595
前回の火事についての備えに続き今回は地震の備えです。

家がぺちゃんこにつぶれるような地震だと、もうこれは運次第でどうにもなりません。保険をかけていても一家全滅してしまえば意味のないことです。

阪神淡路大震災の時も家が倒壊したが2階で寝ていた人は無事で、1階で寝ていた人は押しつぶされたり、崩れてきた柱や壁に挟まれて逃げ遅れたと言います。

でももし地震が昼間に起きた場合、崩れそうになれば1階にいるほうが早く外へ避難ができるでしょう。なので運が左右するのです。

地震保険は余裕があればかけておいて損はないでしょう。契約によって違うでしょうが、全壊でなくても壁にひびが入ったのを修繕したり、家財道具が倒れて壊れた場合の修復や買い替えには役立ちそうです。私は今のところ地震保険には加入していません。

そして備えと言うことでは、家はつぶれなかったものの、都市のインフラが崩壊し、電気が使えず、ガスや水道が何日も止まるということは十分あり得ます。

我が家ではもう何十年も前からミネラルウォーターの2リッター6本入りの箱を、まとめ買いをして常備するようにしています。

最低でも3箱（計18本）が常備してあり、使って減れば随時買い足しています。その他カップラーメンとレトルト食品も同様に十数個があるようにしています。

ただ5人家族ですから、それでも決して備蓄に十分とは言えません。しのげてもせいぜい2～3日と言ったところでしょう。

万が一都市ガスが止まったときのためと思って、カセットガスコンロを20年前に購入し、同時にカセットボンベも半ダースほど買いました。

しかし先日鍋料理に初めて使ってみようと出して点火してみたところ、何度やってみても着火せず、カセットボンベが古くてダメなのかなと思い、新しく買ってきて交換してもやっぱりダメで、どうもコンロの初期不良のようでした。

新品でも購入から20年経っているのでもちろん保証は効きません。まったく冗談みたいな話しですが、非常時の備えになっていません。

いくら新品でもそういうものは買ってから放置ではなく何度か試しに使ってみる必要がありそうです。くそっ岩谷産業金返せ！

同様に久しぶりに懐中電灯を使おうとしたら電池切れだったなんてことはよくあります。なので電池はいずれ必要となるので、いつでも多目に予備を買い置きしています。

ゲーム機用の電池は繰り返し充電ができる電池にして、単1～単4までいずれも6個ずつぐらいは予備の電池を持っています。昨年の夏は計画停電が騒がれ、電気店の棚から単一乾電池が長いあいだ消えましたが困ることはありませんでした。

しかしいずれにしても大地震で道路などインフラが壊れると、食料品を含む物資が住宅地まで届かなくなり、首都圏は大混乱になるでしょう。

東北と違い首都圏の人口は半端なく多いので、同じく被災をした近県の人達やボランティアがすぐに助けに来てくれるという期待はもたず、自衛策を考えておかなければなりません。

東北の地震の際、遠く離れた関東でも日用品や食料品の買い溜めに走る人が多く、スーパーやコンビニから米やパン、水、カップラーメン、野菜など食料品、防災グッズ、トイレットペーパー、ティッシュなどの日用品があっという間に消え、その他ガソリンも手に入りにくくなりました。

もし首都直下型地震が起きると、その比ではなくエゴと暴力によるわずかな食料品の奪い合いの騒動すら起きそうです。

人口の少ない地域でも、当初震災後の避難民に届けられた食料は1日におにぎりが1個とかの状態でした。

人が密集し東北の被災地の何百倍の人口がひしめいている首都圏の場合、食料品や日用品不足、燃料不足が起きるのは当然のことです。

そのようなパニック状態の中で、1～2週間待っていればそのうち援助物資が届くだろうから、それまでありものでジッと我慢していようという人がどれほどいるのか疑問です。

せめて各世帯に1週間分程度の食料や水の備えがあれば、その間に一気に道路や水道などのインフラを応急修理し、あとは徐々に流通機能を回復していくことができますが、明日の食料がなくなるとおそらく人はパニックとなり、道路には食料を求めるクルマや人であふれかえり、救援隊が入ってこれない状態になるでしょう。

例え救援隊が来たとしてもまず救うのは怪我人や病人、高齢者や子供達であって、一般の大人は自分でどうにかするしかありません。

しかし現実はと言えば、コンビニの出現により、自宅の冷蔵庫は空っぽで、必要になれば近くのコンビニでその都度少量だけ調達するという生活スタイルが、若い人だけでなく高齢世帯にも浸透してきています。

