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中高年になってからの転職は今も昔も簡単ではありません。終身雇用という制度がなく、次々と好条件を求めて転職するのが当たり前のアメリカでも、40歳代に入るとパタリと転職をやめ、その会社で残りの期間働き続けるケースが圧倒的に多いそうです。
もちろん特殊なエグゼクティブクラスは50歳以上でもスカウトされて転職はよくおこなわれているようですが。
もちろん特殊なエグゼクティブクラスは50歳以上でもスカウトされて転職はよくおこなわれているようですが。
日本の場合は、転職市場の規模が小さく、若い人でもよほど腕に自信がなければ、条件にピッタリ合う仕事に就くことはなかなか困難です。
また実際にはなにの仕事をしているというより、どこの会社に入ったかというのが一般的で就職というより就社に近いものがあります。
また実際にはなにの仕事をしているというより、どこの会社に入ったかというのが一般的で就職というより就社に近いものがあります。
最近では、非正規雇用の人が正社員になれないのは、「既得権益でのうのうとしている不効率な正社員を辞めさせることができないからだ」とか「年功序列で高給取りの中高年者が若い人の就業機会を奪っている」とか言われています。
そしてそれを是正するために、労働法を改正し「もっと容易に正社員のクビを切れるようにしよう」という議論が本気でなされていることには驚きを感じ得ません。
そしてそれを是正するために、労働法を改正し「もっと容易に正社員のクビを切れるようにしよう」という議論が本気でなされていることには驚きを感じ得ません。
もしそうなれば、大手企業の経営者にとってはたいへんありがたいことでしょう。今まで出世競争をしてきたライバル達や、自分を追い落とそうとする気に入らない奴らをバサバサ切って捨てることができます。
昔なら数ある子会社に送り込めましたが、今ではそのような余裕のある会社は少なくなっています。
昔なら数ある子会社に送り込めましたが、今ではそのような余裕のある会社は少なくなっています。
でも中小零細企業にとっては、それでなくても優秀な人材不足なのに、その優秀な人ほど大手企業や外資系企業に引き抜かれたり、転職してしまうことになり、ますます企業の格差が拡がっていくことになってしまうでしょう。
またやり手のワンマン経営企業にとっては、気に入った人だけを周りに侍らし、パワハラ・セクハラし放題、逆らえばすぐに解雇となり、決して労働環境がよくはなりません。
そして退職に追い込まれた中高年者は、特殊な経験や人脈を持っていない限り、再就職の競争相手はずっと若い年代の人ということになります。これでは勝負は見えています。
極端な例でいうと、経営者の身になって考えた場合、独身で親元で生活をしていて、収入は低くても全然困らず体力もあり健康な人と、家族4人＋老いた両親を抱え、住宅ローンや学費を稼ぐためにそれなりの報酬を保証しなければならない体力・健康に劣る中高年者と、同じような仕事をさせるならどっちを選びますか？ということですから。
中高年者の強みというのは、ほぼ「経験」と「人脈」に限られます。つまりその両方が、それほど重要ではない仕事ならば、あえて中高年者を雇っておく必然性はありません。
逆に弱みは「健康」「体力」「ロイヤリティ」「素直さ」「将来性」「身軽さ」「雇用の安定性」など強みに比べると数多く存在します。
逆に弱みは「健康」「体力」「ロイヤリティ」「素直さ」「将来性」「身軽さ」「雇用の安定性」など強みに比べると数多く存在します。
いずれ誰もが経験することになる中高年齢者の安定した雇用を守らずして、どうして若い人の雇用対策ができるでしょうか。もし百歩譲って解雇条件を緩めるにしても、例えば30歳未満限定とかの条件を付けるべきものです。
次に、現在の新卒採用減や求人減の原因は、経営努力の至らなさでもなく、正規・非正規雇用問題でもなく、ましてや中高年が居座るからでもありません。
単純に日本全体が不景気で、モノの値段が下がり、しかも需要が減り、公務員以外の給料も下がり、仕事そのものが減ったり、なくなってきたことにあります。
単純に日本全体が不景気で、モノの値段が下がり、しかも需要が減り、公務員以外の給料も下がり、仕事そのものが減ったり、なくなってきたことにあります。
景気後退も数年のことであれば、企業も耐えしのぎ次のチャンスに備えるのでしょうけれど、失われた20年と言われるこのひどい有り様では、経営者としてはいつまでも赤字を続けるわけにもいかず、特に上場企業であれば景気が悪くても株主から利益配当を求められ、それができなければ経営者失格の烙印を押されることになりますから、結局は様々なリストラを大胆におこなわざるを得なくなります。
