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高齢化社会もまもなく佳境に入りつつあり、年金や生活保護の受給者が増えて社会福祉にかかる経費が増大してたいへんだという話しは毎月のように耳にします。

ただ、憲法で保障されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を現実の制度に置き換えると生活困窮者に与えられる生活保護の支えは最低限必要な制度と思われます。

ではなぜ、これほどまでにこの制度や制度を使う人が叩かれたり、社会悪とでも言うような問題として俎上に上がってしまうのでしょう。

確かに生活保護費の不正受給や疑わしいケースが毎年摘発されたりします。そういうのはもちろん可能な限り発見して排除していくべきですが、いくらでも人手とお金をかけて調査し検挙すればいいというものでもないでしょうし、不正受給は全体の0.5%と決して頻発しているというレベルでもありません（税金の滞納率は1.3%前後、小売店での万引き被害は売上金額の0.8～1%と言われています）。

悪事をはたらく犯罪者は生活保護を不正に受給しようと考える人だけではなく、他にもいっぱいいるわけですので不正受給ばかりを調査、監視、摘発するのも限界があります。

不正受給者をなくすという以外の対策等で増加する生活保護費の問題を解決できないものか考えてみました。もちろん夢のような解決策があれば頭のいい人が先に提案して実行しているわけで、無理を承知の上でのことです。

まず生活保護受給者数と受給世帯数の推移を調べます。データの出典は厚生労働省の「被保護者調査」です。



約40年前の高度成長期の1975年には月平均で135万人だった生活保護受給者は2013年には216万人と1.6倍に増えています。人口も1975年から1.14倍増えていますが、人口比で見ると、さすがにちょっと増えすぎでしょう？っと思うのもやむを得ません。

これは生活保護受給者の数と失業率は深い関係があって、1975年は1.9%だった完全失業率は2013年は4%にまで上昇しています。まずはこれが大きいでしょう。

つまり失業率が高いと、失業後に次の仕事に就けず、やむなく生活保護を申請するという人が当然ながら増えることになります。

都会に住んでいる若い人なら「仕事がないなんて、考えられない」と思うでしょうけど、地方に住んでいる人や中高年者はこういうケースは珍しいことではありません。

また家族の介護のために地方から離れられず、また介護のために働ける時間が限られて、そういう都合のいい仕事が見つからないという人も多くいます。さらに50歳を超えていたりすると都会でも次の仕事を見つけるのは困難です。

そういう人達には、制度として家族を介護しながらでも働ける環境を提供するなど、働く場を作っていくしかないでしょう。

ちょうど介護士や介護補助員の不足ということもあるので、老人ホームに介護している家族を預け、そのホームで毎日働くという仕組みが作れないものでしょうか。

老老介護や認知症介護など介護側に大きな負担を強いて悲惨な結末を迎えることを考えると、もっと積極的に施設や福祉団体が介護と雇用に関わるべきでしょう。

また民間の老人ホームが高くて入れられないという場合でも、その費用の代わりに今まで介護をしていた家族がそのホームで働くことで要介護者が優先的にホームに入居できるのなら双方にとってメリットがありそうです。

次に、生活保護というと、イコール高齢者というイメージが強くありますが、生活保護受給世帯の内訳をよく見てみると、確かに高齢者数の増加とともにその数は増え続け、世帯別で見ると受給者全体の4割以上を占めていますが、ここ数年で割合が急速に増加しているのは、「その他の世帯」です。



「高齢者世帯」（青）とは65歳以上の男女のみか、これに18歳未満の者が加わった世帯を表しますが、一般的にみて老夫婦のみあるいは高齢者が1人で暮らす世帯と考えていいでしょう。

生活保護を受ける「高齢者世帯」は2012年は約68万世帯（2014年74万世帯）で、生活保護受給世帯全体の44%（同45%）を占めています。これは10年前と比べると24万世帯も増加（155%）していますが、生活保護受給世帯全体に占める割合は横ばい※です。※2002年の高齢者世帯が占める生活保護受給世帯の割合は46%

つまり高齢者世帯の増加で生活保護受給世帯が増えているというのは、絶対数では正しいですが、全体の割合からすると間違っているということです。

「母子世帯」（オレンジ）は配偶者がいない65歳未満の女性と18歳未満の子のみの世帯で、生活保護を受けているのは2012年で11万世帯です。10年前と比べると3万世帯（139%）の増加と、他と比べると極端な増加率ではありません。

「障害者、傷病者世帯」（緑）は世帯主が障害者または傷病者で働けない世帯で、2012年に生活保護を受給しているのは48万世帯。10年前と比べると14万世帯（141%）増えています。

そして最後の「その他の世帯」（紫）ですが、65歳以上高齢者や母子、または障害・傷病者の世帯以外の世帯のことで、いわゆる（働くことができる人がいる）普通の家庭（世帯）です。

