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以前、コロナ禍が収束したあとに待っているのは、東日本大震災後に新たに作られた復興税と同様新たな増税案だろうという話しを書きました。

□新型コロナワクチン接種を受けながら考えたこと　2021/7/10（土）

その前に、「数年後、日本経済は危機的な状態になりそう」というのが下記の記事です。

財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ＆大不況」がやってくる！（現代ビジネス）

「奇妙だな」と思うニュースを耳にされた読者も多いかと思います。7月5日に財務省は2020年の税収が過去最大の増収になったと発表しました。コロナ禍で大幅に減収すると政府が予想していた法人税が、その逆で増収になったことです。政府予想からすると3兆円以上も上ぶれしたのです。 （中略） 赤字企業の売上に合わせて費用をカットすることでした。売上規模に応じて人材をカットし、販促費や広告費をカットし、品質も落とす。それをやると赤字の事業は単年度では黒字化します。 （中略） 人材を減らし、広告を減らしということは、その年の業績には影響しないけれども、数年すればそのツケが必ず回ってきます。 （中略） 品質を下げるというと問題外に思えますが、コールセンターの席数を減らす、顧客サービスのメニュー（現代風に言えばポイント制度など）を改悪する、アテンドする社員の数を減らすなど、顧客から見えないところで品質を下げる方法はたくさんあります。 これも実は投資削減です。今のサービスを減らすことで、未来の顧客のリピートを確実に減らします。

この記事では主に内需（国内でのビジネス）を主として書かれていますが、大枠では今の日本経済は、高齢化と人口減少し縮小してきている内需で回っているのではなく、80年代のバブル以前と同様外需で回っています。

しかしコロナ禍で経済が疲弊しているのは世界共通のことなので、日本だけが今後輸出を増やしていけるとも思えません。

それだけに、上記の記事のように企業の税収が伸びているというのは異常とも思えますが、記事にもあるように、工場や販売拠点を閉鎖または縮小し、人員をカット、海外出張やPR活動を中止、積極的な投資活動も延期、中止するなど、経費を大幅に圧縮することで、思わぬ利益が出てしまったということがありそうです。

そのツケは今後どのように出てくるのか？記事の通り長い不況に陥ってしまうのか？顧客が尻すぼみで事業として成り立たなくなっていくのか？はわかりませんが、可能性はありそうです。

ただなんとなくわかっているのはアメリカの経済が好調に推移すれば、それに引きずられて輸出が伸びる（維持できる）可能性があるのと、中国などアジアの新興国がどれだけ日本の工業品などを買ってくれるか？というのがキーポイントかなと思ってます。

アメリカが日本から輸入をしてくれないと日本経済はガタガタになってしまうことは明らかで、アメリカ経済次第という他力本願なのと、誰が大統領でも貿易不均衡は見逃してくれそうもないので、輸出を増やした分、兵器購入などなにかでお返しをする必要に迫られます。すでにコロナの医薬品で大判振る舞いはしていますが。

また貿易相手国として指導者の考えや国民感情で突然政策やルールが180度転換してしまう可能性がある中国に頼るのも大きなリスクです。

その他、近隣の新興国も、自国の産業振興をメインとしてくるでしょうから、日本から輸出できるのは特殊な製品やサービスに限定されるので、日本の企業数の中で99.7%を占める中小企業にとってあまり魅力的な相手ではありません。

日本の脱工業化は当面まだ難しそうで、アメリカや英国などのようにうまく転換できる術はなく、総理大臣が誰に替わってもその過去の成功体験を元とした製造業重視の方向性は揺るがないでしょう。

そうしたことを総合的に考えると、株価も含め日本経済は今後下がっていく要素ばかりで、上がる可能性はどうも低そうです。

もし、日本再浮上を考えるなら、国際ビジネスや投資、金融に明るい人をトップや閣僚や事務官に登用し、脱工業化に邪魔な規制をすべて取っ払って自由に活動させることでしょうけど、80代、70代の高齢の政治家や企業トップがまだ権力をもっている中では反対勢力も強力でしょうから、それに対抗できるとも思えません。

どうやれば一気に政治も企業も世代交代が進み、一番経験があって頭が働く40代のリーダーが出てくるのか、それに期待したいところです。

【関連リンク】
1552　新型コロナワクチン接種を受けながら考えたこと
1544　コロナ禍で零細企業は生き残れるか
1505　日本のEVシフトは環境問題ではなく経済問題
1360　縮小経済と進むべき道



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