正規・非正規問わず、社員を切り捨てることを好んでやる経営者はほとんどいません（絶対にいないとは言い切れません）し、誰もが次世代を任せられる社員を自分達の手で育てたいと思っています。
しかし正社員の雇用に手を付けて、片一方で新規採用を大っぴらにはできません。もしそうなれば、辞めさされた社員だけでなく、残った社員まで大きな負の影響を与えてしまうことになります。だから新規・中途採用が思い切ってできないのです。
しかし正社員の雇用に手を付けて、片一方で新規採用を大っぴらにはできません。もしそうなれば、辞めさされた社員だけでなく、残った社員まで大きな負の影響を与えてしまうことになります。だから新規・中途採用が思い切ってできないのです。
「国際競争力を付けるため」「柔軟な組織にするため」「俊敏な対応をするため」とか言って雇用の弾力性を主張する人もいますが、本来はそれがパート・アルバイト、契約社員、派遣社員、外国人労働者の役目だったはずです。
いつの間にかそれをマスメディアが「安価で雇え、いつ切って捨てられるか不安定でかわいそうな非正規社員」という位置づけにしてしまいました。
いつの間にかそれをマスメディアが「安価で雇え、いつ切って捨てられるか不安定でかわいそうな非正規社員」という位置づけにしてしまいました。
バブル時代、希望すればどこへでも正社員の就職、転職ができた時代でも、パート、アルバイト、派遣社員を希望する人は減るどころかどんどん増えていきました。
つまりそのような短時間、短期間、季節労働、残業なし労働、専門職に特化した仕事だけで働きたい人達は、一定の割合で必ずいるのです。今なら大量定年退職で、暇を持てあましている高齢者もその予備軍でしょう。
つまりそのような短時間、短期間、季節労働、残業なし労働、専門職に特化した仕事だけで働きたい人達は、一定の割合で必ずいるのです。今なら大量定年退職で、暇を持てあましている高齢者もその予備軍でしょう。
それなのに「派遣労働は禁止すべき」「企業は正社員雇用を」「悲惨な非正規雇用」と現実を知らない人の主張だけが、大きくマスメディアで取り上げられ、それが一人歩きをしています。
いずれにしても、数千万円の多額の積み増し退職金がもらえない限り、中高年者はどんなことがあっても、軽々しく退職などせず、真剣に今の仕事に取り組むことで、自分の居場所と役割をしっかりと確保していく必要がありそうです。
公務員以外はもう終身雇用は完全に崩壊をしてしまい、かと言って日々体力が落ち、健康不安を抱える中高年者に再就職先を見つけるのは極めて難しい状況です。
公務員以外はもう終身雇用は完全に崩壊をしてしまい、かと言って日々体力が落ち、健康不安を抱える中高年者に再就職先を見つけるのは極めて難しい状況です。
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少し旧聞になりますが、9月の有効求人倍率は0.55倍、完全失業率は5.0%と厚労省から発表されました。どちらもわずかながら改善方向に向かっているという統計データですが、実感としては、逆に悪くなってきているような気もします。気のせいだったらいいのですが。
過去に厚労省の発表する完全失業率の統計データはあまり正確なものではないというようなことを書きましたが、役所批判ばかりしていても仕方がないので、今回は年代別、地域別、男女別と言った統計データを元に失業率、失業者数の推移を見ることにします。
まず、私の勝手な思い込みと想像からすると、
（１）地方の失業率は都市部に比べると高い
（２）失業者の数は圧倒的に都市部のほうが多い
（３）特に一極集中が進み、首都圏だけで全国の１／３ぐらいの失業者を抱えている
（４）若い人は非正規・正規を問わなければ仕事には就きやすいので失業率は低い
（非正規でも勤務していれば失業者のカウントにはならない）
（５）中高年者は会社のリストラや倒産で一度退職をすると再就職が難しく失業率は高い
（６）男女別では不況時は女性は就職をあきらめ結婚や家事手伝いへ向かい失業率は男性より低くなる
ですが、当たっているか、外れているか検証していきます。
◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇
地域別 失業者・失業率推移グラフ（クリックで拡大します）
この20年間の地域別失業率（％）をみると
| （％） |
北海道 | 東北 | 南関東 | 北関東/ 甲信 |
北陸 | 東海 | 近畿 | 中国/ 四国 |
九州/ 沖縄 |
| 1990年 | 3.0 | 1.9 | 2.2 | 1.4 | 1.4 | 1.5 | 2.5 | 2.0 | 2.7 |