もちろん特殊な例としては、「50歳代の世帯主が会社の倒産（または事業が失敗）で失業したが、次の仕事が決まらず、貯金もないので夫婦ともアルバイトをしながら常勤の仕事を探しつつ不足分を生活保護の受給に頼っている」とか、「ずっと引きこもりで親の年金で暮らしていたが、その親が亡くなり、かと言って40代で職歴なしだと働くこともできずに」っていうケースもあるでしょう。

この普通の世帯「その他の世帯」の受給が妙な感じで急増しています。2102年は28万世帯で、10年前と比べるとなんと20万世帯（335%）と3倍以上に増えています。

生活保護受給世帯全体に占める割合も、2002年8%だったものが、2012年には18%と2倍以上の伸びを示しています。

つまり、「高齢者世帯」の生活保護受給対策も必要ですが、それでだけではなく、「その他世帯」の生活保護受給の実体を明らかにして、その対策を早急に詰めるべきでしょう。

おそらくですが、親の介護問題や、地方都市の景況悪化、若年層より高い中高年層の失業問題などが深く関わっているように思えます。さらにニートや引きこもりの増加もこれに拍車をかけていることになるでしょう。

最後に医療費の問題です。

生活保護が受給できると医療費が無料になります。これはなにを置いても大きいですね。

貯蓄がない低所得者や年金生活者が健康で、医療費がかからなければいいのですが、そうでなく、持病があったり怪我や病気のため保険が適用されてもなお高額な医療費や薬代が必要な場合、自分で働いて治療費を稼ぐよりも、生活保護を申請する方が得という考えに立ってしまいます。それが広く知られているだけに、その流れはもう止めるに止められないでしょう。

2012年のデータでは、生活保護費全体に占める医療扶助費の割合は46.5%にまで増えてきています。つまり金額ベースでみると、「生活保護を受ける理由は生活費が半分、あとの半分は医療費がタダになるから」とも考えられるのです。

そりゃ、お金がないからと言ってまともな医療が受けられないというのは人道に反します。本来は国民皆保険制度でいつでも安い料金で医療を受けられるのが日本が世界に誇れる仕組みでした。

しかし医療が高度化し、高額な検査や高度な手術、そして新薬が次々と投入され、それに比例して医療費が高騰し、一方では医療の進歩で本来の寿命を超えてもなお生き続けることが可能となってきたため、そこに従来の保険制度だけではまかなえない医療費急増問題があるわけです。

一般的に「生活保護費の増大」って一言で片付けてしまっていますが、実際は、その半分は「医療費負担の問題」なのです。

若くて健康な人に「将来、延命治療はして欲しいか？」って聞くと、多くの人が「必要ではない」と答えます。しかし病気で気弱になった高齢者に同じ質問をすれば、多くは「して欲しい」と答えます。生活保護を受給していて医療費が一切かからないのならなおさらそう答えるでしょう。

生活保護とは無縁と思っている今の「延命処置は不要」と答える若い人も、やがて高齢となり、寿命が残りわずかになると、多くの人は同じように「延命処置して欲しい」と答えると思います。それが生命に固執する人間の性（さが）なので、それがおかしいとは思いません。

そうやって、病院では以前なら手の施しようがなく見守るだけだった高齢者や重病患者に対し、今では自腹ではとても支払えない高度な延命医療を施し、寿命を数日～数ヶ月延ばすようなことが普通におこなわれています。

そうしたことも含め、「生活保護受給資格があるのだから、今のうちに病院にいき、できるだけ多くの検査をしてもらい、長期入院をして、薬も余計にもらっておこう」というようなことが起きないよう、もう少しマシな制度にあらためることが必要でしょう。

例えば生活保護受給者でも生命に関わりのある治療以外の医療費は自己負担とか、生活保護費の中から医療費の一部を支払う仕組みとか。

と、いうことで、自分含めて誰もが将来お世話になるかもしれない生活保護に関しては、まだまだ他にもいろいろと考える余地がありますが、社会に必要な制度ということは前提にして、その中身や基準をより現実的にしていくことが重要ではないかという提言でした。


【関連リンク】
872　高齢者支援だけが本当に手厚いのか
796　貧困率とワーキングプア
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
574　仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か
570　資産家も貧困者？統計で見る貧困率
510　生活保護受給者200万人時代
500　リストラと生活保護と自己破産

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内閣府が発表する「平成27年度版高齢社会白書」はこれからの日本の社会状況が推察できるたいへん興味がわく統計資料です。自分が知識として理解しておきたいこともあり、わかりやすく紐解いてみたいと思います。さてこれからなにが見えてくるでしょうか。

以前、2年近く前に「平成25年度版高齢社会白書を概観してみる」でも書いていますので、その続編という形です。


【高齢社会 現在の姿】
65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人（前年3,190万人、前年比110万人増）
65歳以上の男性1,423万人、女性1,877万人。女性は男性の1.32倍
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.0％（前年25.1％）。国民3.85人に1人が65歳以上。
※数値は平成26年（2014年10月1日）時点のデータ


