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総務省が発表している通信利用動向調査と【平成23年（2011年）調査（平成24.05.30公表）】いうのがあり、比較的信頼がおけそうなので抜粋して書いておきます。

というのも今後の各種ビジネスを考えると、このネット利用人口が大きな意味をもってくると想像されるからです。

特に私の関心が一番あるのは、会社などで普通にネットを使いこなしてきた団塊世代以下の層が引退生活にはいり、若い頃とは違い、身体の衰えや健康など考えると、外へ出掛けずにネット上での購入や取引をするものが爆発的に増えていく可能性が秘められているからです。

まずここ11年間の日本のネット人口と利用率の推移です。



新しいことや機械操作が苦手な高齢者が多い日本において、人口普及率で79.1%というのは意外と高い気もしますが、これは携帯電話やスマホ、インターネットに接続できるゲーム機など、ネットに接続が可能な機器を持っていて、月に1回以上接続をしている人の割合ですから、雰囲気的には若い人ならほぼ100%近くに達し、まぁ平均するとそのようなものなのでしょう。

次に年代別のネット利用率です。60代だけは60～64歳と65～69歳との5歳単位となっています。いわゆる日本社会の主流を先導してきた団塊世代は現在63～66歳あたりです。



やはり70歳以上の高齢者の利用率は歴然と低いですね。60代前半から60代後半にかけて14%ダウンし、60代後半から70代にかけては18%ダウンします。

つまりこれが2000年頃から急速に普及し始めてきたパソコンや携帯電話を現役時代に会社で使ったか使わなかったかの差と考えていいでしょう。

いま70歳の人は2000年の時は58歳、年賀状用のワープロはともかく、もう定年間近だったため、簡単な電子メール以外にパソコンやネットを積極的に使いこなしたり、必死に覚える必要もありませんでした。

つまりネットの中でターゲットにするのなら、人数も多く、満額の退職金を得、さらに年金も満額がもらっている比較的裕福な現在の60代と、現役時代に9割近くが普及し、ネット利用になんの障害もない現在の50代を取り込むことができれば大きく飛躍できるチャンスがありそうです。

ネット関連ビジネスにおいては黄金の世代です（但し総合的に購買力があるのは可処分所得が比較的高い20代～30代）。

次にインターネットに接続するために使っている機器がなにかを聞いたのが次のグラフです（複数回答）。



自宅のパソコンが62.6%で最も多く、携帯電話（ガラ携）52%、自宅以外のパソコン39%と続きます。スマホはまだ16%ですが、まだ伸びる余地は他の機種よりずっと高く、いずれ近いうちに携帯電話と入れ替わり、パソコンに並ぶか追い越すと思われます。

ただ日本国内には特別な事情があります。それは超高齢化に入っていきますので、画面が小さくて見づらく、細かな操作もしづらいスマホよりは、タブレットやパソコンが根強く残ることになるでしょう。

同様に保有しているネット（あるいは電話線）に接続可能な機器を聞いたのが次のグラフです。（複数回答）。



携帯電話（ガラ携）95%でまだトップ、次が固定電話器（84%）、パソコンは3位で（77%）とまだまだ高率を維持しています。

ネットのニュースや統計だけを見ていると、ネットゲーム機（25%）やタブレット（9%）、情報家電（6%）の普及率はもっと高そうに感じますが、実際にはまだそれほど普及はしていません。

メーカーや販売企業が広告費をかけて必死にPRしているからそのように錯覚しているだけなのでしょう。ネットが普及するとすぐに消えるかと思われていたFAXがまだまだ健闘しているのには驚きです。

