リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~
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ビジネスでもプライベートでも相手との交渉の場でついヒートアップし「カッとなる」ことはありませんか?、、、私はよくあります。
一言で言えば「短気」「瞬間湯沸かし器」と片付けられてしまいますが、「短気」な人は逆に「どうしてそれが怒らずにいられるのか?」「鈍感すぎない?」と思っていて「カッとなること」を無意識に正当化をしています。
しかしある時に「短気こそ失敗の元」と理解するようになり、その後はどんなことが起きても自分だけは冷静にいようとできるだけ心掛けてきました。ただ残念ながら今なおそう簡単にカッとなる性格を変えることはできていません。
その「短気こそ失敗の元」が痛切に感じることになったのは、今から20年ほど前のことです。
当時勤務先の会社が仕掛けたある大きなイベントに、ほぼ全社員が来場者誘導や警備にかり出されることになり、私もまったく不慣れな仕事ながらその一員として現場の警備&誘導員として最前線に立ちました。
誘導や警備をおこなっていた現場の私たちは、別室にある警備本部と無線を通じて現状を伝えるのですが、本部からは「まだ待て」の指示だけで、集団で理不尽な苦情を言って迫ってくる客にはひたすらお詫びをして、ちょっとしたパニック状態になりました。
その際「本部」へは各所(出入り口は全部で十カ所ほどあり)からパニック寸前の激しい声が届いたはずですが、本部からはいたって冷静な声で「落ち着いて」「予定通りに」としか返答は返ってきません。
最初はそのやたらと落ち着いた声がなんだか無視されバカにされたようで腹立たしかったのですが、後から考えると、もし警備本部が現場の声を聞いてすぐ過剰に反応し、予定にないオープン時間前の開門をおこなったり、予定されていない出入り口から入場をさせたり、乱暴な客に対し強硬な姿勢を見せていたら、おそらくもっと収拾のつかない事態に陥っていた可能性がありました。
その時の全体指示を出す本部要員には確かに私のようなイケイケで短気な社員ではなく、いつも冷静で温厚な、私から見ると普段は「気迫が足りない」「積極性がない」「若いのに落ち着き過ぎている」というメンバーが配置されていて、「ああ、こうした緊迫した状態を収めるにはこのような能力が必要なんだなぁ」と感心し、そういう人選をした上司をあらためて見直しました。
この「カッとなる」短気な性格は人によって程度に差がありますが、これほど無駄で損な性格はありません。それは様々な犯罪で捕まった加害者が使う言い訳に「ついカッとなってしまって」というのが多いことでもわかります。
これも古い話ですが、同じ会社の社員で、普段はおとなしくて真面目な男性が、通勤途中に駅で他の男性客とトラブルを起こし、相手を殴ってしまいました。先に手を出したらしく、その場で傷害容疑の現行犯逮捕されてしまいました。
とてもそういうことに巻き込まれるような人ではなかったのですが、おそらくはトラブル相手の言動につい「カッとなってしまって」手が出てしまったのでしょう。
例え相手が一方的に悪いというトラブルでも、先に手を出して怪我をさせてしまうと、立場は一転してこちらが悪者(犯罪者)になってしまいます。
中には正当防衛のためというケースがありますが、おそらく一般の人が考えているより、それが完全に認められる基準はそう多くありません。
「電車内で足を強く踏まれて文句を言ったら、逆ギレされうるせえと肩を押された」「その態度に腹が立って肩を突き返そうとしたら偶然に手が顔に当たってしまい相手が鼻血を出した」となると、とても正当防衛とは言えず立派な刑事事件の「傷害罪」となってしまう可能性が大です。
興奮したり混乱していて冷静でない時には、得てしてそういう不運なことが起きてしまうのです。
そして怪我をさせてしまった相手の性格が悪く、多額の治療費や慰謝料を請求されたり、和解に応じず長引く刑事裁判の被告に立たされたりと、ちょっとしたきっかけで人生を棒にふってしまうことになる一瞬の短気が起こす悲劇なのです。