| 2000年 | 5.6 | 4.4 | 4.9 | 3.7 | 3.6 | 3.8 | 5.9 | 4.1 | 5.4 |
| 2010年 | 5.2 | 5.6 | 5.2 | 4.7 | 4.1 | 4.2 | 5.8 | 4.4 | 5.5 |
全国的にまんべんなく上昇しています。中でも大幅な上昇なのが、東北（+3.7%）、近畿（+3.3%）、北関東/甲信（+3.3%）、南関東（+3.0%）、九州・沖縄（+2.8%）です。
おや、大阪を含む近畿や、東京を含む南関東の悪化がベスト5に入っていてひどいようです。つまりこの20年間の推移では、比較的地方より都市部の失業率が高くなったということですね。したがって（１）の「地方の失業率は都市部に比べると高い」は×間違いのようです。
◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇
失業者数2010年（万人）
| 北海道 | 東北 | 南関東 | 北関東/ 甲信 |
北陸 | 東海 | 近畿 | 中国/ 四国 |
九州/ 沖縄 |
|
| 2010年 | 14 | 27 | 98 | 25 | 12 | 34 | 60 | 26 | 40 |
南関東98万人＋東海34万人＋近畿60万人＝192万人（全体の57％）
完全失業者の全体総数334万人のうち192万人（57%）が工業地帯を有する東名阪の都市部ということで、全人口比率の56%よりわずかだけ高くなっています。
やはり失業者数は都市部に多いとも言えますが、これは各地域の人口比や勤務先の多さからすると当然のことで、逆に地方の142万人の失業者数という大きさにも驚かされます。
（２）「失業者の数は圧倒的に都市部のほうが多い」の「圧倒的」と言えるかどうかは微妙なところで△。
首都圏≒南関東とすると、首都圏の失業者98万名は全体の29%（南関東の全人口比率は27%）にあたり、１／３には届きませんが人口比率よりは少し高めになっています。
（３）「特に一極集中が進んでいるので、首都圏だけで全国の１／３ぐらいの失業者を抱えているのでは」は僅差なのでこちらも△。
◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇
次に年代別失業者数、男女別の失業率をみていきましょう。
年代別失業者数推移（クリックで拡大します）
年代別失業者数（万人）の最新データでは、
| （万人） |
15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 |
| 2010年 | 51 | 82 | 70 | 53 | 64 |
となっていて、比較的若い年代の25～34歳の完全失業者が飛び抜けて多くなっています。様々な理由や統計の取り方にもややクセがありますので、一概には言えませんが、これが最近ちまたでよく言われている「若年層の雇用対策を！」に根拠となっているに違いありません。
ちなみに、派遣でもアルバイトでもパートでも仕事をしている人や、仕事探しをあきらめて家事手伝いや学校へ通って勉強をしている人は完全失業者にカウントされません。
したがって、
（４）「若い人は非正規・正規を問わなければ仕事には就きやすいので失業率は低い（非正規でも勤務していれば失業者のカウントにはならない）」は間違いで、2000年頃から急激に25～34歳の若年層の失業者数が増えてしまい、今まではずっと安定していた35～44歳の中堅層の失業者まで上昇傾向にあります。
そしてこのもっとも高い25～34歳の失業者の層が、やがて上の年代に移っていくことにより、さらに35歳以上の中堅層の失業者数が高まっていく危険があると言えます。
（５）「中高年者は会社のリストラや倒産で余儀なく一度退職をすると再就職が難しく失業率は高い」は、確かに55歳以上の年代の失業者数はここ4年間連続して増加していますが、45～54歳の年代の失業者数は比較的少なく、必ずしも他の年代と比べて高いとは言えないので間違いです。
統計では取られていませんが、もし「再就職までにかかった期間」というのを取ると、この世代は目立って長期になるのではないかと推測します。
◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇
男女別失業者数推移（クリックで拡大します）
男女別失業者数推移（万名）
| 男性 | 女性 | 差 | |
| 1990年 | 74 | 56 | 18 |
| 2010年 | 196 | 124 | 72 |
| +122 | +68 |
