NTTの電話を最初に敷く際に払わされる施設設置負担金は、1897年（明治30年）に加入登記料制度が発足し、これが電話加入権の始まりで、その加入登記料は15円でした。

ちなみに明治30年と言えば、日本楽器製造株式会社（現ヤマハ）が創業し、龍馬伝でお馴染みになった元土佐藩士後藤象二郎が亡くなった年でもあります。

 

その後この加入権は何度か名称や金額の改正がおこなわれましたが、鉄腕アトムの連載が始まった年1952年（昭和27年）に日本電信電話公社が発足し、電話設備費負担金は30,000円、高度成長時代の1971年には設備料という名称に改称されている負担金が5万円、1976年には8万円まで上昇していきます。

この頃新たに電話を設置した人達というのは、ちょうどその頃20代も後半となり、結婚をして新生活を始めた団塊世代ということでしょう。

 

1985年に公社は民営化され日本電信電話株式会社ができ、名称も工事負担金に改称、その金額は72,000円、1989年には現在の名称である施設設置負担金となりました。

 

 

と、この120年のあいだに、様々な名称や理由付けで国民をうまく丸め込み、国営事業や公社時代ならともかく、一民間会社のNTTになってからも、一度得た利権は手放そうとせず、NTTの資産（＝株主やステークホルダーの利益）となり、官僚天下りの温床となり、そして独占する電柱や架線などのインフラや交換機などの機材を建設し調達してきました。

 

つまりは「国営事業＝国民の税金」で作られた逓信省、その後国策事業で生まれた電電公社であり、民営化されたとは言え国が大株主の日本電信電話だからこそ、みな信じて世界的に見ても例のない意味不明の加入権を支払ってきました。

お金を返さないならば、そこで敷設された日本中の通信インフラは国民共有財産ということもできます。

 

そして集めた一般的に加入権と言われる施設設置負担金はNTTの説明では単に「基本料金の前払い」という苦しい言い逃れに徹していますが、差し押さえがおこなわれたり、市場で売買までされていた財産であり債権であることは疑いようもなく、何年かかってもいいので、払った人に利子を付けて返却してもらいたいものです。

 

しかし残念ながら、グループ社員数約20万人、連結子会社数536社を擁するNTTがもたらす利権や影響は莫大で、NTTグループの役員や社員、そこから多大な支援や恩恵を受けている政治家や総務省などの官僚達、NTTから仕事をもらっている下請け企業や広告代理店、製品を購入してくれる大手電話機、交換機メーカーなどは、NTT様々ですから、このような国民共有財産という認識は残念ながら１％も持ってはいないでしょう。

 

ちなみに施設設置負担金の返却や加入権下落損失の訴訟は過去に何度もおこなわれていますが、元々は国営事業であり、日本有数の法律家や政治家を取り込んでいる巨大なNTTに真っ向勝負で勝てるはずもありません。

 

 

ソフトバンクが主張する税金を使わない「光の道」構想は、様々な異論や反論があり、ここで全体の評価は控えますが、その主張の中でたったひとつだけ注目すると「国民から施設設置負担金という名目で集めて作った電柱や架線部分の日本中のインフラは、国民共有財産であるべきもので、ビジネス部門のNTT本体と切り離し、新たな回線会社を作り、道路や公園、水道管などと同じように国民の共有財産として運営すべきではないか」というのは、正しい主張のように思えます。

 

つまりNTTやKDDIなどの民間通信会社は、電柱から各住宅への配線と、それを使ったサービスで競争しビジネスをおこなうのが正しいやり方ではないかということです。

 

もしそれができないのなら、毎年目立たないようにほどほどの利潤をコンスタントに上げ、天下り官僚を大量に受け入れ、官公庁の仕事の大部分を競争もなく手に入れ、ファミリー企業でお金をグルグルと回していたりしないで、負担金を今すぐ国民に返却してもらいたいものです。