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通称で労働者派遣法とか人材派遣法と呼ばれている法律「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の改正案が今国会で成立しそうです。

 

この法律改正は民主党の支持母体でもある連合など労働組合や、与党となった社民党や国民新党からも強力な後押しがありますので、是非はともかく問題なく成立することになるでしょう。

 

特に通常は正社員労働者で構成する連合はじめ各労働組合は、存在自体が世の中の趨勢から大きく外れてしまい、既に瀕死の状態もしくは意味がなくなってきているところが多く、組合員にはなれない非正規労働者の象徴でもある派遣社員が年々増加していくことに対し、ずっと苦々しく思っていましたので、その反動は大きいものがあります。

組合の凋落は決して派遣労働者の増加が原因ではなく、組合制度や活動自体に問題があるように見えるのですが、一度得た特権は離したくはないし、気がつきたくないのでしょう。

 

ただ気になるのは、この改正（改正か改悪かはその人の立場や考え方によって違ってきますが）に向けて、グッドウィル問題を筆頭にして、感情論に訴えかける派遣会社叩きや、「非正規雇用＝日雇い労働＝派遣労働＝好ましくない＝社会の悪」という、正しくはないが、わかりやすい図式を作り上げてきたマスコミや労働組合、NPO団体などの意図的な情報操作が強く感じられます。

鬼畜米英、一億総玉砕！と同様、こうやって国民世論を先導し、国民を洗脳していくのだという、いい見本のようです。

 

非正規労働の中で派遣で働く人達の数は、パート・アルバイトや季節労働者で働く人の数に比べると圧倒的に少数派です。これらパート・アルバイト、季節労働者の問題はまったく問題視せず、派遣会社だけをターゲットにした法改正が果たして正しいことなのか疑問に思います。

派遣社員よりも、パートやアルバイトでなんとか糊口をしのいでいる人が、できれば正社員になりたいと思っている人のほうが実数はずっと多いはずです。

 

それはそうと、改正される予定の法律の概要を大ざっぱに（網羅せず一部の抜粋）あげておくと、

 

（１）関係派遣先への派遣制限（子会社が親会社だけに派遣することを禁止）

（２）派遣料金の開示（請求料金平均－給料支払金額平均）

（３）正社員（期間の定めのない労働契約）に向かうような措置

（４）派遣先労働者と同水準の給与支給

（５）2ヶ月以内の日雇い労働者の派遣禁止（専門的、技術的な一部の業務は除外）

（６）退職した人を1年以内に同じ会社へ派遣することの禁止

（７）派遣労働者と派遣先のあいだに一定の労働契約みなし制度が創設

（８）製造業派遣の禁止

（９）常時雇用以外の労働者派遣の原則禁止

 

などです。

 

この（９）の「常時雇用以外の労働者派遣の原則禁止」は派遣会社にとってたいへん大きなインパクトがありますが、禁止から除外される「専門的な知識、技術若しくは経験を必要とする業務」というのが具体的になにを指すのか、どこまで許されるのかというのが大きな焦点となってきます。その範囲によって派遣できる社員数の桁が違ってきます。

 

今から20年ほど前に初めて労働者派遣法ができたとき、現在のようにネガティブリスト方式（禁止する職種以外はすべてOK）ではなく、派遣することが認められたタイピストなどの限定14職種などと同様なことが起きるのかはまだ不明です。

当時の職種で電話交換手、和文タイプ、キーパンチャーなどの職種は既に死語になっていますが、そのように仕事というのは時代時代で変わっていきますし、よほどの特殊技能職でない限り複数の職種をまたがったり、兼務するのが普通なので、職種で限定するのには無理があると思います。

 

わかりやすい例として、通訳はその特殊性から今後も日雇い派遣が認められるようですが、販売職の場合、その商品についての専門的な知識や経験がなければ、できない場合もありますが、そうでない短期学生バイトで勤まるようなものもあります。

それらの販売職を一括りにして判断するのか？それとも同じ販売職でも専門性の度合いによって認められたりダメだったりするのか？その判断は誰がどうおこなうのか？などまだ不明な点が多くあります。

 

基本的には今回の改正は法規制の強化ですので、世の中の傾向である規制緩和から逆行していますし、社会保険や雇用保険の濫用で大きなミソをつけた厚労省の復権と、さらに権限を強化することになるのは明かです。

厚労省としては新たな予算獲得（ハローワークの強化や派遣会社への指導など）につながり、新たな天下り先の確保（大手派遣会社や人材業界団体）、社保庁解体による余剰人員の賄い口（新たな団体設立など）ができて大喜びでしょう。厚労省のひとり勝ちです。