そのため食料品や飲料水をたっぷりと備蓄している家庭は少数でしょう。コンビニの食料保管庫化ですが、配送車による毎日数回の補充があってはじめて成り立つもので、災害などの非常時にはまったく役に立たないことを知っておくべきです。

もし食糧不足が長く続いた場合には、ネズミが大量発生し、農作物を求めて広域に拡がり次々と田畑を食い荒らしていく西村寿行氏「滅びの笛 」や、イナゴの大量発生から巻き起こる騒動を描いた「蒼茫の大地 滅ぶ 」の小説を思い出しますが、現に起きるのはネズミやイナゴではなく首都圏に暮らす2000万人が、比較的農地が多い茨城、栃木、山梨、長野へと食料を求め、輪を徐々に拡げ、うつろな目をして彷徨っていく姿はみたくないものです。

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594
我が家（一戸建て）に「震災の備えはできているか？」と聞かれるとまったく不十分なので、それを反省する意味も込めて書いてみます。

一般的な災害と言えば、地震、火事（放火や延焼含む）、津波、液状化、地滑り、竜巻、台風あたりが思いつきますが、我が家のある場所は、海岸から20kmほど入った内陸地域で、元々は畑や果樹園、住宅地として使われていた土地で、津波や液状化の心配はなく、周りは平坦なので地滑りの心配もありません。

強いて言うなら2kmほど離れたところに一級河川の多摩川、数百メートル離れたところに幅5mほどの水路（運河）があり、可能性は低そうですが、万が一それらが氾濫すると、床下浸水ぐらいは起きるかもしれないというレベルです。また地震による大津波の時には河川の流れが逆行してきて河口から1～2キロぐらいの川沿いに被害が及ぶ可能性が指摘されていますが、河口からは10km以上離れているのでこれも問題なし。

もし津波の被害や液状化しそうな土地だったとしても、その対策は個人には容易でなく、コストも半端なくかかりますので、対策をして備えるというのは現実的ではありません。個人ができることと言えば、土地やマンションを買うときによく注意をするか、引っ越しをするしかないでしょう。

台風や竜巻に関しては周囲は同じような建物が並ぶ住宅地域ですから、その中で窓や屋根などを飛ばされるとそれはもう運が悪いとしか言えず、こちらもより強力な雨戸の設置や窓に割れにくい強化ガラスを入れるという以外に対策のしようがありません。

したがって個人でできる災害対策はとりあえず火事と地震に絞れます。

まずは火事についてですが、我が家のある地域は準防火地域に指定されているので、買った建売住宅の外壁は燃えにくいモルタルで覆われ、玄関扉は金属製です。しかしそれらはホンの気休めというものでしょう。

第一に内部から燃え上がると、天井や壁など木造住宅なので一気に燃え広がりますし、外からの延焼も地震で壁のモルタルが崩れ落ちてしまうと、あとは燃えやすい木の骨組みが表面に出て燃え移ってしまいます。阪神淡路大震災では、モルタルの壁の家がそれで多く消失したそうで、大地震＋火災延焼だと耐火、防火と思っているモルタル壁では延焼を防げないそうです。

あと内部の火事に備えて、火災報知器や消火器などの設備もありません。バケツに水を汲んでおくというような面倒なこともやっていません。ずっとこれではまずいなぁと思っていますが、なかなか対応が遅れています。

せめて消防法によって寝室等に設置義務がある住宅用火災警報器ぐらいはと思っていますが、ダイニングや部屋、階段の全部で6個もと考えると、なかなかその気になれません。まずは2個3個からでも取り付けないといけませんね。なんとか今年中には設置することを目標とします。

火災警報器は最近では電池式で10年無交換のものがあり、それだと取り付けも簡単でいいですね。ただ煙感知と熱感知の2種類があり、1個3千円程度の安いものではそのどちらかを選ばねばなりません。それってどちらか片方で効果が得られるものなのでしょうかね？

火事が起きやすい台所や火を使う暖房機を使う部屋の近くに、万が一の時のため、消火器を備えておくといいのはわかっているものの、これも実現できていません。一度買うだけならいいのですが、数年ごとに買い替え、処分するのが面倒というのが理由です。命と財産に関わることですから、こんなことで面倒がったりケチっちゃいけないのですが、、、