満員電車の中では、足を踏んだ、肩が当たった、鞄が当たった、濡れた傘を押しつけたなど、トラブルのタネには事欠きません。
これも前述の例のように通常は先にカッとなって手を出したほうが負けですが、トラブルの相手に刺されたり、ホームから線路に突き落とされる事件さえ起きていますから、先に手を出さなければ安心というものでもありませんから難しいものです。
私ももう30年以上満員電車で通勤をしてきましたので、そういう理不尽なトラブルに巻き込まれそうになったことは一度や二度ではありません。自分があきらかに悪いとき(電車が揺れて他人の足を踏んだり、手に持っていた新聞が人の顔や頭に当たったり)したときには、とにかくすぐに詫びる言葉を発すること、逆に誰かに足を踏まれても、下手に相手に文句を言ったり睨まないことがむやみなトラブルを避けるコツでしょう。忍耐が必要でストレスが溜まります。
そしてその他に痴漢えん罪を避けるため、満員電車では女性の後ろには立たないというのも私の中で鉄則です。ある知り合いの銀行員は、遠回りになるのを承知の上で、女子高生が多く乗る電車通勤経路を避けて、別の遠回りのルートで毎日通勤していると言ってました
。銀行員にとっては例え最終的にえん罪だと証明されても、痴漢と疑われて取り調べを受けただけで、もうその銀行では将来がなくなってしまう信用第一の職業なのでその予防線なのです。
また、帰りが遅いので、電車内でできあがった酔っぱらいに絡まれることが何度かありました。酔っぱらいが相手では論理や道徳、マナーが通じずにいつも悩まされます。
まず近づかないこと、近くに寄ってきたら自ら静かに遠ざかるしか巻き込まれない方法はありません。
それは理不尽なことをされたり見たりするとすぐに「カッとなってしまう」自分の性格を知っているからです。
酔っぱらいの扱いに慣れている人や、短気でない人はその必要はないでしょうけど、私はそういうことが起きる前に状況を察知し、トラブルから遠ざかることに神経を使います。
タバコは周囲にも迷惑をかけるというので公共の場所では禁煙となっています。では飲酒はどうでしょう。私は何度も酔っぱらいに迷惑をかけられ、嫌な思いをしてきました。
一定の酒量を超えた酔っぱらいは、公共の交通に乗るのを規制してもらいたいとずっと思っています。
この種の「イライラ克服」「怒りのマネジメント」本は山とあります。それで困っている人、悩んでいる人が多いんだなぁと実感します。
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おやじの主張(リストラ天国 日記INDEX)
著者別読書感想INDEX
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BRAIN VALLEY(新潮文庫)
ちょっと古い1997年発刊(文庫は2000年角川、2005年新潮)のSF小説です。瀬名秀明氏と言えば大学院在学中に書いたというデビュー作「パラサイト・イヴ
テーマは「脳科学」ですが、「パラサイト・イヴ」でも見せたエンタテインメント性が豊かなSF小説です。ただ出てくる用語が馴染みの少ない専門用語が多く、著者も苦労して小学生の子供まで登場させて難解な仕組みをわかりやすく説明したりと工夫の跡が見られます。
その難解さゆえか、それとも終盤の奇想天外な展開が受け入れられなかったのか、あまりヒットはしませんでした。しかし脳科学に興味のある人は様々な実際の研究論文などがいくつも登場し、興味深く読めるでしょう。その点はさすがに大学院で薬学を究めた方です。
内容を書いてみようとジッと考えてみたのですが、それが思うようにいきません。ま、SFの場合は前提条件などからしてどう説明すればいいのか分からないことが多く、短文で説明するのは非常にたいへんです。
そういう時は、それだけはやるまいと決めていたAmazonの内容から抜粋です。
「山奥の最新脳科学総合研究所「ブレインテック」。脳科学者の孝岡は、同研究所所長の北川の指名を受け、この地に赴任する。到着早々に目撃した若い女性の身体から放たれた白い光。が、不思議な体験はそれだけではなかった。孝岡は、エイリアンらしきものに拉致され、生体実験を施されてしまう。しかし、それらの超常現象も、この地で行われている数々の研究も、すべては人類を更なる進化へと導く壮大な計画の一環でしかなかった。人類の根元を司る「脳」に最先端の科学理論で迫り、オカルト現象をはじめ様々な謎を解き明かす究極のサイエンス・フィクション」
