終焉後も少子化による労働者不足や労働者派遣の禁止等で、製造業が次々に海外に流出してしまう、いわゆる産業の空洞化の不安が話題になっていましたが、現在はそれが現実として起きています。

 

国策はどうあれ、企業は利益を上げ続けなければならないので、淡々と製造部門の海外移転を進めて来ていました。単純に労働力が安いからと言うだけで製造業は海外移転をするわけではありません。

 

昔の日本がそうであったように、先進国以外の多くの国では、国内産業振興のため、工業製品輸入に多額の関税をかけています。

日本で生産して輸出していたのでは、その国では高額になり過ぎて売れません。そこで現地生産がどうしても必要になってくるわけです。

 

試行錯誤をしながら現地生産を始めてみると、意外と労働者の質もよく、世界一品質にうるさいと言われる日本人顧客にも受け入れられることが次第にわかり、それならば国内向け製品も、ずっとコストが安く作れる海外生産に切り替えられるのでは？ということで、2000年代以降一気に生産拠点の海外移転が進みました。

 

それでも、国の基幹産業とも言える自動車産業は、貿易摩擦の解消のため海外で販売する何割かは海外で生産を行ってきましたが、少なくとも国内向けの自動車はずっと国内の工場で生産が行われていました。

一部アメリカで販売するためにアメリカで製造していた国産車を日本へ逆輸入していたことがありましたが、数は極めて限定的なものです。

 

しかし7～8年ほど前から125cc以下のバイク（原付スクーター）は、国内で製造していたのでは競争に勝てず、日本のバイクメーカーはエンジンなど主要な部品も含め生産を海外に移し、日本で販売されるもののほとんどは、完成品を輸入されたものです。

それが、とうとう中型バイクになり、四輪車へと移ってきたのです。もはや日本の工業製品は消えていく運命なのでしょうか。

 

もはやこの潮流は止めることはできず、日本メーカーの日本車でも、実は外国産だったということが当たり前に起きるでしょう。

今ではパソコンやテレビや原付バイクの生産国を気にする人は少ないでしょう。

シャープの大画面液晶テレビ（の一部）は亀山工場製だと盛んにPRをしていますが、それがPRになるぐらいに、日本メーカーのほとんどの液晶テレビは外国製になっているということなのです。

 

今から15年ほど前には、パソコンも中に使われる汎用的な一部の回路や部品だけが外国製で、重要な部品や組み立ては日本というモデルが多くありました。

その時に日本のメーカーの人が「日本人は細かなところまで気にするので、国内でしっかり管理された中で作らなければ信用されず売れない」と言っていました。

しかし今では組み立ても含め海外製で、販売とサポートだけを国内メーカーが行っているというものが増えています。

 

ニュースを読む限り、まずは比較的安価な小型乗用車から、海外で生産し、国内への輸入が始まるでしょうが、やがてそれが商用車、SUV、高級車へと拡がっていくのも時間の問題だと思っています。

つまり今はまだ貧しくて小型車しか買えない途上国でも、やがては中型車や高級車が売れるようになってくるのは自明の理です。そうなるとそれらも海外生産が行われ、日本への逆輸入となるわけです。

 

かろうじてハイブリッド車や電気自動車、水素エンジンなど特殊な仕様のクルマだけは国内生産が残るのではないでしょうか。ただそれも日本でしか作れない特殊なものではないので、すぐに追いつかれる可能性はあります。というか電気自動車に至っては日本は遅れていると言ってもいいようです。

 

これからの高齢化と人口減により、国内需要が今以上に伸びることがないクルマや家電のような耐久消費財は、国内の製造に固執するよりも、これから多くを消費してくれる国でおこなうというのがもっとも理にかなっています。

その場合、企画、研究、開発、生産までを一括で行わなければ、その国の事情や流行に合ったものが作れません。

もちろん数万点に及ぶ自動車関連部品も、組み立て工場の近くで製造しなければならず、そうなると唯一日本にまだ残されてきた自動車関連製造業のピラミッド構造がこの数年で一気に縮小してしまうことになりそうです。

 

製造業の60年代の成長期から80年代の絶頂期までをつぶさに見てきただけに、ちょっと複雑な気もしますが、時代の流れには逆らえないのでしょう。

 

もう今さらという感じですが、相変わらず企業のリストラ（人員削減、事業縮小）の嵐がやみません。

 

昨年発表された日航の二万人近い希望退職者の募集とかありましたが、下記はこの3ヶ月の間に発表されたものだけです。

 