先日ホームセンターで、スプレー缶式の消火用グッズを発見しました。これは薬剤ではなく冷却した液剤を噴射し火を消すものと思われます。消火以外にもクルマのオーバーヒート時にラジエーターにかけて冷やすこともできるものでした。これなら邪魔にならないし数年で交換を要することもなさそうです。1本3千円程度でしたので、気休めに数本買っておくのもいいかなと。まだ買ってませんが。

調べてみるとネット（Amazon）にもありましたファイヤーロックEX

使い方の動画をみると家庭用としては最強かも？と思ってしまいますね。でも本当なのだろうか、、、


あと火事や地震の備えに非常持出袋があると便利と言われていますがこれも持っていません。これって貴重なものや非常用グッズや食料を入れておくわけですが、例えば銀行通帳、印鑑（銀行員、実印）、不動産登記簿、年金手帳、財布（キャッシュカード・クレジットカード含む）、携帯電話と充電器などですが、考えてみると空き巣に狙われると、それらをまとめて置いておくのは危険すぎますし、財布や携帯電話は普段持ち歩くものなので、寝るときにわざわざ持ち出し袋に入れておくような面倒なことはしないでしょう。みなさんどういう使い方をされているのでしょうかね？どちらかと言えば地震で逃げ出すとき用なのかな？

貴重品保管用としてなら非常用持ち出し袋の代わりに小さな耐火・防水保管庫という手があるなと最近思っています。これなら登記簿や通帳、年金手帳、印鑑などは入れっぱなしにしておけますし、万が一盗難にあってもプロならともかく素人では簡単に開けられないでしょう。持ち出すにしても十キロ以上ありそうなので、片手で抱えて走って逃げるというわけにもいきません。

次回は地震の備えについて書いてみます。

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586
川崎市営の駐輪場が理不尽な大幅値上げ１では、突然に通告された川崎市営駐輪場の非道過ぎる大幅料金値上げについて恨み辛みを書きました。多額の納税者として、当然まだ怒りはおさまりません。

4月から値上げが決まった安っぽい案内チラシが2月初旬に駐輪場利用者に配られましたが、その案内です。

平成２４年４月１日より、市営駐輪場の利用料金等が変わります 【主な変更点】 (1)駐輪場ごとに料金が設定されます※１ (2)日曜・祝日が有料になります (3)定期の割引率を引き上げます※２ (4)民間事業者の管理運営になります※３ ※１　料金は、駅からの距離、屋根の有無などに応じて駐輪場ごとに設定します。新料金については、駐輪場内に掲示してある料金表をご覧ください。 ※２　1ヶ月定期の場合、料金を一時利用の20日分から17日分に見直し、割引率を高くします。 ※３　民間事業者のノウハウを活用して質の高い公共サービスを提供するために、指定管理者制度を導入します。

実質的に値上げの案内はたったこれだけです。

つまり「大幅値上げする」とはひと言も書いてありません。それどころか「定期の割引率を引き上げます」と一見すると「安くなるのか？」と誤解を与えるような書き方です。もちろん定期の割引率が多少上がっても、計算の元になる日額が大幅値上げですから定期料金も大幅アップとなります。

今まで私を含め定期を買っていた人は、民間の常識では考えられない月20日計算で支払ってきましたので、日額で支払う人より安くないばかりか、正月、ゴールデンウィーク、夏休み、シルバーウィーク、それに雨や雪のため自転車やバイクが利用できなくても、真面目に定期を買ってきた人は日額払いの人より多く支払ってきたことになります。それをようやく民間の標準17日計算にしたからと自慢気に言われても。

今回、市が考えるもうひとつの目玉？である「民間業者への運営委託」ですが、通常ならば「効率が悪い公営事業から、合理的な民営に変わると利用者サービスがよくなり、さらに料金も下がる」と思うのが一般的です。分割民営化された後のJRやNTTなどがいい例でしょう。しかし今回は民間へ委託することで、値段が大きく跳ね上がります。これにも納得がいきません。

民営化して大幅な値上げをすることで一般的に考えられるのは
　(1)川崎市（の役人）と委託業者との利権が絡んでいる
　(2)委託業者やその関係会社が役人の天下りを受け入れている（余計な経費がかかる）
　(3)市民サービスを放棄している（市民の税金は駐輪場なんかに使わず役人のために使う）
などでしょうか。

市営駐輪場は2009年度の収支が9.6億円もの収入がありながら、1億5千万円の赤字ということだけを出して「だから値上げが必要です」と言われて「ハイそうですか」と、とても納得ができません。