 

また雇用形態の多様化、職業選択の自由の精神から、労働者派遣の完全自由化を推進しているILO国際労働機関の基本方針からも逸れてしまう政策で、正社員とパートの中間に位置する働き方のひとつである派遣就労がなくなり一番困るのは企業側ではなく、仕事を失う労働者だと思うのですがその議論は出てきません。

労働者派遣法改正案の要綱（ページの一番下にある「参考１（法律案要綱）（PDF:261KB）」）

 

 

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労働力人口とは労働力人口とは、社会に出て働くのに適した15歳以上の人口のうち、実際に就業している人と、働く意欲があって仕事を探している完全失業者※の合計です。

すでに引退した高齢者や専業主婦、学生などは除外されます。総務省の労働力調査によると労働力人口は1998年の6793万人をピークに横ばいから減少傾向にあり、2009年の平均では6617万人と対前年比で0.5%減少（▲33万人）しています。

 

※完全失業者の中には「正社員に就きたいけど、何度応募しても採用されずにあきらめて家事やパートなどをして求職活動を一時中断している人」は含まれません。

したがって現在のような求職難になるとそのような潜在的な失業者の数が完全失業者数に反映されなくなり、正確ではなくなります。

 

さらに現在63～60歳あたりのいわゆる人口が突出して多い団塊世代が、定年延長なども終了し、完全に引退するであろう65歳になる時、つまり2012～2015年あたりになるとより一層この労働力人口は減ることになります。

私の試算では2012年から3年間のあいだに毎年約1.5%（▲約100万人）ずつ労働力が減っていく勘定です。

 

日本の労働力人口が減ると言うことは、もし仕事の数は減らず、適正やマッチングを考慮しなければ、現在300万人以上と言われる失業者が再就職できる可能性が高まり、一見すると悪いことではないようにも見えます。

また企業にとっても高報酬な年配者から、低年収の若年層に切り替わることで、仕事の効率や熟練度の差はありますが、それを補って十分に余りある様々なメリットがあります。

 

しかしいいことだけではありません。もう一つの指標になる労働力人口比率とは、労働力人口が、15歳以上の全人口の中に占める割合のことですが、昨年2009年には59.9%とはじめて6割を切りました。

今後全人口はほぼ横ばい（やや減少）で、生産力の源である労働力人口は大きく減っていくことになり、労働力人口比率も下がっていきます。

 

これはどういうことを指すかと言えば、経済的には生産活動が鈍り、生産総量が落ち、日本の経済全体が急激に縮小していきます。

社会保障の面では、団塊世代のこれからの年金の原資となる社会保険料を納める人が減り、逆にもらう人が増えますので、現在の社会保障のシステムは完全に行き詰まります。

不足分は税金で補うと政府は言っていますが、国税の30%近くを占める所得税が、団塊世代の引退と労働者減により大きく減収となっていきますから、予測されているよりも大幅な増税は避けられません。

 

社会環境は、今まで収入のあった団塊世代が年金生活に入ると、余暇の時間は増えますので、高齢者向けのレジャー産業や、医療・健康産業、趣味のカルチャーセンター、趣味グッズ（カメラ、天体観測、釣り、ゴルフ、家庭菜園、料理、パーティ用品など）は確実に伸びますが、一方、年金生活者にはボーナスのような一時的な大きな所得がありませんので、購買力自体は確実に落ちていきます。

したがって家電、自動車、住宅のような耐久消費財や高級衣料、宝飾品、ゴルフ場やリゾートの会員権はダメになるでしょう。また高級飲食店等も特徴ある一部の人気店以外は利用客が激減していきます。

 

すでに家電や自動車メーカーは売れない国内には見切りを付けて、海外で販売することに重きをおいていますし、住宅メーカーも新築よりも古くなった家をリフォームするか、子供との二世帯住宅に力を入れています。

銀座や赤坂では、既に高級飲食店は次々閉店し、代わりにディスカウントストアやパチンコ、ファストフード店、大衆居酒屋チェーン店が多くなってきました。名門デパートが閉店し、跡地にユニクロやヤマダ電機、ビックカメラが入居する現象は、すでに全国で起き始めています。

 

そのようにして、団塊世代が平均寿命を迎えるころまで、今後15～20年間は経済環境は悪くなる一方ですが、それでも日本経済を活性化させようとするなら、団塊世代より上の高齢者に、今まで蓄えてきた1世帯あたり平均二千万円を超えるという貯金をせめて半分だけでも積極的に使ってもらうことです。

