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先月、2019年の人口動態調査が発表され、耳にタコですが、人口が減って、外国人が増えて、生産年齢人口の割合が減ってと言うお決まりの記事が載っていました。

ま、いまさらこの周知の状況に関しては、コメントするほどの価値も意義もないのですが、何年か後に、この記事を見て、「あ～この頃は、まだ余裕で、平和だったな～」ときっと思うことになるでしょうから、あらためて備忘録的に書いておきます。

データ出典は総務省、2019年1月1日時点（1000以下は四捨五入）
・日本の人口は1億2478万人、10年連続の減少で、前年比43万人マイナス
・生産年齢人口（15～64歳）は7424万人（人口比59%）で、前年比61万人マイナス
・都道府県別で人口が前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の５都県だけ
・居住している外国人は17万人増加して過去最多の267万人で、人口比2.1%と初の2%超え
・過去5年間の生産年齢人口推移は日本人413万人減に対し、外国人は58万人増
・住民の中で外国人が占める割合が高い北海道占冠村は5人に1人以上が外国人
・次が大阪市生野区で4人に1人以上が外国人
・外国人増加数がもっとも多い横浜市は1年で6%増
・外国人の割合が多いのは地方だけではなく、大阪市内や東京都内など都市部へも



ここに出てくる外国人は住民登録された人の数だけですから、観光客の年間3119万人（出典：政府観光局）や、観光以外で一時滞在している人の数などは含まれていません。その他にも外国人の不法滞在者数が7.4万人ほど（出典：法務省）います。それらを足し合わせると、ある時点で国内にいる外国人は、すでに人口の1割（1200万人）近くを占めているのかもしれません。

ちなみに、世界の国々で、外国人住民が多い国は、1位ルクセンブルグ44%、2位スイス22%、3位エストニア16%、4位スペイン12%、5位アイルランド12%などとなっています。

G7では、ドイツ9%、イタリア8%、イギリス8%、アメリカ7%、フランス6%など（出典：2011年OECD）で、昨年までのデータでは日本はまだ少ないほうですが、改正入管法の改正がこの2019年4月から開始され、今後一気に増えて、欧米先進国並みになる可能性があります。

次に、2018年から2019年の1年間で人口が43万人減少したということは、わかりやすく言えば、愛知県豊田市（42万人）や長崎県長崎市（43万人）、東京都町田市（43万人）などの地方（郊外）都市が、1年でまるごと消滅したと思っていいわけです。毎年これらの規模の都市が順々に消えていっているというのが今の現状です。

しかも消えていなくなるのが、高齢者ではなく、若い人ばかりなので（少子化）、それは生産年齢人口に大きなインパクトを与えます（人口43万人減に対して生産年齢人口は61万人減）。

そりゃ、もっともお金を稼ぎ、それを使うであろう生産年齢人口の減少61万人と言えば、兵庫県や沖縄県が1年で消滅するぐらいのインパクトがあり、これだけ大きく減ればGDPは下がり、空洞化が進み、年金原資は確実に不足していくはずです。

こうした状況においても、まだ国民の多くとそれに支えられている政治家は「経済成長を目指す」「GDPが大事」「日本って凄い」などと寝言を繰り返し、マスメディアも一様に同調しています。

戦前には、勝ち目のない戦争に突き進んでいった理由のひとつには、閉塞感に満たされた国民世論があり、それをうまく利用して軍部が政権をとり、マスメディアもそれに同調し、決して戦争の前線には出て行かない政治家やエリート官僚、軍人の偉いさんたちが思うままに無謀な戦争を決め、暗黒の時代へ突き進みました。

そうした過去の失敗を繰り返さないでもらいたいというのが、たったひとつの願いです。

今後、日本の政治、経済が取るべき本来の道は、

・日本経済は間違いなく縮小していくことを前提とした対策を考える
・巨大公共事業（ハコ物やインフラ投資）は凍結、廃止する
・当面GDPは下がり続けるが、欧州先進国レベルで落ち着かせる
・日本の大手企業で生き残れるのは多国籍企業に転換できたところだけ
・外交好きで派手好きなリーダーより、地道で粘り強い実務派リーダーが必要
・国民は見栄もプライドも幻想も捨て、縮小社会を甘んじて受け入れる

と言ったところでしょう。

いえいえ、決して暗くなる必要はありません。勤勉で過去にいくつもの苦難を乗り越えてきた日本国民は、今後も明るく豊かな社会を維持し、新たな成熟社会を作り上げていくでしょうし、進むべき道を大きく誤らない限り安泰だと思っています。


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