1947～1949年生まれの団塊世代と、その前後の比較的人口が多い層が65歳以上に達し、高齢化率はここ数年のあいだに急速に進みました。

次の大きな山は団塊ジュニア（1971～1974年生まれ現在41歳～44歳）で、この世代が65歳以上に達した後にようやく高齢化率の上昇が停まると言われています。

今年（2015年度）に65歳（高齢者という定義）を超えるのは1950年（昭和25年生まれ）が主で、この年生まれは団塊世代には及ばないものの約233万人にも達します（2014年の新生児数は100万人）。

233万人が新たに高齢者の仲間入りするのに高齢者の増加は110万人というのは、差し引き123万人の高齢者がこの1年で亡くなるということで、それでも倍近い高齢者の歳入超過？になっています。これが高齢化率を高めているわけですね。

もっとも恐ろしく思うのは、75歳以上の人口増加です。

20年前1995年には718万人だった75歳以上高齢者は、2014年で1,592万名と2倍以上に膨れあがっています。団塊世代がすべて75歳になる10年後の2025年には75歳以上人口はなんと2,179万名に達すると言われています。

2,179万人と言うと、現在の東京都の全人口が1300万人、大阪府が880万人ですから、その東京都と大阪府の全人口分が75歳以上という勘定で、オーストラリアやルーマニアの全人口とほぼ同数が後期高齢者という想像を超えた超高齢者国家となります。

75歳以上になると、すべてに健康である人は少なく、したがって仕事をして税金を収めて自活できる人は極めて少なく、年金など公的支援に頼らざるを得ません。医療や介護、生活扶助など社会福祉関連に膨大なコストが必要になるのが明かです。

医療や薬品、介護ビジネスは成長する一方で、国民が支払う税金や年金掛け金、介護保険料が上がり、その分はレジャーや子育て、教育、不動産、贅沢品の出費が抑えられてしまい、国内の景気は負のスパイラルで悪化の一途をたどりそうです。

そうならないようにするには、一部の裕福な高齢者が抱え込んでいる巨額の資産（遺産）を、その子孫だけではなく、広く配分できるような施策（譲与税・相続税の改革）を早めに取ること、出産から子育ての費用や学費すべてを所得税から控除するなど優遇をはかり、少子化をはやく食い止めること、高齢で多少健康に問題があっても、無理なく働ける労働環境や就業支援体制を整備し、希望するならば何歳になっても働ける仕組みを設けることではないでしょうか。

スーパーやコンビニのレジ係、ファストフード店・携帯電話販売店などの店員、郵便局や宅配便（軽量品限定）の配送アルバイトは、強制的にすべて60歳以上限定の職種にするしかありません。

NHKや民放各局も国からの要請を受けて、表面に出るアナウンサーや司会者はすべて60歳以上で構成するとか。NHKのみんなの体操のインストラクターもみな60歳以上限定です。


【将来推計】
27年後の2042年に65歳以上人口は3,878万人でピークを迎え、その後減少に転じるが高齢化率は上昇。
45年後の2060年の総人口は8,674万人、65歳以上人口は3,464人。
2060年の高齢化率は39.9％に達し、国民の2.5人に1人が65歳以上。4人に1人が75歳以上。
2060年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）は1.3人（2014年時点では2.4人）。

生産年齢人口の減少と年金受給人口増加で、ここ数年のうちに確実に年金問題がまた火を吹くのは確実です。さすがに1.3人でひとりの高齢者を（年金や医療費）支えるのは無理でしょう。

従来のように現役世代が高齢者を支える年金の賦課方式は維持できなくなり、自分が支払った年金掛け金が将来もらえるような積み立て方式に変更する必要に迫られるでしょう。

そうすれば旧社会保険庁が無責任にやりたい放題やった無茶苦茶な運用や天下り先への放漫な支出ができなくなります。

そして普通に考えられるのは「年金受給は70歳からとし、企業は70歳までの雇用義務化」、「一定の資産を持つ高齢者の年金は大幅減額」、女性や高齢者から税金と年金掛け金を取るために「女性と高齢者雇用推進運動」の展開などでしょうか。

年金の制度改革ではいずれにしても損する人と得する人が出てきます。そうした大衆の反対運動と既得権者の策略に惑わされず、それでも改革を推し進められるかどうかは政治家のリーダーシップでしょう。

しかし小泉さんじゃないですけど国民にとって相当な痛みを伴う改革なので、その政治家は多くの国民から恨みを買うことになりそうです。


【地域別高齢化率】
都道府県別高齢化率（人口に占める65歳以上）の2014年と2040年（推定）


現在もそして25年後も高齢化率が一番低い（若者が多い）都道府県は沖縄県です。逆にもっとも高齢化率の高いのは今も25年後も秋田県となっています。

そのもっとも高齢化率の高い秋田県の高齢化率が現在32.6%ですので、すでに県内の3人に1人は65歳以上ということになりますが、25年後の2040年にはもっとも高齢化率の低い沖縄県を除き、第2位の愛知県ですら32.4%の高齢化率となります。

つまり、沖縄県を除き、日本中が今の秋田県以上の高齢化率となってしまうわけです。

秋田県では、そうした高齢化率の上昇で、住宅着工件数、乗用車販売台数などが明らかに下降してきました。それが今後、沖縄を除き日本全国で同じような傾向になると予想されます。