それには安心して老後がおくれるという保証を国が与え、万が一のために大事にとってある貯金をもっと楽しみのためや、子供や孫のためにどんどん使ってもらうしかありません。

 

344

コミック続きでなんなのですが、かわぐちかいじ作の「ジパング」の単行本が昨年の12月22日に最終刊が発行され終了しました。

この「ジパング」はモーニングという漫画隔週刊誌で2000年から2009年まで9年間の長きに渡り連載されていました。その連載を集めた単行本はなんと43巻にもなります。

このコミックはその手の筋の人には好意的かそうでないかはともかく、とても人気があり、変なことを書くとすぐに攻撃を受けちゃいそうですので、内容にはほとんど触れません。

 

私は同じ作者の「沈黙の艦隊」以来ファンになり、このジパングの単行本が発刊されると書店で購入し、読んだ後は中学生になったかならないかの長男にあげていました。

やがて長男が高校生になって、自分から発売日に買ってくるようになり、それを読んでいましたが、その長男も今では社会人です。

 

物語は、自衛隊の最新鋭イージス艦「みらい」がハワイへ訓練に行く途中、タイムスリップし、太平洋戦争開戦直後の太平洋に出現してしまうという奇想天外なドラマ（漫画とテレビアニメ）です。

 

同じような設定で過去には「ファイナル・カウントダウン 」というアメリカ映画（1980年）がありました。年代から言ってもこちらが元ネタになるのかも知れません。こちらはアメリカの当時最新鋭の原子力空母ニミッツがやはり真珠湾攻撃直前のハワイ沖にタイムスリップするという映画でした。

 

たまたま同じ時代の同じ場所にタイムスリップしてしまったアメリカ海軍の原子力空母ニミッツと、自衛隊のイージス艦がもし闘ったとしたらどうなっていたかというのは、私の想像の世界だけにあります。

 

半村良原作「戦国自衛隊」（小説初出1974年、映画は1979年）、半村良原案、福井晴敏原作「戦国自衛隊1549 」（小説、映画とも2005年）は映画にもなりましたが、陸上自衛隊の戦車やヘリコプターが上杉・武田軍勢が割拠する戦国時代にタイムスリップするというストーリーです。

 

その他ちょっと変わり種では先日亡くなった臼井儀人氏が原作のアニメ映画に「クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶアッパレ！戦国大合戦 」（2002年）とその実写版映画「BALLAD 名もなき恋のうた 」（2009年）というのがありました。クレヨンしんちゃん一家が戦国時代にタイムスリップするアニメと実写映画でした。

 

また昨年の暮れに大ヒットした「JIN-仁- 」も脳外科医が江戸時代にタイムスリップしたドラマ（元々は漫画）でしたがそう考えると、同じようなことを考える人は多く、しかも人気が取れることで、もはやこのようなテーマは特筆すべき事ではないのかもしれません。

 

それにしても私は「タイムトンネル（1966年）」の頃からタイムスリップものがなぜか大好きです。「バック・トゥ・ザ・フューチャー 」もそうでしたし、最近では「タイムライン （1999年、2003年に映画化）」、H・G・ウェルズの小説「タイムマシン（1896年）」のリメーク版映画「タイムマシン （2002）」年がよかったです。

 

さて、そのジパングですが、結局「ファイナルカウントダウン」のようにタイムスリップ先から元の世界には戻れず、イージス艦と乗組員、将来を知ってしまった日本海軍士官が世界、特に日本の歴史を大きく変えてしまうことになります。

詳しくはネタバラしになるので書きませんが、乗組員の一部はタイムスリップする前の現代まで生き残り、やがて、訓練のためハワイへ向かう自分達が乗り込んだ（はずの）イージス艦「みらい」の出航を見送ることになります。このあたりの矛盾をどうやって解決するのかが、作家の創造力の見せ所なのでしょう。




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「ダンドリくん」という漫画を今でも時々思い出します。1990年頃、その頃ランチでよく通っていた飲食店に置いてあった「漫画アクション」に連載されていました。

作者は泉昌之氏（泉晴紀氏と久住昌之氏の共作のペンネーム）で、タイトル通り、衣食住含め身の回りのことを段取りよくおこなう、うんちくが毎回収録されたコミックです。

 

一番記憶に残っているのが、東京から大阪方面へ新幹線に乗って旅行（出張）する時の段取りですが、覚えている部分だけで言えば、新幹線に乗り込んでから、重い荷物を持ちながら、慌ててチケットをポケットからごそごそと取り出し、座席番号を何度も何度も確認し、狭い通路を行ったり来たりしている人が実際に多くいるのですが、ダンドリ君は、乗る前にチケットの車両番号だけでなく座席番号までしっかりと記憶しておくことで、席から一番近い最適な乗降口から乗車、さっと自分の席に座ることができます。