（６）「男女では不況時は女性は就職をあきらめて結婚や家事手伝いなどへ向かい失業率は男性より低くなる」は理由は定かではありませんが、1990年では失業者数の男女差は18万人とそれほど大きくなかったものの、2010年では72万人と差は4倍に拡大しています。
特に2009年までは男女ともほぼ同じ傾向を示していますが、2010年は男女が反対（男性の失業者が増え、女性は減る）に動くという、過去には例がない異常な状況を示しています。
そのひとつには、厳しい就職活動や厳しい労働環境に見切りを付けた女性が、就職以外の行動に出ているのではないでしょうか。かろうじて（６）は正解。
◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇
結果、
（１）地方の失業率は都市部に比べると高い→×
（２）失業者の数は圧倒的に都市部のほうが多い→△
（３）特に一極集中が進んでいるので、首都圏だけで全国の１／３ぐらいの失業者を抱えているのでは→△
（４）若い人は非正規・正規を問わなければ仕事には就きやすいので失業率は低い（非正規でも勤務していれば失業者のカウントにはならない）→×
（５）中高年者は会社のリストラや倒産で余儀なく一度退職をすると再就職が難しく失業率は高い→×
（６）男女では不況時は女性は就職をあきらめて結婚や家事手伝いなどへ向かい失業率は男性より低くなる→○
1勝、3敗、2引き分け、、、惨敗な結果でした。
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この日記は元々私のリストラ体験から就職までの就職活動やその時に思ったことなどを記録しておこうと始めたわけですが、最近方々で「リストラされそう」「昨年リストラに遭って仕事が決まらない」という声がよく聞こえてくるようになりましたので、あらためて私の再就職体験談を簡単にまとめておきます。
私がリストラされたのは2002年（ＩＴバブル崩壊）の時期で、現在のほぼすべての業種で景気が悪い状況と比べるとまだマシだったと思いますし、現状とはだいぶんと状況が違っていたり、必ずしも私のやり方がまっとうだったかどうかはわかりませんので、参考になるかどうかわかりません。
第1話にあたる「リストラ通告１」を書いたときは、せいぜい2～3ヶ月間の就職活動が終わる頃までの記録を書いておこうと思っていましたが、それがなんと、なんと、役にたたないどうでもいい雑談が多いのですが、すでに400回を超えています。（そのINDEXはこちら）
私と自作Webサイトとの付き合いは、1998年頃に無料で開設できるジオシティーズに趣味の自動車に関するサイトを見よう見まねで作ったところから始まります。
その頃は仕事もまぁ順調で、趣味と遊びでサイトを作っていくのが楽しみでした。もちろん自己流でしたから、それはそれはとってもひどいものでした。
その頃は仕事もまぁ順調で、趣味と遊びでサイトを作っていくのが楽しみでした。もちろん自己流でしたから、それはそれはとってもひどいものでした。
そしてその後2000年に誘われるままに、20年間勤めた会社を退職し、初めての転職をしましたが、その1年9ヶ月後に業績不振の影響を受けてリストラとなりました。
社員の中でも年齢と年俸とも高い方でしたし、他にも十数名が同様な目に遭いましたので、やむを得なかったと思っています。
社員の中でも年齢と年俸とも高い方でしたし、他にも十数名が同様な目に遭いましたので、やむを得なかったと思っています。
勤続年数は、転職後1年9ヶ月ですので、もちろん退職金などはなく、2月に3月末付けでの解雇を言い渡され、1ヶ月分の給料を上乗せしてもらうことが精一杯の交渉でした。
もし次の就職の見込がまったくないと知っていたら、もう少し抵抗していたかも知れませんが、その時は「すぐに決まるだろう」とタカをくくっていましたので、それが大きな失敗のもとでした。
もし次の就職の見込がまったくないと知っていたら、もう少し抵抗していたかも知れませんが、その時は「すぐに決まるだろう」とタカをくくっていましたので、それが大きな失敗のもとでした。
リストラ当初は、前の会社に戻ることが頭にあり、知り合いに軽く打診してみたところ、感触は良好だったので、あとは、どんな仕事でも、どこの場所でも、元部下の下で働くことになっても仕方がないぐらいに思っていました。
しかし、紆余曲折があり、最終的には前の会社に出戻りすることはかなわないことがわかり、その時には呆然となりましたが、住宅ローンや子供の教育費もあるので、焦りながらも5社ぐらいの転職サイト、10社ぐらいの紹介会社にWEB上で登録しました。
