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総人口に占める65歳以上の人の割合（高齢化率）が、2040年に全都道府県で3割を超え、秋田など5道県では4割を超えると国立社会保障・人口問題研究所が「地域別将来推計人口」で公表しました。2040年というと27年後、私はもし生きていれば82才です。

2040年に高齢化率が40%を超えるのは、秋田県（43.8%）、青森県（41.5%）、高知県（40.9%）、北海道（40.7%）、徳島県（40.2%）の5道県です。逆に2040年でも高齢化率が比較的低い県は、沖縄県（30.3%）、愛知県（32.4%）、滋賀県（32.8%）、東京都（33.5%）、岡山県（34.8%）です。

凄まじく高齢化へ進んでいる国内の人口構成ですが、その中でも65歳以上の高齢者が総人口比で50%を越えた集落のことを「限界集落」と呼んだのが当時高知大学教授だった大野晃氏（現長野大学教授）です。その限界集落が今から27年後の2040年には多数出現することになります。

限界集落となるといったいなにが起きるかというと、医療や福祉など各種公共サービスの提供が独自には難しくなり、道路や施設の運営・管理が削られて壊れても補修されず、民間企業のスーパーや日用品店、飲食店、ガソリンスタンドなどが撤退、鉄道やバス路線の縮小や廃止など、生きていく上での共同体機能が急速に衰えることになります。そしてその集落は消滅に向かうとされています。

2010年時点で限界集落に該当するのは、群馬県 神流町、群馬県 南牧村、長野県 天龍村、長野県 大鹿村、奈良県 川上村、和歌山県 北山村、徳島県 上勝町、高知県 大豊町、高知県 仁淀川町の6県9自治体だけです（福島県内の自治体は今回調査から除外されています）。

村や町ばかりで、平成の大合併に乗り遅れて漏れてしまったか、あえていさぎよく消滅する道を選んだのか、それとも町議など政治家がなにも考えていなかったのでしょう。

ところが、今から6年後の2020年に限界集落を迎えると予想される自治体は、



26都道府県の47自治体が限界集落を迎える予測となっています。消えてしまうには惜しいところがいくつも含まれています。

そして26年後の2040年は、多いので列挙すると



の36都道府県、169もの自治体が限界集落となります。中でも北海道（29市町村）、青森県（11町村）、高知県（11市町村）、奈良県（9町村）が特に多いです。

えっ？あの市（町）が限界集落！って叫びそうな有名なところも含まれます。

ちなみに日本全体では2001年1月時点では3,447あった市町村は、その後合併が進み、2011年11月時点では約半分の1,719となっています。

今後の市町村合併を考慮しなければ、169の限界集落数は日本の自治体数からすると9.8%、約1割を占めることになります。

これらはあくまで予測であって、そうならない可能性だってあるでしょ？と反論されそうですが、逆に限界集落に向かうことが確実となれば、いち早くそこから脱出しようとする企業や個人もあるでしょうから、その時期がもっと早まる可能性だってあります。

限界集落にならない可能性があるとすると、近くの大きな自治体と合併したり、極端な例ですが原発や米軍基地、カジノなどを誘致して、若い人が集まる大きな産業を育てるぐらいしか思い浮かびません。

中途半端な観光施設や遊園地、温泉施設を作ってもうまくいかないのは過去の多くの事例が証明しています。

現在は各地で「シルバータウン計画」というものが進められていますが、それらの内容には大差なく、高齢化して人口減が進む地方の町や村に、引退した都会の高齢者を迎え入れて移住してもらおうとするもので、その移住に関連した大規模な開発と介護や医療ビジネスで産業を興そうとするものです。楡周平氏の小説「プラチナタウン 」もそれに近いものでした。

一方、限界集落のない地方自治体は山形県、栃木県、富山県、福井県、滋賀県、兵庫県、岡山県、香川県、佐賀県、沖縄県の10県です（福島県は今回調査から除外）。

この限界集落がない10県に特徴があるのは、町村合併を積極的に進め、県内に極端に小規模な町や村が少なく、早くからコンパクトな中核都市に集中する政策に転換してきたことでしょう。ただし県全体の高齢化はどこも同じように進んでいます。

大都市を抱える東京都や大阪府、神奈川県などにも、山間部や辺境に小さな町や村が残っていて、それらが26年後には限界集落化していくことになります。

それらは限界集落化する前に近くの市や町と統合、あるいは住人の移住促進がおこなわれていくのでしょう。

地方にある中核都市がいまできることと言えば、限界集落化する住民やその家族を説得し、少しでも早く都市部へ移住をしてもらうことでしょう。代表的な例が富山市で、早くから思い切ったコンパクトシティ構想を進めています。

その他でコンパクトシティ政策を取り入れているのは、札幌市、稚内市、青森市、仙台市、豊橋市、神戸市、北九州市などがあります。

もし限界集落を放置し続ければ、自治体は効率の悪い税金の使い方をせざるを得なく、またそこの住人達は様々な点で不便を強いられ、結果的には夕張市のように財政破綻し、再建団体に指定されてしまいます。

財政破綻した市町村がどういうことになるかというと、自治体としての機能は国に取り上げられ、市（町・村）民サービスが低下し利用料金は値上げされます。

例えばゴミの収集頻度が少なくなり（ゴミが町にあふれ散乱する）、（公営の）医療施設が閉鎖、（市町村管理の）道路や橋が壊れてもすぐに補修ができず通行禁止となる、（市長村営）バスがなくなり通勤・通学が不便になる、保育料など利用料が上がる、なのに市町村民税は高くなります。

夕張市の場合はいち早く問題に直面し、注目度も高く東京都をはじめ救済しようとする自治体や企業、個人がありますからまだ救われていますが、今後は自分のところの自治体が手一杯で、やがてそういう支援もなくなってしまうでしょう。

例外的に過疎化した町に特定の企業や個人が支援していくケースがあります。代表的なのは福武書店のオーナーと手を組み文化的な観光施設を次々に作り、リゾート化した瀬戸内海の直島があります。

このようにしてうまくいったケースは稀ですが、今後縮小化していく町のあり方を考える上で参考にできそうです。例えば先端医療の町や、車いすでどこでも移動が可能な町、至る所に透析施設がある町、マイアミのような引退した富裕層が安全快適に過ごせる町、巨大な図書館が24時間利用できる町、大学と住人が一体となって講座や施設利用が自由な町、などなど。

先祖代々の土地やお墓を守りたいという気持ちは、今回震災にあって壊滅した東北の集落をみてもよくわかりますが、生活や安全の面だけでなく、潤沢にあるわけではない税金を、国民に公平に使うためにも、従来の土地にしがみつくのではなく、将来に向けて既存のインフラを出来る限り活用しながら、新しいコンパクトな町作りに協力していかなければならないでしょう。

いずれにしても歴史や由緒ある村や町の名前が消えてしまうのは、日本人として悲しいことですが、それらを維持、管理し、町おこしをしていくには現状では多額の税金を使うことになり、それでも住人がいなくなれば自然消滅してしますので、無理して救済するよりは、住みやすい都市部への移住政策を進めていくほか仕方がないのではという結論です。


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