就学や就職などで若い人が毎年大量に流入してくる東京都ですら25年後には33.5%の高齢化率です。

お婆ちゃんの原宿と言われてきた巣鴨地蔵通り商店街ですが、今後は池袋、新宿、六本木、渋谷、銀座あたりはすべてお爺ちゃんお婆ちゃんの原宿化していくのかも知れません。

だって今の高齢者はお金も暇もあるので、店側はお金を使わない若者をターゲットとするよりずっと商売相手として魅力的です。


【高齢者の経済状況】
世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額2,377万円で、全世帯平均1,739万円の約1.4倍
世帯主が65歳以上の世帯で貯蓄額が2000万円以上が40.2%
世帯主が65歳以上の世帯で貯蓄額が500万円未満は20.5%
2013年における65歳以上の生活保護受給者は88万人。
65歳以上人口に占める65歳以上の生活保護受給者の割合は2.76％（全人口に占める生活保護受給者の割合は1.67％）

いつもこのデータには驚かされます。老後の貯金で比較的安心とされる2000万円以上の貯金を持っている高齢者世帯は全体の4割を超えています。

ここでは貯蓄で2000万円以上ですから、例え時価1億円の家や土地を持っていても、貯金がなければそれには入ってきません。

つまり不動産や株式、貴金属、絵画などを含め、総資産で2千万円以上持ってる人って聞けばもっと増えるってことです。

不謹慎ですが、振り込め詐欺が高齢者世帯ばかりを狙うのは至極自然なことです。しかも今の高齢者世帯の持ち家率は8割を超えていますので、フルにもらえる年金があれば、預貯金は家のリフォームやレジャー、保険外の医療費ぐらいにしか使い道がありません。

もっとも「下流老人」という嫌な言い方をされていますが、貯金がなく、年金だけでは生活が厳しい高齢者も現在推定で600～700万人がいるとされており、今後も増えていくことは間違いなく、生活保護と、最低年金額のせめぎ合い、高齢者の医療費負担問題が今後も続きそうです。


【健康】
日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2013年時点で男性が71.19年、女性が74.21年
65歳以上の要介護者等認定者数は2012年度末で545.7万人（65歳以上人口の約17%）、前年度末から258.0万人増加
75歳以上で要介護の認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち23.0％

健康寿命をみると、75歳以上の後期高齢者になると健康な人はかなり少なくなってくるという証明でもあります。

介護人不足や社会福祉費用の相対的削減により、欧州の社会福祉先進国に見習い、日常生活は高齢者自らが自力でおこなうという介護、医療体制をさらに進めていく必要があるでしょう。それには規制緩和や、外国人、IT、ロボット、自動運転パーソナルカーなどの活用が不可欠になってきます。

生活保護を受給すると医療費が無料となり、生活保護とほぼ同額しかもらっていない年金生活者が医療費を支払うと生活保護受給者よりも生活が苦しくなると言う社会保障の矛盾を解決していかないと、安心できる老後なんかおくれません。

法改正して生活保護費の中から医療費（の一部）を支払ってもらって公平にする仕組みを作るしか解決方法はないかも知れません。


【雇用】
2014年時点で60～64歳の雇用者は447万人（前年459万人）、65歳以上の雇用者は414万人（前年375万人）
2014年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は81.4％、継続雇用を希望しなかった人は18.3%

法律で高齢者の雇用継続が義務化され、定年を迎えた8割以上の人が継続雇用されるようになっています。ただ問題なのは一部の大手企業を除き、その継続雇用の形態は嘱託や契約社員の非正規雇用ばかりで、統計上の非正規社員数の増大に拍車をかける結果となっています。

定年を過ぎてからも、正社員として安定してフルタイムで働きたい人と、そこまでは働きたくないという人とがいると思うので、様々な選択肢を選べるような体制が早くできるといいでしょう。


さて、いかがだったでしょう？

堺屋太一氏は2005年の著書「団塊の世代『黄金の十年』が始まる」の中で、これからは「年金＋兼業型労働が可能であり、自分の好きなことのために働くことのできる、黄金の世代」と書いていましたが、団塊世代の多くにとっては「退職金にしても年金にしても満額もらえ無事逃げ切ることができラッキー」で済むかも知れませんが、後に続く世代は、年金はすべて食い尽くされ、医療などの社会福祉制度も破綻をしてしまい、それらの後始末を含めて残された莫大な負の遺産を背負い込むことになりそうです。

もっとも、一番大変なのは、自分が高齢者になったとき、国内の高齢化率がピークに達する団塊ジュニア世代ですが、団塊ジュニア世代の多くは現在の比較的裕福な団塊世代から遺産や持ち家を相続するケースが多く、資産など多少なり恩恵が得られます。

そういう意味では、団塊ジュニアに続くポスト団塊ジュニア世代（1975年～1985年生まれ）こそ、もっとも過去の負債ばかりを背負わされ、得るものがなにもない世代と言うことになるのかも知れません。