また雇用保険を申請しにハローワークへ行き、一応求人検索もやってみましたが、年齢からすると給料が歩合制の保険会社や住宅設備会社ぐらいしかなく、恥を忍んで、知人に次々と頼みに行きました。
同時に、二紙取っていた新聞の一紙を解約、前の仕事絡みで増えていたクレジットカードも5～6枚あったのを2枚に整理、家で眠っていた車の部品をオークションで販売するなど緊縮財政を組み、住宅ローンは期間を延ばす代わりに月々の支払を減額するよう銀行と交渉しました。
そして、今回のリストラで、雇われることのむなしさを思い知らされ、もし次が決まっても、またクビになったり会社がつぶれてしまうことだってあるわけで、それならいっそ自分でなにか事業を始めれば、定年後もずっと働き続けられるなと考え、様々なフランチャイズビジネスや個人事業の開業について調べ、具体的な話しを聞いたりもしました。
人材紹介会社からの紹介で、初めての面接が決まったのは4月で、前職の関係から面接の流れは熟知していて、自信満々で出掛けましたが、ビジネスへの取り組みについての考え方が合わず、お互いに印象はよくなく、結局、先方から断られてしまいました。
まぁこれは仕方がないとあきらめもつきました。もし「これはいけそう！」と思っていながら先方から断られると、ショックが大きいと思いますので、あまり楽観的にはならない方がよさそうです。
まぁこれは仕方がないとあきらめもつきました。もし「これはいけそう！」と思っていながら先方から断られると、ショックが大きいと思いますので、あまり楽観的にはならない方がよさそうです。
5月に入り同じ紹介会社から2社目の紹介があり、今度は、今まで経験してきた仕事に近いので、面接でもまぁまぁの感触を得ることができました。ただ問題は外資系ということで、私は事前に英語はできないと断っておき、それは了承してくれていました。
しかし2回目の面接で、外国にいる外国人ボスと電話で面接をおこなうといきなり言われて慌てました。これほど英語が理解できなかったのを悔やんだことはありません。
言い訳ですが、面接という緊張感の中、電話から聞こえる声だけのビジネス英語はさっぱり理解できませんでした。
言い訳ですが、面接という緊張感の中、電話から聞こえる声だけのビジネス英語はさっぱり理解できませんでした。
でも結局その会社に入社することが決まり、とりあえず勤務をすることになりました。しかし当初から外国人のボスとうまくコミュニケーションがとれなかったということもあり、何となくですが「この会社で長く働くことはないな」という直感がありました。
しかし家でグズグズしているよりは、外に出て一時的にでも働いている方が、次の仕事を探すのにも有利です。
しかし家でグズグズしているよりは、外に出て一時的にでも働いている方が、次の仕事を探すのにも有利です。
その会社での仕事は新しく始める事業の営業全般でしたが、わずか1～2ヶ月で相応の結果を出すことは難しく、それでも期間中に頑張って数件の受注を得ることができましたが、予定されていた見込と大きく違うということで、6月中旬から9月中旬までの試用期間3ヶ月間で、めでたく終了となりました。
雇う方からすると、試用期間を超えて雇い続けると、うまくいかなかったとき撤退する際に採用した社員への保障がたいへんになります。
逆に雇われる側からすると、3ヶ月間の試用期間の場合、1カ月前の事前予告ということは入社から2カ月の時点までに成果を出す必要があり、これはゼロからの新規事業においてはかなり厳しいものです。
でも中高年の採用というのはいかに即戦力であるかということですから、このような無理無茶が普通なのかも知れません。
逆に雇われる側からすると、3ヶ月間の試用期間の場合、1カ月前の事前予告ということは入社から2カ月の時点までに成果を出す必要があり、これはゼロからの新規事業においてはかなり厳しいものです。
でも中高年の採用というのはいかに即戦力であるかということですから、このような無理無茶が普通なのかも知れません。
いよいよ、中高年の求職活動はもう無理かなと思い、知人の会社に机をひとつ置かせてもらって、自分で事業を始めようと思って事業計画書などを書き始めていた矢先、別の紹介会社から連絡があり、3社目の面接へ。
面接へ行くと、この会社の事業や社長がなかなか面白そうで、私自身も今まで面接を受けた2社とは違い、なんとかここに入りたいと思いました。
計3回の面接と試験（あるテーマでプレゼンをおこなう）を経て、無事入社することが決まりました。最初の解雇を告げられてから約10カ月近く過ぎていました。
計3回の面接と試験（あるテーマでプレゼンをおこなう）を経て、無事入社することが決まりました。最初の解雇を告げられてから約10カ月近く過ぎていました。