さらに出発後、しばらくは都会の景色を眺めた後、おもむろに買っておいた駅弁を取り出し、ゆっくり味わって食べ、ちょうど終わる頃に進行方向右側を見ると、パッと富士山が間近に広がって気分爽快という、素晴らしい？ダンドリぶりです。

 

 

あらためて他のダンドリを思い出そうとすると、歳のせいか、それとももう20年も前のことなので、なかなか甦ってこないのですが、様々な場面で「あっそういえばダンドリくんはこう言う時にこうしてうまく処理していたな」とか思い出したりします。

 

直木賞をとった佐々木譲著の「警官の血 」を先日読みました。この小説は少し前にテレビでドラマ化もされていましたが、その時は気がついたのですが、何回かに分けた連続ものだったので見ていません。

その小説の中で、主人公（のひとり）がスポーツ新聞を読んでいた同僚（警官）との会話で「自分が生きてきた時代のことは、いったい何で記憶することになるのだろう？」「当時の総理大臣？警視総監？手掛けた大事件？それとも贔屓にしていたプロ野球選手の引退？」というような会話がありました。

 

さて私にとって、社会人になってからは、その節々で何がそれにあたるのかと考えて見た時に、結婚以外には引っ越しをともなう転勤ぐらいしか、強く印象に残っている出来事はなく、つまり20代、30代の約20数年間は、同じようなことを同じような場所で、同じように淡々と働いていたということなのでしょう。

なんだかそれも寂しいものですね。ちなみに40歳以降は、転職、リストラ、再々就職など激動の数年間を過ごしたのと、割と最近のことなのでよく記憶にはよく残っています。

 

「ダンドリくん」を古い記憶からふと思い出し、調べてみるとそれが1990年に連載されていたことがわかり、今から20年前ということは年齢にして私の32歳頃で、たぶん自分が公私ともに一番脂がのっていた頃のはずです（余り記憶にはないのですが）。

そして「ダンドリくん＝新幹線の乗車うんちく編」をすぐに思い浮かべたのは、その頃は仕事の出張で東京から大阪や名古屋へ毎月のように出掛けていましたので、たぶんそのたびに、ダンドリくんを思い出していたからなのでしょう。

 

「ダンドリくん」は今でもAmazonで単行本が買えるとわかりましたので、購入して、子供にも読ませたいと思っています。

今と当時では相当に社会情勢（1990年というとバブル後期の絶頂期であり、パソコンも携帯電話も普及前）が違っていますから、どこまで役に立つのかは読んでみないとわかりませんが、その時代背景の違いを感じるのもまた楽しみです。

 

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ネットでニュースを読んだり、調べ物をしていると「続きを読むならユーザー登録を」という個人情報収集目的のコンテンツが増えてきています。

これはこれで「タダで貴重な情報を読ませてもらうのだから仕方がない」と思うか「せこい！どう扱われるかわかったものじゃない個人情報（主にメールアドレス）を登録するのは嫌だ」となるか、人それぞれだと思いますが、私は古い人間なので基本的に後者です。

 

えぇ自分はワガママだと思っています。タダで良質な情報を手に入れるなんて甘いことも理解していますが、今のところはひとつの高品質な有料の情報より、数多くは平凡だが、時々キラッと光る良質なものが発見できることのある無料の情報を私は求めます。

 

頻繁に読みに行く興味あるサイトには、更新された情報を知るために、ユーザー登録をすることはありますが、調べ物中に検索で出くわしたサイトにいちいち登録なんかしていたら、ものすごい数の登録が必要になります。

ユーザー登録も数年前ならメールアドレスだけを登録すればよかったのですが、最近は氏名、住所、年齢、職業、学歴、年収、趣味などの詳細を必須にしたりと敷居が高くなってきています。

 

この流れはどういう意味かというと、2005年ぐらいまではメールアドレスだけを多く集める（登録）ことが一般的で、サイトの大きさや人気度はもちろん、サイトの読者ロイヤリティの高さを計るには、ページビュー数とメールアドレスをどれだけ持っているかが重要な判断材料でした。

その大量のメールアドレスに一斉に新着案内や広告を配信することでネットのビジネスも成り立っていました。

 

