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内閣府が毎年出している通称「高齢社会白書」正確には「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」平成25年度版（2013年中に発表）というものがあります。

暇がある人はここのサイトからダウンロードして（PDFでおよそ30ファイルあります）読んでいただければいいのですが、ざっくりとそれの概略を書いておきます。将来については推定ですが、30年後50年後に見たときになにが当たっていてなにが外れていたということがわかっていいですね。自分はその時にはもう生きてはいないと思いますが。

◆総人口と高齢者人口

平成24（2012）年10月1日現在、総人口は1億2,752万人、そのうち65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,079万人（前年2,975 万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も24.1％（前年23.3％）となっています。
※最新のデータ2013年9月16日現在では、人口1億2,726万人（前年比－26万人）、65才以上高齢者人口3,186万人（同＋107万人）、高齢化率25.0％（同＋0.9％）

65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,318万人、女性は1,762万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は74.8で、男性対女性の比は約3対4となっています。

高齢者人口のうち、「65～74歳人口（前期高齢者）」は1,560万人（男性738万人、女性823万人）で総人口に占める割合は12.2％、「75歳以上人口（後期高齢者）」は1,519万人（男性580万人、女性939万人）で、総人口に占める割合は11.9％。

1947～1949年に生まれたいわゆる「団塊の世代」が65歳になり始め、65歳以上の高齢者人口は1950年には総人口の5％に満たなかったものの、1970年に7％を超え（国連の報告書において「高齢化社会」と定義された水準）、さらに、1994年にはその倍化水準の14％を超え「高齢社会」と称されました。そしてさらに高齢化率は上昇を続け、現在24.1％に達し「超高齢化社会」と呼ばれています。※2013年9月16日現在高齢化率は25.0％



今後の推計では、12年後の2026年には総人口1億2000万人を下回り、34年後の2048年には1億人を割って9913万人となります。

総人口が減少し続ける中で、団塊世代のほとんどが65才以上となる来年2015年には65才以上の高齢者は3,395万人となり、団塊世代が後期高齢者に入る75才を迎える11年後の2025年には3,657万人に達します。さらに高齢者数は増加し、28年後の2042年に3,878万人のピークを迎えます。これは団塊世代の次に大きな塊、団塊ジュニア世代の多くが65才を超えることによります。

◆高齢化率と対現役世代人口

高齢化率は2013年に25%だったのが、21年後の2035年に33.4%、46年後の2060年には39.9%に達し、国民の2.5人に1人が65才以上の高齢者という社会を迎えることになる。

今から64年前の1950年（昭和25年）には1人の高齢人口に対して12.1人の15～64歳人口（生産年齢人口）だったのに対して、2012年は高齢者1人に対して現役世代2.6人になっています。

今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、46年後の2060年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になります。

高齢化率を都道府県別でみると、2012年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で30.7％、最も低い沖縄県で17.7％となっています。26年後の2040年には、最も高い秋田県では43.8％となり、最も低い沖縄県でも、30.3％に達すると見込まれています。



東北など地方の高齢化が深刻と言われ、16年後の2040年の予測では、高齢化率40％を超えているのは、秋田、青森、高知、北海道、徳島の道県ですが、2012年から2040年までの高齢化率の伸びでは神奈川や千葉も上位に入り、都市部においても高齢化が進んできます。

先進諸国の高齢化率と比較をすると、日本は1980年代までは下位、1990年代には中位だったのが、2005年には最も高い水準となり、それ以降、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えています。

◆高齢者世帯と暮らし

65歳以上の高齢者がいる世帯は増え続け、2011年の世帯数は1,942万世帯あり、全世帯（4,668万世帯）の41.6％を占めています。

一人暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、1980年には男性4.3％、女性11.2％だったのが、2010年には男性11.1％、女性20.3％とこの30年の間に倍増し、さらに今後も増えていく予想です。

60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、『心配ない』（「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計）と感じている人の割合は全体で71.0％あり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は8割と高い割合となっています。この世代においては、「老後の不安」というものはあまりなさそうです。

高齢者世帯の平均年間所得は307.2万円で、全世帯平均（538.0万円）の半分強です。しかし世帯人員一人当たりでは、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、197.4万円となり、全世帯平均（200.4万円）との間に大きな差はみられません。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合は80％以上となっています。

世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2,257万円で、全世帯平均1,664 万円の約1.4倍となっています。このあたり、貯蓄額はすべてかき集めても数十万円の56才の私にとって、まるで信じ難いというか、愕然とするばかりです。

宵越しの金は持たねぇ！の心意気はどうした！ってひがんでしまいます。さらに私の場合13年前に転職をしていますので、4年後に迎える定年時の退職金はほとんどあてにできません。

2011年では65歳以上人口に占める65歳以上の生活保護受給者の割合は2.63％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.58％）より高くなっています。正規・非正規労働や若者の収入格差と同様、平均で2000万円以上の貯蓄がある高齢者世帯がある一方で、ここでも格差が広がっているように考えられます。

◆高齢者の健康

日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2010年時点で男性が70.42年、女性が73.62年です。平均してこの年齢までは自分で日常生活をおくることが可能と言うことです。

平均寿命が男性80歳、女性86歳ですから、日常生活に支障が出るようになってから男性で10年、女性で13年も生きるわけで、そう思うと健康寿命が少し短いような気もします。団塊世代が一斉に70代に突入する5年後には医療・介護業界は大変なことになりそうです。

将来予測では、2020年には男女とも健康寿命は、生活習慣病の改善や医療技術などの進歩により、約1年間延びるとされています。それでも寿命までの10数年間は症状の軽重の差はあれど介護の必要があり、大きな社会問題になりそうです。

