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国内には様々な税金がありますが、今回は中でも異例とも言えるタバコ、ビール、ガソリンの税金について考えてみます。

 

まずはタバコですが、1箱20本入りで定価410円の一般的なタバコの場合、税額は264.4円（内訳：国たばこ税106.04円(25.9%)、地方たばこ税122.04円(29.9%)、たばこ特別税16.4円(4%)）、消費税19.52円(4.8%)）で、定価に占める税金割合は64.5%（値上げ前は63.1%）となります。

 

2010年10月にたばこ税は30%以上の大幅な増税がおこなわれたため、JTの予想では「販売量は前年比25%減になる」と予想されていましたが、意外にも実際は20%減にとどまりました。

 

それはどういうことかと言えば、

仮に値上げ前10000円の売上だった場合、63.1%にあたる①6310円が税金、②原価＋利益は3690円

　↓

36%値上げして、20%の販売ダウンだから

10000円×1.36×0.8＝10880円

値上げ後10880円の売上となり、64.5%にあたる③7018円が税金、④原価＋利益は3862円

 

③－①＝708円・・・値上げによる税収増

④－②＝172円・・・値上げによる増益（原価に変更ない場合）

と喫煙者以外はみなハッピーという結果になっています。

 

ただし従来吸っていたタバコのランクを落として支出を抑えたり、1日に吸う本数を減らして節煙する人も多いでしょうから、単純に販売量が20%減と言っても、売上総額が20%減となるわけではありませんし、喫煙者のうち20%が禁煙者となったわけでもありません。

 

次にビールの税金は、1リットルあたり222円と決められています。したがって大瓶（633ml）1本が仮に税込み337円とした場合、その中に酒税140円と消費税17円の合計157円が含まれます。その税金が占める割合は46.6%です。

 

缶ビール（350ml）の場合、税込み1缶218円として、その中に酒税78円と消費税11円の合計89円（40.8%）が税金です。ま、よく酒飲みが「税金を飲んでいる」というのは一概に嘘ではなさそうです。

 

瓶と缶で税金が占める割合が違ってくるのは、ビンの場合、容器が再利用できるせいか、原価部分が缶より安くなり、その分税金の割合が増えるのでしょう（未確認）。また他のお酒についても、その種類やアルコール度数に応じて税率が決まっています。

 

最後にガソリンですが、ガソリンも半端なく税金の高いものです。正式には「揮発油税及び地方揮発油税」と言いますが、現在はガソリン1リットル当たり53.8円の揮発油税と別途消費税が課されます。つまり1リッターあたり150円（税込み）のガソリンの場合、揮発油税が53.8円（36%）と消費税7.5円（5%）になりますので、その中に税金が占めるのは61.3円（40.8%）です。

 

数年前に一瞬でしたがガソリンの暫定税率分がなくなり、価格が安くなった時期がありました。それは揮発油税の53.8円のうちの暫定税率と呼ばれている25.1円分がカットされたからです。もし今この暫定税率がなくなれば、現在のリッター150円から消費税の減も含み、約124円と下がることになり、税金の占める割合は23%程度になります。

 

上記の3つの品目を並べて税金の割合をみたグラフです。

 

タバコの税率が圧倒的に高いです。もしタバコが嗜好品でかつ健康被害があるので税率を高めているのだという根拠なのであれば、アルコールも同様かそれ以上の税率とすべきでしょう（あ、私は今は喫煙者ではありません）。

 

逆にガソリンや自動車本体にかかっている税金は、もはや贅沢品ではなく、地域によっては生活必需品となっていますので、もっと税率を下げたり即座に暫定税率を廃止すべきだというのが私の主張です。

 

税率を下げるだけで（酒税はもっと上げてもいいと上述しましたが）は国家財政が立ち行かないならば、今ちまたでささやかれている「パチンコ税」の導入に踏み切るべきです。ここ数年は人気に翳りが見えて急下降気味のパチンコ業界ですが、元々法人税の脱税ではパチンコ経営企業がいつも上位にあがるほどその経営実態は不明朗で、納税には消極的な業界です。

 

しかし一般的にギャンブルには付きものの、玉数や遊技台数に応じた特別税をかけることで、税収の不足分を補っていけばどうでしょう。その敵というか障害は、各規制の監督官庁としてしっかりと癒着し利権をむさぼっている強大な警察機構ということになります。