その支出の明細は明らかになっていませんが、おそらくその中には意味不明な駐輪場とは関係のない経費がたくさん入っていることでしょう。あるいは駐輪場がくなても、どちらにしてもかかってしまう多額の費用が含まれていると想像できます。

例えば、駐輪場で整理係として数多く働いている高齢者雇用対策関連費用や、放置自転車を回収し保管する費用などです。これらの費用は駐輪場運営如何に関わらず発生するものと考えられます。

百歩譲って1.5億円まるまる実質赤字だというのなら、利益を出す必要がない公営事業だから赤字を埋める分だけの値上げでよく、本来なら平均で15%程度の値上げ（1.5億÷9.6億）でいいはずです。

また施設の老朽化によるメンテナンスが増えてきたという理由も業者との癒着を匂わすとってつけたような理由で、今回新たに土・日曜日も有料化したり民営化によって経費は従来よりずっと抑えられるはずです。それでも不足するようなら、駐輪場壁面や防護柵に有料広告看板などの設置をおこない、収入を増やす努力をすればいいのです。

この大幅料金値上げ後、おそらく駅周辺のスーパーやパチンコ店、商店、マンションの駐輪場や空き地には通勤・通学の駐輪が今まで以上に無断駐輪されることになるでしょう。

その対策はそれぞれの事業者や住民が自費でおこなうことになります。官がバカなことをやるから民はその尻ぬぐいをやらされるという図式です。

本来なら違法駐輪をなくすには、安く手軽で便利な駐輪場を多く作ることにあります。そういう努力を怠り、駐輪禁止区域など規制強化と取締り（監視）を強化し、実質的に独占事業である駅周辺の駐輪場の利用料を突然何十パーセントも上げるのは、社員の財形貯蓄の割り増し利子を電力原価に繰り入れ、利用者に請求している地域独占企業東京電力と同じやり方です。

そのつぶれそうな東電だってさすがに50%もの値上げを言ってくることはありません。

そして従来からも煩雑におこなわれてきた駅前の不法駐輪の取締り（監視）は、これからも強化されることになるでしょう。それによって警察の天下りばかりの違法駐車・駐輪監視委託先業者の活躍の場が拡がり大いに潤うことになるからです。

川崎市建設緑政局と委託業者（駐輪場運営委託、放置自転車回収業者、駐輪設備業者、違法駐輪監視委託先）と神奈川県警（駐車監視員や委託業者の許認可権限）の3者が互いの利益のため結託連携した結果とも考えられます。

最後に言いたいのは、私は身体障害者手帳こそ持っていませんが、脚の状態が悪く長い距離が歩けず、仕方なく駅までバイクに乗っています。同様に高齢者や障害者認定は受けてなくとも歩行が困難で自転車やバイクが必要な方や、小さな子供を連れて駅まで行くのに自転車が必要な方も多いでしょう。

そういう弱者に対して川崎市は自分達の怠慢は棚に上げ「貧乏人はひたすら歩けばいい」「高齢者や障害者は黙って家に引っ込んでろ」という方針なのでしょう。

高齢化社会を迎え、子育てに支援をし、ダイバーシティ社会を拡大していかなければならないはずなのに、川崎市はそれらからまったく逆行する、役人と業者に都合のいい社会を作ろうとしているようです。

川崎市営の駐輪場が理不尽な大幅値上げ１

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585
川崎市は人口140万人を超える中核的な政令指定都市で、大企業の本社や工場が多く、市の財政状況は政令指定都市の中でもずば抜けて優れています。

しかしどちらかといえば工場など企業を優先し優遇する自治体でもあります。それは市民のための地下鉄など市営の電車が一本も走っていない交通インフラや、生活道路の整備がまったくお粗末で、暮らすのには不便な都市です。

せめて数少ないJRや私鉄の駅の周辺ぐらいは市が積極的に開発し、環境整備をおこない、高い住民税を支払っている市民に貢献して欲しいところですが、このほど駅周辺にある市営の駐輪場（自転車や原付バイクを停めるところ）の一斉大幅値上げをこそっと発表しました。

その値上げですが、デフレで給料や収入が落ち込む中、世の中で騒がれている消費税や年金保険料の引き上げどころの話しではなく、場所によってはいきなり50%、120%（つまり2倍以上）アップということで、従来の利用者に対して「貧乏人は自転車に乗らずに歩け」「値上げが嫌なら自転車もバイクも使うな」と言わんばかりの極端な値上げです。