ところが2005年に個人情報保護法が施行され、メールアドレスも個人情報に該当する場合があり、どうせ個人情報を管理するなるならば、メールアドレスだけでなく、よりビジネスにつながりやすい詳細な個人情報を集めようという動きに変わってきました。

いわゆるターゲット広告です。

つまりメールアドレスの数ではなく、その質や詳細情報がよりお金に結びつくことがわかってきたからです。100件のどこの誰かわからないフリーメールアドレスよりも、10件の詳細な個人属性とそれに紐づく企業や有料プロバイダーのメールアドレスのほうが、ずっと価値が高いということです。

 

詳細な個人情報であればあるほど、高く売ることが可能ですが、もちろんA社が収集した個人情報をユーザーの承認なしにB社にそのまま売り渡すことはできません。

しかしA社がB社の依頼を受けて、B社の広告を送ることは問題ありません（A社からの案内を受け取ってもいいという設定になっている場合）。

その場合、B社にとっては誰構わず闇雲に送るよりは、目的のターゲットになっている層（年齢や性別、職業、居住地など）に絞って送れるほうが価値があります。なので、各サイトではユーザーのより詳細な情報を欲しがるわけです。

 

具体的な例で言えば、A社に登録ユーザーが1万名いるとします。B社は人の採用を考えていますが、ターゲットは20代の男性経理経験者です。

そこでA社に依頼をして「20代の男性で経理経験者」で検索をしてもらい、100名いることがわかりました。

その100名に対して、A社が「（B社主催の）セミナーに来ませんか？」という案内メールを送り、それに応募してきた人に対してB社が求人のアプローチをかけるわけです。

そうすることで、B社はターゲット外の余計な応募者の対応をしなくて済みますし、セミナーの応募時にもっと詳しい職務経歴等を記入してもらうことで、声をかけるか否かの一次審査までできてしまいます。

 

通常なら求人募集をおこなう際に「性別」や「年齢制限」を入れることは違法です。

しかしこのやり方なら性別、年齢制限がおこなえてしまうのです。つまり表向きは求人募集ではなく「セミナーの参加誘致」だからです。

現在のような買い手市場では、下手に募集広告を出すと、玉石混淆とんでもなく多くの応募者が集まってしまいます。

その1件1件の書類を見て、返事を出さなければなりませんが、こういう仕組みを使うと極めて効率がよくなります。

 

最近ではその個人情報の選別と提供がより進化しています。

多くの貴重な情報を持っているA社はユーザーが登録する際に「特定資料をダウンロードした場合は、その特定資料提供元に個人情報を提供します」と同意を取っておき（普通の人はあまり詳しく読まないがそういうことで、拒否すると登録ができない）、B社の資料（製品情報や評価レポートなど）をネットでダウンロードしたとたん、ユーザーの個人情報データは自動的にB社に提供されるという仕組みです。

 

まぁユーザーにしてみればB社の製品やサービスに興味があってダウンロードするわけですから、その後B社からいきなりメールや電話があってもそう困らないでしょう？ということです。

余計なお世話と感じる場合もあるでしょうし、その後頻繁にB社からメールや電話がかかってくることも覚悟しておく必要はありますけど。

 

Amazonのサイトで買い物をすると、「この商品を買った人はこれらの商品も買っています」と関連製品や類似商品も合わせて購入することをやたらと勧められます。

これは個人情報を利用しているのではなく（クッキー（Cookie）などのブラウザ情報も個人情報だと指摘する人もいますが）、Amazonのサイト内での購入者や閲覧者の動きを収集・分析して表示しているだけですのでちょっと違います。

 

先日読んだ「グーグル革命の衝撃 」の中にもありましたが、様々なサイトに個人情報を登録したり、記録されることで「Cさんはいつ何を購入して、その後何を検索し、どの商品を見たか」などの情報が蓄積されていきます。

それが様々な企業や、場合によっては国や警察にまで情報共有され、個人情報が勝手に一人歩きしてしまう危険性を感じます。

 

確かに東京に住んでいる人が鹿児島にある美容院の広告を見ても意味がないので、東京に住んでいる人には東京の情報が、横浜で新築住宅を買おうと思っている人には横浜近郊の新築物件の案内が表示されるほうが、ユーザーと広告主双方にとっていいことだと思いますが、そのような個人属性や趣味嗜好に沿った広告やメールをもらうと、なんだかネットの中で自分が丸裸にされているような不気味さを感じるものです。

 

これは私みたいな中高年だけの考え方なのか、比較的合理的で誰が見るかわからないネットに、個人が特定できそうな詳しいプロフィールをさらしても平気な若い人だとまた違うのかはわかりません。