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国土交通省が4月に「新たな国土のグランドデザイン」を発表していました。これは中長期的に社会全体が高齢化していく中で、国際化の波、都市部の一極集中、巨大災害対策、食料・水・エネルギーの安全性確保と節約、ICTの利用などにより、日本の国土や社会をどう変えていくのがいいかという提案です。

2050年を視野に入れた国土づくりに向けて　新たな「国土のグランドデザイン」

書かれていることには特に目新しいことはなく、今までに言われてきたように、人口減による限界集落対策に地方のコンパクトシティ構想や、高齢化社会のビジネス育成として医療産業の拡充、エネルギーの地産地消、農産物の輸出、女性労働力の利用などが列挙されています。

おまけに国交省発表（検討した委員は各業界の民間が主）のものだけあって、この時代においてもやたらと道路などインフラや防災施設など公共事業に投資せよという雰囲気があるのはもう笑うしかありません。そうした仕事が減ったりなくなると自分たちの食い扶持や天下り先がなくなってしまいます。

そのレポートから抜き出してみると、今から36年後の2050年の日本の社会の姿は、

（１）人口は1億人を割り込み9700万人（現在から24%減）
（２）地方を中心に6割の地域で人口が半減
（３）出生率の高い地方から低い都会への若者の人口流入
（４）人口の約4割が高齢者という世界に過去例のない国へ（高齢者1980年1000万人→2050年3900万人）
（５）30年以内に70%の確率で発生予想の首都大震災や東南海地震の対策と備え
（６）温暖化や巨大台風、竜巻など自然環境の変化
（７）1960～1970年代に建設された多くのインフラ設備の老朽化と使用限界
（８）農林水産従事者の高齢化＋跡継ぎなしによる急速な減少による食料自給率の変化
（９）新たなエネルギー供給（シェールガス、水素、メタンハイドレートなど）の可能性

などとなっています。

検討したメンバーが、国交省が選んだのであろう、いずれもお堅い職業の方や高年齢者の方で、保守的で面白味や夢がなく、せめてもう少し斬新なアイデアや明るい未来を示唆してくれるといいのですが、もったいないですね。

ちなみにこの「新たな『国土のグランドデザイン』構築に関する有識者懇談会」の10名の委員の平均年齢は59歳で、最高齢は68歳、最年少でも46歳という人達です。

そして約半数が寿命まであと10数年の「あとのことはもうどうでもいいじゃないか！」的な人達ですから、半数は未来を語るに相応しい人達ではない気がします。

20～30代の若い人が入っていれば、例えば、グローバル化によるダイバシティやオープン化の重要性を説きつつ、国内にアジアの国際金融センターや治療薬やバイオ研究機関、ロボット工学基礎研究所などの設立や、EUに習って自由貿易圏を作るアジア共同体構想などが出てきそうですが、この年代だと、どうしても太平洋戦争やその後のアジアとの関係において、日本の評判の悪さや、「大日本共栄圏」など過去の歴史問題を危惧してか、そうした未来志向のグローバルな戦略にはほとんど触れられていません。

また世界で最初に迎える超高齢化社会のモデルケースとして期待される最先端医療の拠点として、日本が得意とするハード（機材）・ソフト（医療従事者）と基礎研究や教育を集約し、24時間1年365日、世界中どこからでも難病など高度な医療を引き受け、世界に広く開放する先進医療国家構想を提案してもいいのかも。

さらにお金をかけて国土を人工的に変えていくのではなく、古くなったダムや道路、堤防、古家など人工物を廃し、元の自然の状態に戻し、自然の力を取り戻して、日本固有の動植物を再生し、自然豊かで自然と共生する古き良き日本の姿を作ろうとするジャパニズム構想のような斬新な発想など、私から見て欠落しているような感じがします。

これはスポンサーが国土を破壊するのが使命と思っている節がある国交省であり、選ばれた委員の中にも、あわよくば一枚噛んでお金儲けというのが好きそうな人が多いからかも知れません。

決して地方医療を金ではなく使命感で支えている無名の医者や、田舎に住みながら自然保護活動を地味におこなっているような人は委員には選ばれないでしょう。

ただ、以前からここでも書いている地方にある「道の駅」や、撤退したショッピングセンター跡地の活用、新たなエネルギーとしてのメタンハイドレートへの期待とシフト、ITCによる農業の大規模自動化などは、いまさらながら、そして全体から見れば小さな事柄ですが、その点はちょっと評価しています。

せめて国が未来を語る時は、高齢化と人口減少ということでビビっていないで、2030年には中国を抜いて世界でもっとも人口が多い国となる比較的親日的なインドをはじめ、人口増加が見込まれる東南アジア諸国との本格的な連携を、前述のように経済面だけではなく、学術、文化、生活、警察、防衛、医療、レジャーなど全面的な交流に発展させ、労働移住者のような従来の形ではなく、ちょっと学びに（あるいは遊びに）日本へ行ったついでに、1～3年ほど働いてくるかといったアジア人訪日優遇制度を作り、人の移動や労働がもっと自由闊達にできる自由開放都市国家を目指すのもいいのではないでしょうか。

そういうことを書くと伝統ある日本文化が壊されるとか、犯罪率が増加してとか言われそうですが、変に厳しく規制するから不法入国や密入国が起きて、それが犯罪の起点となり温床になるわけで、往来は自由化するけどもし治安を乱すなら即刻身ぐるみはいで裸同然で送り返すとすればいいだけです。

また日本の伝統と言うのは、宗教や言語など、そのほとんどは海外から輸入され、それを日本流にうまくアレンジしてきたものばかりで、今後もそのように海外からうまく取り入れて、新しい日本文化を作っていけばいいのではないでしょうか？

横浜や神戸にある中華街のように、各都市に「インド街」「インドネシア街」「ベトナム街」「タイ街」「マレーシア街」「イラン街」「ミャンマ街」「フィリピン街」「サモア街」「モンゴル街」「カンボジア街」などを作って、それぞれの国からやってくる人にも居心地のいい場所を作り、その街に積極的にその国から人を呼び込んでもらうようにすれば、日本語の壁や経済的な不安、生活の違いで来日を断念することもなくなりそうです。


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