自転車やバイクを駅近くまで乗り付けて通勤・通学・買い物などをする人から利用料を取るのは、利用者負担ということで理解できます。

しかし元々は市有地の土地や道路だったり、鉄道高架の下など、他には使えないような場所が多く、駅前だからと言って、民間がおこなう事業と違い、それらの設置に巨額のコストがかかるものではありません。

一方、駅前の高い土地代や税金などコストの負担が大きいため民営駐輪場は極端に数が少なく、駅前の駐輪場はいわば川崎市の独占事業と言っていい状態です。

「独占事業だから自由に値段が上げられるし、それは権利だ」というのはどこかで聞いたような話しですが、電力会社以上に阿漕な商売と映ります。

市民の脚となる地下鉄やそれに変わるスマート交通システムを作る気も、考える気すらない川崎市が今するべきは、時間のあてにならないうえに排気ガスをまき散らす市営バスを増やすことではなく、せめて環境にいい自転車や、比較的エネルギー効率がいい原付バイクを市民が気軽に活用できるよう支援することのはずです。

ちなみに全国に19ある政令指定都市で市民の脚となる地下鉄や市電のない都市は、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、新潟市、北九州市だけで、川崎市以外は割と最近政令指定都市に昇格した都市です。

さらに言うと人口100万人以上が暮らす都市は全国に12ありますが、その中で地下鉄が走っていないのは川崎市だけです。

つまり川崎市民はこの規模であれば、当然にその恩恵を受けられるはずの公共交通機関すら持つことができず、遠くの駅まで歩いたりその他の手段を強いられているわけです。

川崎市長や市会議員、川崎市職員は自分達の努力不足、先見性のなさ、企画・実行力の欠如を大いに恥じ、市民に不便と迷惑をかけていることを何度でも謝るべきです。

せめて市民に迷惑をかけている分、駅前駐輪場ぐらい川崎市が市民サービスとして地下鉄のある他の都市と比べてずっと安く提供できるように最善を尽くすべきなのです。

その川崎市にあるJR南武線と東急田園都市線の交わる溝の口駅周辺と、小田急電鉄向ヶ丘遊園駅周辺の駐輪場の料金新旧比較表を作ってみました。

驚きますよ。このような料金の新旧比較表は川崎市は一切出しません。

それは明示的に出すと反感を買うことが明らかだと知っているからに他なりません。（ブランクになっている箇所は調べたのですがわからなかったためで故意ではありません）

溝の口　（画像クリックで拡大）




向ヶ丘遊園　（画像クリックで拡大）




川崎市建設緑政局は、この値上げについて、利用者への告知は極めて消極的で、最初に出された資料には料金がなく、ギリギリ間際になってから、こそっと新料金だけを出してきました。そういう姑息な態度に悪意すら感じます。

上記の表を見ると、確かにごく一部に現行より安くなっている場所（アップ率がマイナスのところ）がありますが、それは駅から相当離れていて、普通であれば健脚な人でないとまず利用しないという立派な理由があります。

せっかくお金を支払って自転車を駐輪しても、さらにそこから市営バスに乗って駅まで行こうとは思いません（それだけの距離を歩きたくありません）。現在よりも安くなっているところはややオーバーに言えばそれほど駅から離れているのです。

あと、この「市営駐輪場の大幅値上げ＆民営委託」を強引に推進する「川崎市建設緑政局」という伏魔殿？、2010年4月に建設局と緑政部門が統合されてできた局ですが、そこの初代局長についた勤続34年のエリートが、就任後わずか7カ月後に不可思議な謎の死をとげました。

メールの遺書なんてワープロで書かれた遺書よりも信憑性のないものでしょう。いったいなにが起きたのでしょう。亡くなられた方のご冥福をお祈りします。

川崎市の局長、自殺か？駅で電車にはねられる 2010年11月1日午前7時5分ごろ、川崎市川崎区のJR東海道線川崎駅で、川崎市の栗林栄建設緑政局長(57)＝横浜市中区＝が東京発小田原行き普通電車にはねられ、死亡した。 川崎署によると、ホームから線路に飛び込んだとの目撃情報があり、自殺とみている。直前に妻に「ありがとう」などとメールをしていた。 川崎市によると、栗林局長は1976年、市に入り、今年4月から現職。市人事課は「建設関係の技術畑が長かった。非常にまじめな性格で、動機などは分からない」としている。

「川崎市営の駐輪場が理不尽な大幅値上げ２」に続く

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582
「新聞に想うこと　その１」では、私の新聞人生の半生を語りましたが、世間では今でも新聞は数多く読まれているのか？という購読者推移を調べてみました。