不思議な縁というのはあるもので、面接をした社長と取締役の両名ともそれぞれに、私と共通の知人がいることがわかり、それがひとつの人物保証になったのではと思います。
つまり、その共通の知人達に私のことを聞いたかどうかはわかりませんが、いずれも信頼の置ける人達ですので、その人達と古くからの知り合いなら、問題はなかろうという判断です（勝手な解釈ですが）。
そう言うことを考えると退職する時は、いつまたどこかで巡り会ったり、共通の知人という可能性があるので、立つ鳥は跡を濁さずはとても重要だと感じました。
転職において一番頼りになるのは、紹介会社や職安ではなく、ビジネスを通じて自分の事を理解してくれるよき友人や知人だということです。
転職において一番頼りになるのは、紹介会社や職安ではなく、ビジネスを通じて自分の事を理解してくれるよき友人や知人だということです。
〓〓 まとめ 〓〓
（１）リストラが近いと感じたら、急いで転職活動をスタートさせる（最終的に解雇されなかったら内定とれていても取り消せばいいだけ。失業中の転職よりも在職中の転職のほうが圧倒的に有利なので）
（２）転職活動で一番頼りになるのは親や親族を除くと、次は友人・知人。プライドなんかかなぐり捨てて頼みまくる。
（３）ハロワは雇用（失業）保険をもらう場所と割り切ろう。自らは安全な場所に居てやる気のない役人相手に多大な期待はしないほうがよい。
（４）紹介会社はそれぞれに非公開求人情報を数多く持っているので、できるだけ数多く登録すべし
（５）求人と求職はタイミングがすべて。タイミングが悪いときはジッとしのぎ、チャンスが来るのを待つべし（チャンスを得るために積極的に行動することは大事）
（６）例え恨みつらみがあっても退職する会社の上司や同僚、取引先とは円満に。どこでどう巡り会うかわからない。
（７）あきらめない。失望しない。自信を失わない。終わったことをくよくよ考えずに前向きに。
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最近またリストラ解雇などの労働問題があちこちで起きているようですので、紛争解決に向けた外部の一般的な相談機関を上げておきます。
もちろん最善は会社や会社にある労働組合と話しをして、会社内で円満に解決ができるのがベストなのですが、いったん話しがこじれてしまうと、身近なところには味方がいないという孤立無援になってしまうことが多いようです。
そのような状態を長く続けていると、疑心暗鬼に陥ったり被害妄想が膨れあがり、誰でも心理状態が不安定になってしまいます。
そのような状態を長く続けていると、疑心暗鬼に陥ったり被害妄想が膨れあがり、誰でも心理状態が不安定になってしまいます。
そういう場合は、一人で悩まないで、有給休暇や半休をとって専門家に相談をしましょう。思いもつかない解決方法が見つかるかもしれませんし、第三者に話しをすることで、自分自身が問題の整理や今後の方針が明確になりますので、まず気持ちが落ち着くでしょう。
但し相談の内容によっては、詳細な業務の内容などを説明する場合がありますが、守秘義務の責任を負っている弁護士や公的機関の担当者なら問題ないですが、それ以外の人に言うと、会社から「情報漏えい違反」「守秘義務違反」に問われるケースがありますので注意が必要です。
但し相談の内容によっては、詳細な業務の内容などを説明する場合がありますが、守秘義務の責任を負っている弁護士や公的機関の担当者なら問題ないですが、それ以外の人に言うと、会社から「情報漏えい違反」「守秘義務違反」に問われるケースがありますので注意が必要です。
あと、通常は常設ではないので下記には書きませんでしたが、各地の市役所や区役所などでは「区民無料相談会」のような、弁護士に無料で相談ができるサービスをおこなっていることが時々あります。
お住まいの地域の役所に尋ねれば教えてもらえるかもしれません。そういうのも使わない手はないでしょう。
お住まいの地域の役所に尋ねれば教えてもらえるかもしれません。そういうのも使わない手はないでしょう。
・労働基準監督署
労使関係の担当行政機関、労使トラブル・問題の相談窓口ですが、証拠資料などが揃っていない限り、労働基準監督署が関与することはあまりないそうです。
でもまず一番先に相談をして専門家の意見を聞いてみてもいいでしょう。なんたって税金で運営されていて無料なのですから。
でもまず一番先に相談をして専門家の意見を聞いてみてもいいでしょう。なんたって税金で運営されていて無料なのですから。
労働基準法に関するFAQ（ど素人が作ったとしか思えないすごく稚拙ですが一応）
・各都道府県労働局への相談
紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。