はぁ、なるほど、こういうあらすじになるわけですね。確かに「脳科学」という論理的なサイエンスでありながら、超常現象などオカルト的な雰囲気も併せ持ったSFで、医学とオカルトの融合という点で、先駆者として「ジュラシック・パーク
◇著者別読書感想(瀬名秀明)
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
風紋 (双葉文庫)
この「風紋」は1994年に初出の長編小説です。乃南アサ氏の小説では過去に「暗鬼
女性、しかも今や絶滅種に近くなってきた専業主婦が主役の作品は最近は少なくなってきましたが、まだ1994年当時にはそう珍しくはなかったのでしょう。その主役かと思っていた専業主婦が序盤であっけなく殺されてしまい、主役の座は高校生の娘へと変わっていきます。
殺された家族と、殺した側の家族それぞれが苦悩する人間ドラマで、被害者と加害者の家族が、事件が起きてから裁判で決着がつくまでの長いあいだ置かれる立場や心境を描いています。そして家族以外の第三者的な立場として事件に最初から関わる新聞記者が客観的に見つめていきます。
ま、いってみればそれだけなのですが、先日読んだ湊かなえ氏の「夜行観覧車
途中から主人公となる女子高校生の姉は、母親が生きている時には、親に反抗し怒鳴り散らす手の付けられない異常性格だったのが、母親が亡くなってからはうってかわってしおらしく家事なども手伝うようになったのはどうも変な感じで納得ができません。
本当ならば、執拗なマスコミの取材攻勢を受け、母親が殺された遠因に自分が二浪生活をして多大な迷惑をかけていたということもあり、本来ならば責任を感じて家を飛び出すか、逆にもっと荒れた生活をおくるのが普通のような気がします。さすがにそこまで拡げてしまうと焦点がぼけると考えたのか、ちょっと物足らなさを感じてしまいました。
◇著者別読書感想(乃南アサ)
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
ダブル・デュースの対決―スペンサー・シリーズ (ハヤカワ・ミステリ文庫)
スペンサーシリーズ第19作目で、1992年の作品です。いつもなら主人公の私立探偵スペンサーが依頼者から捜査や人捜しを頼まれ、当初は単独で動き始め、途中からホークに助っ人を頼むという流れですが、この作品では珍しくホークがテレビ局に勤める友人の女性のためにスラム街団地「ダブル・デュース」で暴力犯罪組織をつぶすため、逆にスペンサーを助っ人に雇うというストーリーです。
スペンサーはホークからこの仕事の手助けを頼まれたとき、報酬は半分と主張しますが、ホークからはそれだけの価値はないと一蹴され三分の一で受けることに。この絶妙感がたまりません。結局は報酬は元々ゼロだったので、半分でも三分の一でも変わりはなかったんですけどね。
この小説に出てくる不良グループのリーダーは、その後「スクール・デイズ
恋人スーザンとの関係では、この回でトライアル的にスーザンのアパートで同棲生活を始めますが、結局はうまくいかず元のアパートへ帰ることになります。それは最初から見えていましたけどね。
■スペンサーシリーズ関連過去記事
スペンサーシリーズの読み方(初級者編)
さらばスペンサー!さらばロバート・B・パーカー
ハードボイルド的男臭さ満点小説
◇著者別読書感想(ロバート・B・パーカー)
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おやじの主張(リストラ天国 日記INDEX)
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649
60歳定年を迎えた社員のうち、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、2013年4月から施行されることが決まりました。
従来の高年齢者雇用安定法でも65歳までの雇用を促進すべきという努力義務の法律でしたが、雇い主側が雇用継続する人を選別できるというザル法でしたが、それができなくなり、雇用延長を希望する人を原則全員雇わなければならなくなりました。