【関連リンク】
957　歩行アシスト、パーソナルモビリティについて
946　介護人材を増やす
924　高齢化社会で変形性股関節症が増加する
896　多死社会と葬儀ビジネス
816　2050年に向けてのグランドデザイン

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958
更年期障害は女性が罹る病気という認識が一般的ですが、もう10年以上前から男性にも及ぶことがよく知られています。

更年期障害は基本的にホルモンバランスが崩れることにより、心身の不調（ほてり・のぼせなどの血管運動神経症状）がみられる症状で、女性の場合は50歳前後の頃、閉経にともなう卵巣ホルモン（エストロゲン）の低下が主因とされます。

男性の場合もやはりホルモンが関わっていて、その中の「テストステロン」が関わってくると言われています。

あまり聞き慣れないホルモンですが女性と同様生殖機能に関係しています。

年代的には女性よりも少し幅が広く40歳以降に発症することが多いとされています。

女性の更年期障害は、医師にそれと診断される人は全体の2～3割程度に及ぶそうで、いわゆる心身症の症状、例えば動悸や息切れ、めまい、微熱、下痢、便秘、しびれ、知覚過敏など。ひどいと情緒不安定になりヒステリー傾向、抑鬱気分になります。

男性の場合は更年期障害で医者にかかってというケースは極めて少なく、40歳以降に起きる疲労感（だるさ）、性機能障害（EDなど）、抑うつ感、発汗、ほてり、睡眠障害などの症状は、仕事や家庭内からくるストレスや、ちょうど住宅や子供の学費、親の介護など経済的にプレッシャーが強まる時期でもあり、それらが原因で起きる症状と勘違いされがちですが、この更年期障害に罹っている可能性も多そうです。

そして私が関心を持って見ているのが、この男性更年期と自殺率との関係です。年齢層別の自殺者数統計を見ると、男性の更年期障害が発症する40歳以上の自殺率が特に高くなっているのです。

2013年の自殺者統計（男女別、5歳以上10歳刻み）では、「もっとも自殺者が多い年齢層と性別」をみると、55～64歳の男性で4,176人、次が45～54歳男性で3,548人、3番目が35～44歳男性で3,427人となっています。つまり自殺者数の多い年代トップ3を、男性更年期に罹る時期と同じ中高年男性が占めていることになります。

ちなみに女性の自殺者で多い年代は、75歳以上で1,754人、次が55～64歳で1,471人となっています。55～64歳の男女を比較すると男性の方が3倍近く多い自殺者を出しています。

更年期障害とは無縁な若い男性の自殺者数と比べると、25～34歳男性は2,404人、15～24歳男性は1,304人ですから、55～64歳男性はやはり1.7倍から3倍以上と大きな開きがあります。

人数だけでは人口が少ない世代と多い世代で不公正ですので、自殺率（人口10万人あたりの自殺者数、内閣府データ）で比較すると、各年代の中でもっとも自殺率が高いのは80歳以上男性の43人、次が50～59歳男性の42.8人、その次は70～79歳37.6人、その次は40～49歳男性の36.7人となっています。

やはり40代以上特に50代と病気とは無縁ではない80歳以上の自殺が多いということは確かです。



これらのことから男性の40歳から60歳ぐらいまでが自殺する人が多く、それはその年代特有の病気である更年期障害と大きく関わっているのではないかと推測することもできます。

私は58歳、更年期障害らしきことは今まで感じなかったのですが、つい最近になって、疲労感がいつまでも抜けず、覚えがない筋肉疲労を感じたり、身体全体や頭部に微熱が続いているような状態で、足元だけ急に冷え性となり、なにか今までの自分の身体と違ってきているぞと感じるようになってきました。これがもしかすると男性の更年期障害？かもしれません。

幸いなことに強いうつ傾向はなく、睡眠障害もないので、急に電車に飛び込んだり、クルマの運転中に意識をなくしたりというようなことはありませんが（あったらとてもブログには書けません）、全身がだるくて会社を休みたいと思う日が多くなってきたり、土・日曜日にしっかりと身体を休めていても、月曜日の朝から疲れているということがあり、困ったことです。

単に運動不足かなと思って、休日には股関節に負担がかからない程度の軽い運動を続け、体重や体脂肪率も2～30代の頃に戻って、健康診断（人間ドック）は数値的になにも問題がなさそうなのですが、どうも身体の違和感がぬぐいきれません。

40歳以上になって、そうした体調不良や自分の身体や精神状態に違和感を感じた場合、更年期障害を疑ってみるのもいいかも知れません。個人差があると思いますが、もし重く感じた場合は、「男性更年期外来」のある病院やクリニックへ行き、医者から薬を処方してもらうことで楽になることがあるそうです。ひとりで考え悩まない方がよさそうです。