また、職場慣行を踏まえた円満な解決を求めるために、労働問題への専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供してくれます。個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的とし、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されていますが、この法律に基づいて、次の３つの制度が用意されているそうです。
その１：労働相談コーナーでの相談
その２：労働局長におる助言・指導
その３：紛争調整委員会によるあっせん
Webでは 「○○県 労働局」 で検索すれば概ね見つかると思います。
・都道府県労働委員会
各都道府県にある労働委員会事務局に申し立てをおこなえば、あっせん、調定、仲裁などをおこなってくれます。ただし基本的には労働組合法に基づいての機関になりますから、労働者個人の場合は「不当労働行為」が明かな場合などに限定されるかもしれません。詳細は各地の労働委員会事務局で聞いてください。Webでは「○○県 労働委員会事務局」で検索すれば概ね出てきます。
・社労士会労働紛争解決センター
全国社労士連合会と22箇所の都道府県社会保険労務士会が「かいけつサポート（認証紛争解決サービス）」として法務大臣の認証を受けています。
あっせんの申し立て費用は有料（1件3,150円）かかります。また会社側がそのあっせんで和解しない場合もありますが、専門家の意見を聞くという意味で利用価値はあると思われます。
労働時間等相談センター（厚生労働省委託事業）
過重労働（労働時間）や解雇、賃金引き下げ、パワハラ、サービス残業による労働トラブルなど、労働問題全般についてご相談を受け付けています。
＜相談時間＞
平日 ：午後２時～午後８時
土曜日：午後１時～午後６時
＜問い合わせ先＞
0120-08-1744（通話無料・携帯電話不可）
0570-08-1744（通話有料・携帯電話可）
・日本弁護士連合会（日弁連）
法律相談センター（各地の弁護士会や財団法人法律扶助協会が運営）
相談内容や相談場所から各地にある最適の法律相談センターを選び、電話予約のうえ訪問します。相談料は30分で5,250円（法律相談センターによって異なる場合あり）。労働（解雇・賃金など）問題の他、損害賠償など民事やセクハラなどの刑事事件含め幅広い相談にのってもらえます。
・個人で加入できる労働組合
全国各地に多数ありますが、正直私はその選別の仕方や善し悪しはまったくわかりませんので、個人的に推薦できるところはありません。
検索するならば「個人 労働組合 地域名」やもし管理職なら「管理職 組合」などのワードですぐに調べられます。
ただ一般論としてホームページに書いてあることだけを鵜呑みにしてしまうとリスクもありますし、責任者が弁護士や社労士だからと言って安心できたり、必ず自分のケースにあっているとは限りません。労働組合自体は比較的簡単に誰でも作れてしまうということも知っておくべきです。
ただ一般論としてホームページに書いてあることだけを鵜呑みにしてしまうとリスクもありますし、責任者が弁護士や社労士だからと言って安心できたり、必ず自分のケースにあっているとは限りません。労働組合自体は比較的簡単に誰でも作れてしまうということも知っておくべきです。
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お詫び：６月６日にパソコンが故障しました。しばらくは更新ができません。
今回はセーフモードの管理者権限でかろうじてつなぐことができましたが安定していません。
復帰は６月２０日頃の予定です。
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Twitterにより爆発的に読者が増えた、たぬきちさんの「リストラなう」日記を、ここ数カ月間ずっとフォローしてきましたが、5月末で予定通り大手老舗出版社を円満退社され、その「リストラなう」も完結となりました。
さすがに出版社の元編集部にいらしたということで、文章に無駄がなく、読ませるコツをちゃんとつかんでいます。
また今まであまり表にはでてこなかった大手出版社の待遇（特に給料）の破格の良さや、今回早期退職度制度においても一般的な中小企業にとっては夢のような割増退職金の補償がなされていて、羨ましいやら、驚くことが多々ありました。
さすがにコメント欄の書き込みはあまりにも多くて少ししか読んでいませんが、ひがみ、やっかみ、それに会社に反旗を翻したことによる謂われのない非難などネガティブなものも見られたものの、概ね好意的なコメントが多いように感じました。