高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率（高齢者人口10万人当たりの死亡数）は、2011年において、「悪性新生物（がん）」が970.3と最も高く、次いで「心疾患」589.2、「肺炎」406.3の順となっていて、これら3つの疾病で高齢者の死因の半分を占めています。

65歳以上の要介護者等認定者数は2010年度末で490.7万人（高齢者に占める割合16.64％）で、2001年度末から203万人増加しています。75歳以上で要介護認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち22.1％を占めています。

高齢者に占める要介護者の割合を将来の高齢者人口に当てはめてみると、要介護者数は2015年には565万人（2010年と比べ1.15倍）、2025年に609万人（同1.24倍）、2042年には645万人（同1.31倍）となります。さらに団塊世代が健康寿命を超え始める2020年以降は、上記の推定値よりももっと急激に要介護者が増えると考えておかなければならないでしょう。

◆高齢者と雇用

全産業の雇用者数の推移をみると、2012年時点で全労働力人口6,555万人のうち、60～64歳の雇用者は472 万人（7.2％）、65歳以上の雇用者は340万人となっています。

定年到達者の状況をみると、2012年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は73.6％、継続雇用を希望しなかった人24.8％、継続雇用の基準を満たさずに離職した人1.6％となっています。

高齢者雇用安定法が改正され、希望者全員が（段階的に）65才まで雇用を義務付けた法律が施行されたのが2013年4月ですので、今後継続雇用される割合は高まるのでしょう。

しかしいつまでも働きたいと思う人がいる一方で、早く引退したいと考える人もいるはずで、年金支給の問題とも関係しますが、その割合が今後どう変わっていくのか興味があるところです。

「早く引退したいという人」＝「お金持ちの遊び人」というわけではなく、家人の介護や、自身の健康障害などで、毎日の通勤や勤務に耐えられない人も多くいます。

◆その他

65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2012年は2,264人で前年より減少していますが、交通事故死者数全体に占める割合は51.3％と半数を超えています。

高齢者が被害となる事故が多いのと同時に、今後高齢者ドライバー、ライダーの数が増えることによって、加害者となるケースも増えそうです。それを減らすためには、衝突防止ブレーキ装置や運転補助装置などの普及が急がれます。

地方での顕著な住人の高齢化を象徴することとして、東日本大震災において、岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者の検視等を終えて年齢が判明している15,681人のうち、60歳以上の高齢者が10,360人と死亡者全体の66.1％を占めていました。

交通事故や災害においては、身体が不自由で人の助けがないとひとりで逃げることができなかったり、動作や視力の衰えから素早い判断や行動ができなかったり、反応が鈍く危険を避けることができないという高齢者独特の被害が目立ちます。

次に2011年の65歳以上の高齢者の刑法犯の検挙人員は、2001年と比較すると、この10年間で検挙人員では約2.4倍、犯罪者率では約2倍に高まっています。ちなみに65歳以上の高齢数は、その10年間で約1.25倍になっていますが、検挙人数、犯罪者率はその伸びを遙かにしのぐ高い伸びとなっています。

65才以上の高齢者のひとり暮らし率は全体で15.7%ですが、受刑歴ありの高齢者だけをとってみると、ひとり暮らしの率は77.9%に跳ね上がり、ひとり暮らしと犯罪を犯す率とは無関係ではないと言えます。

逆にみると、今後ひとり暮らしの高齢者が増えていくということは、それにともない犯罪発生も増えていく可能性がありその対策が急がれます。

犯罪の被害者としてみた場合、一般刑法犯の割合は、他の年代とあまり変わりはないものの、重犯罪の被害者として65才以上高齢者の数は増加傾向にあり、2009年では殺人は全体の21.9％、傷害致死も28.9％と各年代と比較しても高くなっています。

激しく抵抗されない高齢者に対しての強盗や、ひったくりなど通り魔的犯行が増えそうです。また高齢者が各年代層の中では一番お金を持っているという背景があり狙われやすいためかもしれません。

孤独死とか孤立死と言われている問題ですが、東京23 区内における一人暮らしで65歳以上の人が自宅で亡くなった数は、2012年に2,729人でした。（

独）都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約76 万戸において、単身の居住者で死亡から1週間を超えて発見された孤独死の件数（自殺や他殺などを除く）は、2011年度に200件あり、そのうち65 歳以上に限ると131件（66％）となります。これは2008年度と比べ全体で約3割増、65歳以上では約5割の増加となっています。

ここまでざっくりと高齢社会白書の中身を見てきました。様々な考え方や、いやそうはならんだろう？という楽観的な考えもあるでしょうけど、過去の国や政府が発表した推計数値を見ると、少子化の勢いや、経済成長、年金の不足、医療費負担の伸びなど多くは推計や予想を裏切る、悪いほうへふれる傾向があったことを考えると、これらの推計値よりもっと悪化することも予想されます。

悲観論ではないですが、やがて国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、さらにその高齢者の4人に1人が認知症を患っているという社会はもうすぐ現実となります。

日本はこの現実と向き合って、世界に先駆けた超高齢化社会に則した世界最高の医療、福祉国家を目指し、遅れて超高齢化社会を迎える他の先進国にその仕組みやシステムを輸出できる国作りをすぐにやっていくべきではないでしょうか。

国の英知を結集し、医療、バイオ、薬品、リハビリ、介護の各技術に予算を投資し、医療や介護の現場を担うロボット（アンドロイド）開発、高齢者が安全快適に暮らせる住宅やインフラ整備、元気な高齢者が余生を楽しめるレジャーやスポーツ振興、世界中のお金持ちが、豊かな自然と世界一の医療と介護を求めて押し寄せてくる環境作りなど、目指すべきはそこだと思うのですがいかがでしょう。もちろん自国民には安価で提供してもらわなければなりませんが。


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