但し誤解をしてはいけないのが、これは60歳までの正社員の身分のまま定年延長を強制するものではなく、あくまでも「雇用延長」となります。つまりほとんどの場合は60歳でいったん定年退職し、その後同じ企業に(契約社員等として)再雇用されるというパターンになりそうです(一部には定年延長をする企業もあります)。
同じ場所の同じ仕事でという縛りもないので、仕事や職場がガラリと変わることもありそうです。
その他、再雇用された場合、雇用条件でなにが違ってくるかといえば、「正社員ではなく1年契約の契約社員」、「給料などが新たな契約社員として大幅ダウンする」、「勤務態度がよくなかったり健康上に問題があるなどを理由として雇用延長を断られるケースがある」といったところでしょう。
もっぱらこの法案には企業側が猛反対してきました。その理由として「社内の年齢バランスが崩れる」「高齢者を雇い続けると若手採用が抑制される」「高齢者が多いと若手のやる気がそがれてしまう」など一見するともっともらしい言い訳ですが、要は企業としては「若くて元気で給料が安く、上司からの命令をハイハイと素直に聞く従業員」が欲しいということです。
雇用延長される高齢者の多くはそのどれにも当てはまりませんから、企業からは雇用延長するのを嫌がられるはずです。
「でも中高年者には経験と知恵があるじゃないか」って?
現代の経営には一部の熟練を必要とする仕事以外、多くの場合、古びてカビの生えたような経験や知識は不要で、次々と新しいことをチャレンジしてやっていくバイタリティを欲しているのと、経営陣と一部の幹部候補社員以外には方針を決める知恵など不要と思っていますので、経験や知恵だけの高齢者を再雇用するメリットとはなり得ません。
せいぜい「幹部が昔お世話になった先輩達に喜んでもらえれば(大手企業)」ぐらいの感覚でしょう。
本来企業側としてはものすごく数の多い団塊世代が65歳を超えて、大幅に人件費抑制ができてきたはずなのですが、80年代後半のバブル時期の大量入社組(現在40代後半)などの高負担を控え、さらに長引く景気低迷もあって、できるだけ早く余計な人材は減らしたい一心というのが伺えます。
一部の大企業の実態では再雇用後の給料は定年直前の約半分で、健康に問題のある人を除き原則雇用延長し、中には70歳まで可能という温情的な企業も出てきました。
中高年者を中心に数千人から1万人規模のリストラを発表している大企業もありますので、勤めていた企業によってその扱いに大きな差が出てきているようです。
しかしこればかりはそれぞれ入社した30~40年前にはわからないことですからねぇ。
同じことがいま就活で汗を流している人にも同じことが言えます。終身雇用でも途中で転職するにしても、その何十年先のことなんかなにもわかりません。一種の賭みたいなものですね。
一方ではNTTのように65歳まで雇用を延長する代わりに、30歳代以降の定期昇給を抑え、60歳まで働いていた時と今後65歳まで働く時で支給される総額は同じにするという荒っぽい話しも出てきています。
すでに多くの民間企業の給料はここ数年下落していますので、そういう意味ではほぼ公務員的な給与体系を持つNTTのやり方は、結果としてそれと同じことなのかもしれません。
企業経営上の経費でもっとも大きな割合を占めるのが通常は人件費ですから、今後大きな成長が見込まれない業界(つまりほとんどの業界)においてはいかにしてそれを抑制するかが勝負です。収入増ではなく収益増を目指す企業がこれからはデフォルトになるでしょう。
振り返って考えてみると、日本の人口統計や、社会保障制度の傾向を見れば、少なくとも「高齢化社会」になることは20~30年前からわかっていたことです。
それを考慮しないでその場その場で競うかのように人を増やしてきたのは、今ではすっかり安穏とした裕福な生活を送っている70代~80代のぼんくらな経営者だった人達です。
そういった過去の経営者責任を棚に上げて「雇用延長は企業のコスト負担増大だ!けしからん」と企業を代表する人達が声を上げるというのは、なにか国の政策の失敗や浪費のツケを、「震災復興のため」とか「社会保障拡充のため」とか理由をくっつけて保険料や消費税のアップで穴埋めさせられているのと同根で、結局は割を食う一般庶民にとってはなにか納得できないなぁって気がします。