[ 参考 ]
あなたの知らない「男性更年期の世界」（日経BPnet）

メンズヘルスメディカル：男性ホルモンによる男の悩み解決サイト（医療法人社団ウェルエイジング　メンズヘルスクリニック東京）

男性更年期NAVI（日清製粉グループ）


男も更年期で老化する (小学館101新書)和田 秀樹
男の養生訓 男性更年期をのりきる知恵 (学研新書)松江一彦
引きこもり、うつ、男性更年期…その原因は!? がんばるほどツライ「下痢」という病 (静山社文庫)石蔵 文信
なぜ一流の男は精力が強いのか？ ―男性ホルモン力を上げれば人生が変わる岡宮 裕


【関連リンク】
763　認知症患者の増大で国は衰退する？
738　日本人の年齢別死因は
737　日本人が罹りやすい病気
433　股関節唇損傷についての続編
417　もはや国民病とも言えるうつ病について考える　その１

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高齢化社会が進んでいくにつれ、社会の中で活動する人の中に占める病人の割合が増えるということは間違いはありません。

幸いというか日本人の健康寿命（病気やけがなどによる介護の必要がなく健康的に生活できる期間）は、男性で71.11歳、女性が75.56歳と世界で最も長いということですが（出典：イギリスの医学雑誌「ランセット」）、同時に平均寿命も長いので、健康的に生活できない期間もまた多いと考えなくてはいけません。

病人と言っても通常の生活をおくることは支障がない人も多く、そういう人は恵まれていると言えます。

しかし自分の力だけでは立ち上がれなかったり、歩けなかったりする人も年齢とともに多くなります。

ほっておけばそういう人は寝たきりの生活となってしまい、介護者の負担も大きくなってくるわけです。

脳卒中後の後遺症や、股関節や膝関節の老化による変形、骨がもろくなってきての骨折など、特に高齢者に多い歩行困難という人の数は現在約40万人と言われていますが、その数は高齢者数の増加とともに急速に増えていくでしょう。

そうした歩行困難者に対して現在は病院やリハビリ施設での歩行訓練が唯一のケアで、最終的には車いす生活を勧めるということになっていきます。

最近になって実用的な歩行訓練器や、従来の車いすに代わる歩行困難者が外出しやすいパーソナルモビリティが次々登場してきています。これも高齢者増加の影響でしょう。

企業も比較的裕福な高齢者が増えてきたおかげで採算が取れるとみるや、今までは振り向きもしなかったそうした医療用補助具に続々と参入しています。

日本で成功すれば、やがては世界中の先進国が高齢化してくるので、ビジネス的にも先鞭がつけられますからね。

補助具は大きく分けると（１）歩行リハビリのサポート機器（２）トイレや日用品の買い物など外出時など日常の移動手段の提供です。（２）は室内用と外出用に分かれるかも知れません。

とにかく国も政府もこの先介護人材が不足することを見越して、「これからの介護は施設や専門の介護人を頼らず、家庭内でやってください」と宣言しています。

家庭内で寝たきりの要介護者を看ようとすれば、抱きかかえることができる健常者が常についてなくてはならず、非常に効率が悪い介助方法になります。

もし介護が歩行困難だけの場合、様々な機器を利用して、自力で歩くか、または移動が容易にすれば、介護者の負担を減らすことが可能になります。

そこでまず（１）の歩行訓練アシストとして出てきたのが、「Honda 歩行アシスト」という訓練器です。

ホンダの歩行訓練機器「Honda 歩行アシスト」を体験（webCG）

個人が購入して日々使うというものではなく、リハビリの施設などが導入し、患者がより早く楽に歩けるようになる訓練をするための装置です。将来的には個人が一定期間レンタルして一般家庭でも使えるようになるといいですね。

自動車メーカーで使われている技術の中に、自動車組みて工場の中で、立ったりしゃがんだりする際に工員の足腰に負担がかからないよう身体に装着する補助具があったり、重量物を持ち上げるときは、補助具の力を借りて軽々と持ち上げるよう工夫がされています。そうした技術も参考になっているかも知れません。

次に自宅のトイレなどの数歩なら歩けても、自宅から1km離れたスーパーへ買い物に行くのは無理という人向けに、今までなら普及している車いすまたは電動車いすを利用するというパターンでしたが、どうしても福祉目的で作られた車いすは画一的で自由度がなく、病院の中で介護者がいる前提で使うには問題がなくても、利用者のそれぞれの目的にあったものとは必ずしも言い難いものでした。

また保険が使えないと値段がめちゃ高いとか、重量が半端なくあり、ちょっと気軽に利用という感じでなかったり。

最新の車いす的なパーソナルモビリティは決して歩行困難者向けばかりではなく、広い敷地内の移動用だったり、自転車の代わりとして使われたりもします。それを歩行困難者がうまく利用すれば、足の不自由な人でも買い物や散歩など外出が気軽にできるようになるでしょう。

特に地方では人口減で公共交通機関が廃止されたり減便され、生活を維持するためにはひとり１台の自動車が必須という地域が増えています。しかし一方では高齢者は運転能力の問題から免許証の返還を求められるという矛盾も生じてきています。