プロミス（金融）　1600名

西松建設（建設）　900名

ヤマハ発動機（バイク製造）　800名

バンダイナムコ（ゲーム）　630名

森精機製作所（機械製造）　400名

近鉄百貨店（商業）　400名

豊和工業（工作機械製造）　250名

井筒屋（商業）　240名

穴吹工務店（建設）　240名

五洋建設（建設）　220名

ノーリツ鋼機（機械製造）　200名

さいか屋（商業）　200名

日立電線フィルムデバイス（電子機器製造）　180名

間組（建設）　150名

日清紡テキスタイル（アパレル）　150名

ソディック（工作機械製造）　150名

エンシュウ（工作機械製造）　130名

オートウェーブ（自動車部品販売）　130名

十和田パイオニア（電気製品製造）　110名

中山製鋼所（鉄鋼）　100名

池上通信機（放送機器製造）　100名

サンエー・インターナショナル（アパレル）　80名

栗本鐵工所（鉄鋼）　80名

日活（興業）　70名

エムオーテック（機材レンタル）　70名

和興エンジニアリング（電気工事）　60名

OKK（大阪機工）（機械製造）　60名

ラピーヌ（アパレル）　60名

日本金銭機械（機械製造）　50名

ユアサ商事（商業）　50名

佐田建設（建設）　50名

ダイドーリミテッド（アパレル）　50名

岩田地崎建設（建設）　50名

ヤマザキ（機械製造）　50名

ネポン（農業機器製造）　50名

太陽工機(機械製造）　40名

HKS（自動車部品製造）　40名

コネクトテクノロジーズ（携帯電話組込ソフト）　35名

イチカワ（製紙）　30名

シーシーエス（LED製造）　30名

光陽社（印刷）　30名

セシール（通販）　管理職25名

 

などの（正社員の）人員削減が新たに発表されています（さすがに20名以下のところは除外）。

上記だけの合計で8140名！です。

 

その他にも倒産、廃業による人員整理と、日本マクドナルドの433店舗、ベスト電器が63店舗、近畿日本ツーリストの50店舗、鈴丹の47店舗、元気寿司の21店舗、サガミの19店舗、すみや（CCCグループ）の12店舗の閉店が発表され、明らかに大幅な人員が削減がされるケースが多数あります。

 

人員削減の傾向から見ると、中堅ゼネコンと中部地域の機械系製造業の人員削減が目立ちますが、金融、商業、繊維、アパレル、通販、興業、電子、自動車関連と業種は問わず散々なようです。やはり不況に強いのは公務員だけってことでしょうか。

 

意外だったのは、比較的好調だと思っていた「日本マクドナルド」や、大手家電量販店の「ベスト電器」、TSUTAYAと同じCCCグループでCD・DVDのレンタル「すみや」、回転寿司の「元気寿司」まで店舗閉鎖が及んでいることです。「元気寿司」は「病気寿司」と店名変更しなきゃですね。

 

「マクドナルド」は低価格ハンバーグや一部店舗ですが朝はコーヒー無料など、攻撃的な戦略でデフレの波にうまく乗っているという印象でしたし、「ベスト電器」はエコポイント制度や地デジを始め、デジタル家電人気、「すみや」は巣ごもり消費とか巣ごもり族と言われて、CDやDVDレンタルが好調と思っていました。

 

私の家の近所にある回転寿司屋は、いつも昼と夜は車の行列ができているほどの人気だけど、同じ回転寿司屋でもブランドや戦略に差があるのでしょう。

また安くて手軽でこういう不況の時期にはいいはずの「吉野家」も他の「松屋」や「すき家」の低価格路線に押され「牛丼戦争勃発！」と言われていますが、経営状況は厳しいということです。

 

昨年の求人市場では、特殊な職種以外は極めて狭き門で、思うところに就職できた人は少ないと思います。

従って昨年退職し、現在求職中の多くの人に加えて、またこの退職者や失業者が新たに求職市場に加わってくることになります。

 

今年1～3月に退職した人達は、当分のあいだ雇用保険がもらえるので、実際に本気になって求職活動を始めるのは、この夏場以降でしょう。

つまり今年の夏～秋頃にかけて、今以上に激しい求人争奪戦が繰り広げられることになりそうです。

 

その頃までに少しでも景気が回復基調になり、求人件数が増えていかないと、現在120万世帯と言われている生活保護世帯が、また一気に増えていくことになりかねません。

もちろん自治体もない袖は振れないのと、問題解決能力がゼロに近い人達ばかりなので、生活保護費用を捻出するためには、税金の引き上げしか方法は思い浮かばないでしょう。

すると禁断の消費税論議が復活するのか、それともサラリーマンはいつも泣き寝入りする所得税、住民税の増税と絵に描いたような経済環境悪化の悪循環となります。

 

それらを解決するには、貯蓄が1世帯平均で2000万円以上（宅地資産を含めると平均6500万円）あるというお金持ちの高齢者にその１／４の500万円だけで国内消費に使ってもらう施策をとるのが一番手っ取り早いと思うのですが。

それには死ぬまでちゃんと国が（必要最低限の）面倒を見てあげますよという約束（飴）と、もし遺産を残しても、そのほとんどは税金になって子供には残せませんよ（鞭）という二つのメッセージが必要です。

 

65歳以上親族のいるおよそ1500万世帯が、それぞれ500万円ずつ余分に使ってくれると、それだけで75兆円の経済効果があります。

その額は国家予算の１／３にも相当し、内需は大きく拡大し、ということは仕事も給料も増え、デフレからの脱却につながります。その後のインフレの恐怖はとりあえず考えないでおきましょう。