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648
経済産業省がベンチャー企業や個人事業者などを増やそうと助成制度を始めるそうです。
中小企業経営力強化支援法について(PDF)
日経新聞記事によると、
・来年度から1社当たり数百万円の小口助成制度を創設
・5年間で1万社を支援目標
・事業は小規模なIT関連、子育て支援、介護、食品販売などで地元密着型企業を想定
・海外市場開拓を目指す中小企業向けには数千万円の助成制度
・受ける条件は事業計画作成時から税理士や銀行など起業専門家の支援を受けること
と言うものです。
どうなんでしょうかねぇ。
いや、団塊世代を中心として引退した高齢者の中でまだまだ元気だという人や、リストラにあって再就職の見込みがない中高年者に対して、起業を勧め、背中を押そうというのはよくわかります。そういう人達に働いてもらうことで新たな雇用を生み出し、税金も払ってもらえるなら国にとっては一石二鳥です。
また子育てや介護のため時間に制約がありながらも働きたいと思っている女性の活用として、パートやアルバイトだけでなく、経験を生かしたことで自宅や近所でできる仕事の起業を促そうというのもよくわかります。
でもねぇ、、、
そういう個人事業で成功する人って、こうした中途半端な助成制度がなくてもちゃんとやっていくでしょうし、年齢や経験を考えるとまともに再就職ができない人や、責任のない扶養者控除内で働くパートで満足しているような人が、営業活動から経理まですべて自分でおこなわなければならないようなより厳しい個人事業を起こせるのか?って根本的な問題もあるような。厳しいこと書きますが。
それに5年間で1万社を目標とはまた大きく出ましたねぇ、、、その前に例え起業できてもそれが1年間持ちますかねぇ、、、
5年間のあいだに毎1年ごとに2000社ずつ起業しても現実的にその9割が1年未満、残った企業の9割が3年未満でつぶれると仮定すると、5年後には260社、7年後には100社しか残っていないことになります。それでも実態からすると多いほうかな。
事業計画を作成するところから専門家の手を借りなければならない助成を受け、それで起業ができたとしても、その後成功に結びつく人が果たしてどれほどいるのかなと。宝くじを買ったほうが確率は高いような気もします。
いやいや、やってみなければ何事もわかりませんよって?そうですか。
助成金は国民みなさんの血税ですから、お役人にとっては銀行や起業を支援する企業に特需の恩を売っておいても損はないし、例え起業が失敗しても自分の懐が痛むわけでもなければ、すべては創業者の責任なので支援企業の名に傷がつくわけでもないし。たかが1万社×500万円として500億円ですから。
放漫経営で傾いたJALの支援に3500億円、東電には1兆円以上の公的支援がおこなわれるぐらいですから500億円なんて小さい小さい。というわけで。
そんなことをするよりもそのお金で、起業したい人に事業計画などを提出させ、審査が通過したらその会社の株式を国が買ってあげることで支援するいわゆる「国営インキュベーター」となるべきじゃないかな。
事業計画の審査員には事業経験もない役人や学者ではなく、現役の実業家などにボランティアで参加してもらい、国がベンチャーを金銭面で直接支援し、経営には口を挟まず、将来IPOしたときには国が投資した分のキャピタルゲインを得るという仕組み。2年で5000社へ各1千万円の無条件投資が目標。締めて500億円。どうよ。
ま、99.9%は投資したものは回収できないでしょうけど、その中から数社でもIPOを果たせばめでたく投資のかなりの部分が回収できそうです。どうせお金をばらまくならならば、よれよれの銀行などにばらまくのではなく、そういうところに真水のお金をばらまいてもらいたいものです。
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認知症高齢者、305万人=予想上回る増加―厚労省推計(時事通信)