2007年頃をピークに日本の人口は減り始め、現在はまだ伸びている世帯数も、やがて下がることは間違いなく、いずれ自然減で新聞購読者は減っていきます。

しかし新聞は家電製品や自動車、食料品、学生数などと違い、人口減になってもそれが直ちには影響を受けにくい理由があります。

それは新聞の購読者の層は、進学や就職・結婚で必要となる家電製品や、生活に必要だったり、趣味で買ったりする自動車とは違い、比較的年齢の高いところにあり、人口減の影響をまともに受けるようになるにはまだ数年から十数年先のことだからです。

つまり今65歳前後の団塊世代が寿命の尽きる頃、あるいは子供の頃からPCや携帯が身近にあり、新聞を必要とせず育ってきた人達が社会人になる頃です。

それでも発行部数が減ってくるのは、

１）我が家のように経費削減のため2紙とっていたのを1紙に減らした
２）テレビやネットで情報を得るようになり新聞が不要となった
３）１人住まいを始めたが、新聞は不要（または無駄）と考える
４）会社や団体で経費節減のため購読紙を減らしたりやめた
５）スマートフォンやモバイルPCがあるので、駅で新聞を買わなくなった

などが考えられます。

それでは発行部数がどのぐらい減ってきたのか、グラフで見てみましょう。

　新聞の発行部数の20年間推移（新聞協会経営業務部調べ）


このグラフでは、朝刊・夕刊セット販売（新聞販売店の配達）を見ると、20年前の1992年が19,752千部だったのが2011年では13,236部へと6,517千部（33%）も落ちていることがわかります。

同期間新聞全体では3,593千部（7%）のダウンですので、特にセット売りの新聞配達所経由のダウンが大きく目立ちます。

合計部数だけを抜き出してもう少し詳しく見ると、下のグラフになります。


1996年から2001年にかけてはバブル後遺症もなんのその、新聞社は我が世の春を謳歌していましたが、1997年をピークにジワジワと下げ続け、2004年にいったん下げは止まったかと思いきや、翌年から昨年まで7年連続して下がり続けます。

今年（2012年）も、今のところ伸びる要素は見当たらないので発行部数は確実に落ちるでしょう。

紙の新聞の発行部数が減っても、日経や朝日が始めている携帯やスマートフォン、PCなどへ配信する電子版が増えていけば、ある程度の穴埋めができますが、まだスタートして間がなく、本格的に普及するとしてもまだ先のようです。

次に日本の世帯数と新聞発行部数を比較してみます。2011年現在世帯数はまだ緩やかな上昇傾向にあります。

これは仕事や学校のために都会へ出て行く子供と核家族化、シングルライフの増加、子供と離れて過ごす高齢者など様々な理由があるでしょう。

世帯数は増えているのに新聞発行部数は下がり、当然1世帯当たりの新聞発行部数は大きく下がります。



このグラフを見ると、1世帯当たりの新聞発行部数が1を切ったのが2008年です。1992年以前のデータが手元にはないのですが、おそらく統計以来初のことでしょう。それでも1世帯平均1紙を購読している国は世界中探してもそうはないでしょう。

新聞は各世帯に配達されるものばかりではなく、駅売りもあれば、企業や商店などへ配達されるものも相当数あります。また1世帯で二紙以上購読している家も少なくないでしょう。

したがって、実際のところとっくの昔に1世帯平均1部の購読はきっていたことになります。

私の子供の頃（1970年代）、自宅に新聞をとっていない家はまずなく、下宿や寮住まい、単身赴任者でもなければ新聞を購読しないことは考えられなかったことからすると、あらためてその変化に驚かされます。

新聞社は新聞の発行数や販売数だけで売上が決まるわけではなく、広告や関連事業（書籍出版やネット収入、カルチャースクール、物品通販など）もあり、販売店も購読契約戸数以外に広告チラシ収入や新聞以外の宅配事業などをおこなっていますので、必ずしも「発行部数減＝売上減」ではないでしょう。またここ数年は電子版の有料配信に大きく期待する向きもあります。

しかしいずれの対策もあまりにも巨大化した新聞社にとっては焼け石に水で、販売部数の減少はいずれ命取りになるはずです。ここ数年の傾向を見る限りでは、系列のテレビ局も巻き込んだ「巨大メディア崩壊」というX-DAYが近づいてきているのは間違いないでしょう。

果たしてその時に、日本航空や東電のように政府が全面的に支援をしてくれるか？と言うと、それはほとんど期待できないでしょう。



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