そこで、高齢者にも安全で、免許証も不要なパーソナルモビリティが今後活躍しそうな感じです。でもまだ日本では法整備が遅れています。

パーソナルモビリティで一番有名なのは2001年にアメリカで発表された「セグウェー」ですが、国内では道路交通法に阻害され一般には普及には至っていません。それにあれは立ったまま乗るので健常者にはよくても足の悪い人には不向きです。

アメリカや欧州などでは、ゴルフ場や観光用、警備などで普及してきています。日本ではセグウェーに対抗するようなパーソナルモビリティのコンセプトモデルをトヨタやホンダが出していますが、法律の壁があって、実際にはほとんど販売されていません。

下記のような画期的な、携帯できるパーソナルモビリティも日本で開発されています。

日本の学生が開発した、持ち運べる電気自動車「WalkCar」がすごい

これは時速10km/hが出ると言うことで、実際はこれぐらいの速度が実用的なのでしょうけど、やはり日本では公道で使おうとすれば道交法の壁に引っかかってしまいそうです。

工場や病院内の私有地とかなら使えますが、それでは極めて限定的なものになってしまいます。

現在日本で使われているパーソナルモビリティは、免許が不要な高齢者向けのシニアカーというジャンルのものが主流です。

これは最大速度が6km/h以内で、電動車いすと同様、歩行者と認定されますので、公道の場合、車道ではなく歩道を走ることになります。この分野はすでにスズキやホンダなど自動車メーカーや、特化したベンチャー企業が参入しています。

車両扱いの「パーソナルモビリティ」と、速度制限6km/h以下に限定され、電動車いすと同様、歩行者扱いの「シニアカー」の二つが、今後どのように融合し、進化していくのかが注目されるところです。

その中間ぐらいに、免許が不要で、自転車と同様、車道が走れ（大きな道路では歩道も走れて）、最高速度6km/hの制限がないパーソナルモビリティがあれば地方都市では大いに役立つでしょう。生活を維持するため、やむを得ず軽自動車に乗っている地方の高齢者も、それに乗り換えることで、もっと便利になりそうです。

地方に住んでいてスーパーへ食料品や日用品を買いに行こうと思えば、片道5kmぐらい距離がある（自動車で40km/hで走って10分以内で到着）のは普通のことでしょう。

その距離をシニアカーの6km/hで向かえば片道で1時間近くかかり、暑い夏だと熱中症にかかり、寒い冬なら凍死、下手すりゃ途中でバッテリーが切れて立ち往生してしまいそうです。なので地方ではシニアカーは不向きです。

道交法や保安基準は戦後から現在まで時代の要請や世界基準の導入など、何度も変化してきました。パーソナルモビリティに関しても今までになかった乗り物ゆえ、「現行法上はダメ」と叫んでいるだけでなく、世界基準に早く合わせたものを早く作ってもらいたいものです（一部制約条件下で運用可にしている地域あり）。

手っ取り早く言うと、地域を限定してもいいので、免許が不要で15km/h（ママチャリの平均的速度）未満で走るパーソナルモビリティを公式に認めるとかです。

また自動車の自動運転技術が世界中で盛んに取り上げられていますが、この自動運転もパーソナルモビリティから始めると、スピードも遅いため、万が一のことが起きても大きな事故には至らず、様々なノウハウをためることができそうです。Googleの自動運転車「プロトタイプ」もそうしたところから入ってきていますね。

そうした高齢者や交通弱者に優しいルールやインフラの整備が、進んでいけばいいのですが、借金まみれで少しでも福祉予算を削りたいのと、様々な利権が渦巻いていて、新しいことには消極的で、強い外圧でもなければ変わらない国としては、なかなかハードルが高そうです。

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【関連リンク】
889　公的な高齢者移住計画は成功するか？
888　火事と高齢化社会の因果関係
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834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）
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高齢化が進み、介護が必要な人が都市部を中心に急増すると予測されています。

現在でもすでに都市部の介護施設は常に満員で、定員が数十名のところで何十人、百何十人待ちとか言われると、たぶん高齢者の余生いっぱいかかっても順番は回ってきそうもなく、あらかじめ元気で若いときに予約を入れていくのが常識と言われそうです（できないとは思うけど）。

要介護者を受け入れる介護施設も不足気味ですが、もっとも深刻なのは介護職員の数です。

介護職員37.7万人不足　25年度時点、厚労省推計（日本経済新聞）

厚生労働省は24日、2025年度に全国の介護職員が37.7万人足りなくなるという推計（確報値）をまとめた。高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の職員が必要になる一方、実際に働くのは215.2万人にとどまる。都道府県別にみると、宮城県や群馬県など地方での不足が目立っている。

概算で平均的に介護者1名が要介護者10名を担当すると仮定すれば、介護できない人が380万人。要介護者の全体数は10年後には600万人を超えているでしょうから、およそその6割の要介護者がほったらかしになるとも言えますね。