厚生労働省は24日、2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ると発表した。65歳以上人口の約10%を占める。従来の予想を上回るペースの増加で、20年には400万人を超える見通しだ。 10年9月の要介護認定に関するデータを基に推計し直した結果、10年ですでに280万人と予想の1.35倍となっていたことが判明。15年で345万人、20年で410万人、25年で470万人に達するという。 |
65歳以上で10%、10人に一人がかかると言うことは、大ざっぱに言うと高齢者がいる世帯の5世帯に1世帯は認知症患者を抱えているということになります。
これがさらに13年後の2025年には65歳以上の高齢者人口3635万人のうち470万人(13%)が認知症にかかると想定され、減少していく日本の総人口(1億1900万人)の約4%に相当します。
なお罹患者の9割は65歳以上ということです。なぜ認知症罹患率が高くなるかというのは単に現在65歳前後に達した団塊世代が13年後には70代後半に達し、より罹りやすくなるからです。
これだけ罹患者が多くなるともう国民病と言えるのかもしれません。
しかもこの病気は、完全看護が必要な寝たきりの患者もいれば、誰かが24時間ずっと監視をしていないと、徘徊してしまう恐れがある患者までいます。それを考えると認知症患者を抱えた家族や、介護者はたいへんです。
特に家族に認知症患者があると、老夫婦二人きりの場合は体力的に厳しい老老介護、同居の子供がいれば、その子供は多くの場合24時間介護のため働くことができず、親の年金だけが頼りということになってしまいます。
親が死亡したあと、40歳を過ぎてから再び働きに出ようとしてもこのご時世ではそう簡単には職にありつけず、結局は生活保護など貧困生活に入ってしまうということも懸念されます。
あと子供が未婚であれば、認知症の親を抱えていてはまず結婚もできないという状態です。
誤解を恐れずに言うと、認知症は現在の医療技術では治療して完治する病気ではないので、一度発症してしまうと、あとは悪くなっていく一方です。またそれ自体が死に直結する致命傷ではないので案外長生きします。
そして本人にまもともな状況判断ができないので、延命治療を断っての尊厳死は期待できず、結局はたいへん長期にわたっての療養と介護が必要になります。
その点が癌のようにある程度の余命(=介護期間)がわかる病気と大きく違うところです。
一般的な症状は「幻覚・妄想、徘徊、異常な食行動(異食症)、睡眠障害、抑うつ、不安・焦燥、暴言・暴力(蹴る、叩く、噛み付く、暴れる)、性的羞恥心の低下(異性に対する卑猥な発言の頻出など)、時間感覚の失調、など。(Wikipedia)」です。
体力のある男性が発症した場合、家族や介護者に暴力をふるうこともあり、また男女問わずお世話をしてもらいながら家族や介護者に暴言や悪態をつき、肉体的、精神的な大きな危険と負担を負うことになります。
すでにあちこちで老老介護で疲れた夫婦が相手を殺したり心中が起きたりしています。そのような悲劇が今後少しでも減るように、国の社会保障サービスにおいて予防するとともに、治療法や特効薬、抑制薬の開発、承認を急いでもらいたいものです。
またそれと同時に、心のケアというか心理学的なアプローチで介護の負担を少しでも減らせるような対処法も開発して欲しいものです。
いずれ、この日本で起きることは、高齢化が進む中国やその他の国でも起きることです。国や自治体任せではなく、日本の企業にとっては絶好のビジネスチャンスでもあり、医療技術については将来の日本の基幹産業として育っていく可能性もあります。
日本がいま投資をおこなわないといけないのは、農村部への補助金でもなければ、輸出企業への補助金でもなく、また新幹線や高速道路など公共事業でもありません。
今後国内では少なくとも30~40年間は高齢化し、日本以外でも多くの国でやはり同じ道を歩むことになります。いまこそ国は先端企業と連携し、総力を挙げて老人医療、老人ケア、高度医療システムを本気で取り組みべきではないでしょうか。
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