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厚労省から若年者の雇用状況を把握するために毎年調査をしている「新規学卒者の離職状況」についてちょっと触れておきます。

新規学卒者の離職状況（厚生労働省）

城繁幸氏の「若者はなぜ3年で辞めるのか？」が世に出たのは、今からちょうど10年前の2006年9月でした。実はその前、ITバブルが弾けた2000～2002年頃の就職氷河期に、新卒で入社した若者が次々と辞めだしたのがきっかけと言われています。

90年代前半にバブルが弾けて長引く平成不況の中、かろうじて活況を呈していたITバブルもが弾けてしまい、一気に日本経済は失速していきます。

その就職氷河期に、苦労してやっと新卒で入社した人達は、実際に仕事に就いてみると「思っていた仕事じゃない」「聞いていた話しと違う」とばかりに一気に退職者が増加していきます。

企業側にしてみれば、不況で教育にお金もかけられず、買い手市場で狭き門だから、少々荒っぽく使っても辞められないだろうという驕りと、若者も仕事の中身や企業の体質、文化にはお構いなしで片っ端にエントリーシートを出しまくり、希望する会社、仕事ではないけれど、とりあえず内定くれたので入社したというツケが双方に出たと言うことでしょう。

その後リーマンショックが起きて世界的な不況に突入したため離職率は一時的には下がりますが、また2009年頃から上昇へ向かい3年以内に辞める大学新卒者の割合は10年前と同様に30%を超えるようになっています。

大学卒業就職者の在職期間別離職率



次に産業別で見ると、飲食・宿泊業は離職率が最も高く、3年以内で辞めたのはなんと59%と6割近くに達しています。

「おもてなしの心」や「外国人観光客2000万人突破」「2020年には4000万人目標！」とか言っておきながら、それを担う人達は「とてもやってられない」という現状が見えてきそうです。

こんな状況では、4000万人はもとより、やがては「日本の観光地は客も従業員もみんな外国人ばかり」ということになってしまいそうです。

大卒者の3年以内の離職が多い業種の次点は、理美容師や旅行業などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」で47.9%、次いで「教育、学習支援業」の47.3%となっています。

これら離職率の高い上位に位置する業種は、いずれも大企業は少なく、中小企業主体の経営という点が特徴的かも知れません。

大企業でないと言うことは、給料や福利厚生サービスなどでも劣っていて、しかも他の業種よりも肉体的精神的にキツイということになれば続かないのもわかります。

その証拠に勤務先の従業員規模別で大卒者の3年以内離職率を見てみると、5人未満の零細企業では59%、100～499人の中小企業で31.9%、1000人以上の大企業では23.6%となっていて、大企業ほど離職率は顕著に低くなっています。



このことから中小零細企業が多い業種では離職率が高くなり、電気・ガス、製造業、金融など比較的大企業が多い業種では離職率が低いということもになります。

「大企業ばかりにこだわっていないで、中小企業に目を向けよ！」とか言っている無能な学者や評論家などの意見などは無視して、安心して長く働きたいのなら「寄らば大樹の陰」は当然の帰結でしょう。


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