本人が意図してかどうかは不明ですが、途中から文面を読むと勤め先が明らかに特定できるような状況になり、そこの社員と称する人や取引関係者と思われる人からも非難や応援メッセージなど、それはもの凄いカオスの体をなしていました。それでも最後まで書き続けられたことはすごいなと思いました。
注目されたのは、世の中がちょうど「メディア崩壊」とか「雑誌の廃刊ラッシュ」など、出版社に対して人の目がいっていたこともありますが、なんと言っても「2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書)」や「電子書籍の衝撃」などの著者佐々木俊尚氏がTwitterで紹介したことが大ヒットにつながったことは間違いありません。
このたぬきちさんは40歳代ですが、まだ独身なので、リストラによる失業後の生活についてそれほど心配をしなくてもよい恵まれた人で、リストラ系ブログによくありがちな焦りや悲壮感や厭世観といったものは微塵もありません。
私もしばらく読んでいて、これなら十分出版の可能性があるだろうなとぼんやりと考えていましたが、7月には新潮社から書籍となって発行されるそうです。
7月出版ということは遅くとも5月上旬には書籍化の準備が開始されていたはずですから、してやったりというところもあるのでしょう。
過去には2ch掲示板やブログからブレークした「電車男
」や「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない (新潮文庫)
」「実録鬼嫁日記―仕打ちに耐える夫の悲鳴
」などのベストセラーがありましたが、この「リストラなう」（書籍タイトルは現在不明）はどう受け入れられるのでしょう。たぶん出版される頃には、その宣伝も兼ねて、佐々木氏とたぬきちさんの顔出し対談などが予定されているようです。
もし書籍がそこそこヒットすれば、先例に習って映画化もされるでしょう。舞台は大手老舗出版社。40代の元編集、現在は営業社員。独身。都会の中心で一人住まい。会社自体は旧態依然としているが、彼の周りにはファッション系、タウン系、音楽系、哲学系、文学系など様々なユニークな業界人達が揃っていて、、、と、後は多少盛り上げるような脚色をすれば十分に面白いドラマが出来上がりそうです。
とにかく「リストラ」という言葉にはまったく似つかわしくない、サバサバとしたフリーの物書きさんが一人誕生したのかも知れません。
そう言えば先日直木賞をとった白石一文氏も文藝春秋で記者や編集をやっていた方ですし、盛田隆二氏も雑誌「ぴあ」の編集者でした。作家になる方には元編集者という方が結構多くいらっしゃいます。
一方では、リストラ後から「41歳の春なのに・リストラから再就職への道」というブログを書き続けているlocamokaさんという方がいらっしゃいます。
この方は41歳でリストラに遭い退職。その後再就職に向けて何十社も受けながら、1年経った現在でも次の仕事が決まらず苦悶されています。しかもたぬきちさんと違うのは既婚でお二人の子供さんがいます。
たぬきちさんのブログは私的にはエンタメ系のブログ感覚で読んでいましたが、こちらのブログにはその苦闘と苦悩の跡がハッキリと出ていますので、時々は励ましのコメントを書いたりもしていますが、さすがにひどく落ち込まれたときの日記を読むと言葉をかけることもできず心配になってきます。
まだ働き盛りの40代前半の人が、あれこれと贅沢を言って仕事を選んでいるわけでもなく、1年以上も仕事が決まらないなんて、まったく世の中どうかしているとしか言えません。
確かに40代以上の人を採用する企業は一般的に即戦力を求めますので、その方の経験してきたことや、得意分野が、再就職する際に大きく影響することになります。
また同時に2007年問題といわれた団塊世代の大量退職により、急激な労働人口減少が心配された時もありましたが、それを上回る大不況が雇用者数の減少を生み出しているのでしょう。
こうして見てみると同じ団塊ジュニアに近い40歳代の「リストラ」でも「優雅なたぬきちさん」と「苦渋のlocamokaさん」はとても対照的です。
お二人とも会ったことも直接しゃべったこともありませんので、どのような方かは知りませんが、おそらく日記を読んでいる限り、お二人とも今まで20年間、ひとつの会社で真面目に勤め上げてきた方に違いないと思います。
どこでこのような差がついたのか、いったいこの差はなんなんだと考えさせられます。
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