中高年になってからの転職は今も昔も簡単ではありません。終身雇用という制度がなく、次々と好条件を求めて転職するのが当たり前のアメリカでも、40歳代に入るとパタリと転職をやめ、その会社で残りの期間働き続けるケースが圧倒的に多いそうです。

もちろん特殊なエグゼクティブクラスは50歳以上でもスカウトされて転職はよくおこなわれているようですが。

 

日本の場合は、転職市場の規模が小さく、若い人でもよほど腕に自信がなければ、条件にピッタリ合う仕事に就くことはなかなか困難です。

また実際にはなにの仕事をしているというより、どこの会社に入ったかというのが一般的で就職というより就社に近いものがあります。

 

最近では、非正規雇用の人が正社員になれないのは、「既得権益でのうのうとしている不効率な正社員を辞めさせることができないからだ」とか「年功序列で高給取りの中高年者が若い人の就業機会を奪っている」とか言われています。

そしてそれを是正するために、労働法を改正し「もっと容易に正社員のクビを切れるようにしよう」という議論が本気でなされていることには驚きを感じ得ません。

 

もしそうなれば、大手企業の経営者にとってはたいへんありがたいことでしょう。今まで出世競争をしてきたライバル達や、自分を追い落とそうとする気に入らない奴らをバサバサ切って捨てることができます。

昔なら数ある子会社に送り込めましたが、今ではそのような余裕のある会社は少なくなっています。

 

でも中小零細企業にとっては、それでなくても優秀な人材不足なのに、その優秀な人ほど大手企業や外資系企業に引き抜かれたり、転職してしまうことになり、ますます企業の格差が拡がっていくことになってしまうでしょう。

 

またやり手のワンマン経営企業にとっては、気に入った人だけを周りに侍らし、パワハラ・セクハラし放題、逆らえばすぐに解雇となり、決して労働環境がよくはなりません。

 

そして退職に追い込まれた中高年者は、特殊な経験や人脈を持っていない限り、再就職の競争相手はずっと若い年代の人ということになります。これでは勝負は見えています。

 

極端な例でいうと、経営者の身になって考えた場合、独身で親元で生活をしていて、収入は低くても全然困らず体力もあり健康な人と、家族4人＋老いた両親を抱え、住宅ローンや学費を稼ぐためにそれなりの報酬を保証しなければならない体力・健康に劣る中高年者と、同じような仕事をさせるならどっちを選びますか？ということですから。

 

中高年者の強みというのは、ほぼ「経験」と「人脈」に限られます。つまりその両方が、それほど重要ではない仕事ならば、あえて中高年者を雇っておく必然性はありません。

逆に弱みは「健康」「体力」「ロイヤリティ」「素直さ」「将来性」「身軽さ」「雇用の安定性」など強みに比べると数多く存在します。

 

いずれ誰もが経験することになる中高年齢者の安定した雇用を守らずして、どうして若い人の雇用対策ができるでしょうか。もし百歩譲って解雇条件を緩めるにしても、例えば30歳未満限定とかの条件を付けるべきものです。

 

次に、現在の新卒採用減や求人減の原因は、経営努力の至らなさでもなく、正規・非正規雇用問題でもなく、ましてや中高年が居座るからでもありません。

単純に日本全体が不景気で、モノの値段が下がり、しかも需要が減り、公務員以外の給料も下がり、仕事そのものが減ったり、なくなってきたことにあります。

 

景気後退も数年のことであれば、企業も耐えしのぎ次のチャンスに備えるのでしょうけれど、失われた20年と言われるこのひどい有り様では、経営者としてはいつまでも赤字を続けるわけにもいかず、特に上場企業であれば景気が悪くても株主から利益配当を求められ、それができなければ経営者失格の烙印を押されることになりますから、結局は様々なリストラを大胆におこなわざるを得なくなります。

 

正規・非正規問わず、社員を切り捨てることを好んでやる経営者はほとんどいません（絶対にいないとは言い切れません）し、誰もが次世代を任せられる社員を自分達の手で育てたいと思っています。

しかし正社員の雇用に手を付けて、片一方で新規採用を大っぴらにはできません。もしそうなれば、辞めさされた社員だけでなく、残った社員まで大きな負の影響を与えてしまうことになります。だから新規・中途採用が思い切ってできないのです。

 

「国際競争力を付けるため」「柔軟な組織にするため」「俊敏な対応をするため」とか言って雇用の弾力性を主張する人もいますが、本来はそれがパート・アルバイト、契約社員、派遣社員、外国人労働者の役目だったはずです。

いつの間にかそれをマスメディアが「安価で雇え、いつ切って捨てられるか不安定でかわいそうな非正規社員」という位置づけにしてしまいました。

 

バブル時代、希望すればどこへでも正社員の就職、転職ができた時代でも、パート、アルバイト、派遣社員を希望する人は減るどころかどんどん増えていきました。

つまりそのような短時間、短期間、季節労働、残業なし労働、専門職に特化した仕事だけで働きたい人達は、一定の割合で必ずいるのです。今なら大量定年退職で、暇を持てあましている高齢者もその予備軍でしょう。

 

それなのに「派遣労働は禁止すべき」「企業は正社員雇用を」「悲惨な非正規雇用」と現実を知らない人の主張だけが、大きくマスメディアで取り上げられ、それが一人歩きをしています。

 

いずれにしても、数千万円の多額の積み増し退職金がもらえない限り、中高年者はどんなことがあっても、軽々しく退職などせず、真剣に今の仕事に取り組むことで、自分の居場所と役割をしっかりと確保していく必要がありそうです。

公務員以外はもう終身雇用は完全に崩壊をしてしまい、かと言って日々体力が落ち、健康不安を抱える中高年者に再就職先を見つけるのは極めて難しい状況です。