会社や出先からではなく、自宅でネット接続した時の利用目的を聞いたのが下記グラフです（複数回答）。



電子メール（70%）、Web・ブログ閲覧（63%）はともかく、商品・サービス購入がなんと60%と堂々3位です。これは私にとっては驚きです。

その次にSNSなどソーシャルメディアの利用が41%、地図情報39%、オークションが15%、オンラインゲーム12%ですから、商品購入の高さは一段と際だっています。

そういえばここ十数年間、我が世の春を謳歌してきた大手家電量販店がようやく無店舗のネット販売に対し猛烈に敵視するのもわかります。

ネットでビジネスを考える場合、ここに大きな商機を見出せそうです。と言ってもその多くはAmazon、楽天、Yahoo!ショッピング、カカクコム、さらにアップルストアやGoogle Play、その他多くのモバイル関連企業が運営するストアなどがその大部分を占めていて、あとはもう隙間を狙うしか勝機はなさそうですが。

この調査は総務省の調査だけに、具体的な購入先や商品種類（名）などは聞いていません。それもわかると今後の狙い目や大手が手を出さない隙間などがわかって面白いと思うのですが、、、

タダでそういう有益な情報を集めようと思うのが間違っていますね。

最後にネットで購入した物品・サービスを聞いたのが下記グラフです（複数回答）。



書籍・CD・DVDが25%、趣味・スポーツ関連グッズ24%、化粧品・衣料が23%、エンタテーメントのチケットなどが18%、食料品17%、金融取引16%、旅行関連15%、パソコン関連13%と続きます。

これまた私には意外なのですが、商品にあまり差がありません。つまりネットで購入されているものは幅広く特定商品ではないということです。

普通ならパソコン関連用品などは圧倒的にネット通販利用が多かったり、早くから行われていた書籍販売などはもっと高いという実感をもっていました。

あと今後はもう少し商品別を細かく分類して欲しいと願うばかりです。例えば家電品、日用品、薬品、靴、自動車、バイク、自転車、衣料でも男性用か女性用か、食料品も冷凍か果物か、贈答用か自分用か、酒や飲料かなど区分されるとその実態がわかりやすくなるでしょう。

私が今後大きく期待できると思って注目しているのはズバリ食料品です。

ネットを自由に操れる高齢世帯が増えると、重いものを運ばなければならない買い物が負担になってきます。これは都市部でも地方でも同じです。

そんなときに、米や新鮮な野菜、加工食品、さらに一歩進めて調理した少人数用のお総菜やお弁当など、そしてペットを飼っている高齢者向け用にペットフードなど。それらをネットで注文すれば、希望する時間に自宅まで配達してくれるのならば、質と値段にもよりますがこれはきっと使いたくなります。

従来のようになぜ電話オーダーじゃダメ？

電話で応対するというのは、受注側が相手の時間やペースに合わせなければならず、1件当たりの受注に多くの時間と手間を要し、経費の中で一番重い人件費の負担増を招くのです。

丁寧に電話応対をして、オーダーを入力しながら、耳が遠い高齢者に間違いないか何度も確認する作業ってとても面倒です。

しかも混み合う時間に話し中ばかり続けばせっかくの受注を逃しますから、ピークに合わせて多めにオペレーターを雇う（あるいは外注契約）しなければなりません。

その点メニューの中から選ぶだけのネット販売は、受注結果だけがデータ化されて随時入ってくるので、仕分ける人だけで済みますから効率的です。

決済も都度現金でやりとりするよりも、クレジットで引き落としするほうが、お互いに手間が省けとりっぱぐれもありません。

現在のネットリテラシーの低い75歳以上の高齢者にネットで注文させて、クレジットで引き落としさせるというやり方は、あまり考えられませんが、現在65歳前後の団塊世代以降の人達は、普段から当たり前にネットやネット決済を使ってきた人達なので、まったく抵抗感がありません。

この世代の人が続々と引退して家庭に居るいまが狙い目です。

ローソンやセブンイレブン、ファミリーマートでも宅配サービスを都市部で順次始めていますが、ドミノピザやピザーラもいつまでもピザにこだわっていないで、あるいはお弁当チェーンのほっかほっか亭やかまどやも待っているだけではなく、高齢者が多い地域によっては、米やお総菜、日用品の配達に早く進出をすれば客単価もグッと上がりもっと儲かるし、今後20年は需要が増え続けて安心って思いますが、そこは巨大なフランチャイズチェーン店の悲しい性で、自由な発想や行動が厳しく制限されているのでしょう。

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