介護は国や自治体に頼るのではなく、家庭の中でおこなってくれっていうのが国の方針なので、介護ができる家族がいない人はもう野垂れ死にするしかありません。

あるいは、どこの世界にも縁故というメリットがありますので、介護においてももし自分の家族を介護施設に入れたいと思うならば、とんでもない大金を積むか、それができなければ、自らが介護施設で働いて、そこで信頼を勝ち取り、幹部に上り詰めて権力をつかみ、その権力を行使して自分の親や兄弟を優先的に受け入れるというような手段に出るしかありません。

数十年前には看護士不足が盛んに話題となったことがありました。当時はまだ介護士というのは一般的でなく、看護士（当時は看護婦）が24時間態勢で、介護士的な仕事もおこなっていた時代でした。

その時ビートたけしが「他人のシモの世話までしなくちゃならない看護婦さんには、風俗嬢並みの給料を出してあげるべき」という意味の発言があり、確かに24時間態勢で人のシモのお世話までする看護士さんは大変だものなぁって思いましたが、そうすると医者や医療技師の給料も同時に上がってしまい、医療界に属する人達の報酬は年収数千万円、数億円とか超インフレになってしまって、保険制度も間違いなく崩壊してしまうなぁって思ったり。

さて介護職員を手っ取り早く増やすにはどうすればいいでしょうか？

給料を高くすればそれなりに増やすこともできるでしょうけど、介護保険や健康保険、税金で賄われる医療費、介護費に関しては、そうそう給料を高くすることは現実的にできないでしょう。

そこで考えてみました。
給料を上げずに介護職員を増やすには？

１）家族を介護施設に入居させたい場合は、家族が介護施設で働くことを条件とする（人質プラン）
２）高校、大学で半年間の介護施設研修を必須科目とする（教育徴用プラン）

そして３つめとして考えているのが、粗暴犯ではない懲役刑や交通刑務所の受刑者の仮釈放または刑の軽減または執行猶予をつける条件として、半年以上の介護施設勤務を課す（刑減免プラン）。

どうでしょう。

１）は家族が介護施設で働けば無条件で介護施設への入居が認められるといういたって公平なプランで、身寄りがないって言う人には残念だけどこの方法は使えません。つまり少し遠回りだけど、介護施設で働いてくれる（かも知れない）家族を大事にしたり、少子化を防ぐのにも役立ちます。

老老介護で様々な問題が起きていますが、もし元気な片方の高齢者が介護施設で住み込みで働けるならば、そうすることで介護が必要な配偶者を優先的に施設に預けることができ、その配偶者とともに生活ができるわけで、老老介護の負担もかなり減らせるのではないでしょうか。

２）は子供のうちから介護を身近に感じてもらって、いつでも簡単な介助ができるように国民全員が介護を経験しておくっていうのはそう悪いことではなさそうです。

もちろん拒否すると、出席が足りずに卒業できず、単位も取れなくなり、ほぼ強制的なものです。諸外国では徴兵制なんてのがあって、兵役をするかあるいは数年間社会福祉施設で働くかなど強制しているところもあります。それからすれば優しいものです。

現在約330万人の高校生がいますので、3年間の間に半年だけ介護施設で働くとすると、常時55万人分（330万÷6）の不足が補えることになります。大学生は約290万人で、4年間に半年だけ働くとすると約36万人分となります（290万÷8）。

もちろん学生はベテラン介護士と同等には働けないものの、一気に90万人（半年間）の介護補助者が誕生し、そこで学んだことが、将来自分の親や兄弟のために役立つという、高齢化社会にとって見本になるようなよい連鎖が起きそうです。

３）では、現在刑務所にいる受刑者は約7万人います。そして年間に釈放（出所）するのは約5万人ほど。その中から凶悪犯、粗暴犯は除き毎年2万人ぐらいを対象とし、実刑として半年～1年間入所する代わりに、半年～1年間指定された介護施設への勤務を命じます。

よくまじめに更正したくても犯罪歴がネックになって出所後就職できず累犯を重ねてしまうとか言いますが、介護施設で経験を積んでさらに資格を取れば、とりあえず出所後に路頭に迷うこともなくなるでしょう。

不足する38万人に対して、わずか年間2万人程度の補充ですが、それでも不足して介護職員の疲弊が進む介護人材に少しでも役立てるとすると誰からも文句は出ません。

犯罪者は怖い！っていうのもあるでしょうから「凶悪犯や粗暴犯は除く」って条件をつけました。例えば普通の会社員や公務員だった人が、お酒を飲んでクルマで事故を起こし、人を轢いて死なせてしまったようなケースなどを考えれば、受刑者はどこにでもいる普通の人達です。

もう出所しましたが、ホリエモンのような経済犯も同様に問題なさそうです。彼は刑務所の中で高齢入所者の介護的な仕事をやっていたとなにかで読みました。

いずれにしても今後都市部での介護職員不足が顕著になってきますので、まだ元気で行動力があるうちに、地方への移住を考えた方が良さそうです。ところが相反して元気なうちは、刺激が少ない地方への移住って、なかなか考えられないものなのですけどね。

※8月12日（水）は夏休み中のため更新もお休みします。


【関連リンク】
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780　あらためて高齢社会白書を概観してみる
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