687
先月の同じ日に掲載された日経新聞のふたつの記事を複雑な思いで読みました。

ひとつ目は、
「団塊まだまだ働く、人口減の影響緩和、65～69歳就業率アップ」

ふたつ目は、
「高齢者の労働意欲、先進7ヵ国で首位」

なぜ複雑な思いをしたかと言えば「高齢者がいつまでも元気に働く」というのは表面上素晴らしくいいことのように思えてきます。

健康を害して医療費補助、寝たきりになって介護費用などの増大が見込まれている中で、働くと言うことは国にとってはありがたいことのようにも思えます。

しかし団塊世代（現在64～66歳）は、別名「逃げ切り世代」とも言われていますが、団塊世代以上の人達は、高度成長期からバブル時代を経験し、その現役時代の多くは右肩上がりのいい時代を送り、退職金もそこそこ、年金も60歳から満額支給され、今や65歳以上世帯の平均で現金性預金額は約2300万円（総務省統計局2011年調査）に達し、それとは別に動産や不動産なども所有しているという世界の中でも稀なリッチ世代です。

そういうリッチな高齢者が、いつまでも現役で頑張るというのは、上記の医療負担などの削減や今後何十年と労働人口が減少していく中での労働力確保という観点ではよいことかもしれませんが、恋愛や結婚、子育て、巣作りなどで多額の消費をする若い層ではなく、もうすべてが上がりの高齢者がこれ以上いくら稼いだとしても、それが市場に環流されることはほとんどなく、消費は伸びず、したがって景気は上向かない現状となにも変わりません。

藻谷浩介氏著の「デフレの正体」に詳しく書かれていましたが、日本は国内市場において人口構成上間違いなく縮小していくわけですが、国の政策として年金支給時期を遅らせたいがためとはいえ、雇用延長を引き延ばして労働力（頭数）を当面維持していこうというのがまるでわかりません。

そんなことしたら縮小経済の中で一人当たりの平均収入が減るのは当たり前で、しかも一番お金を使ってくれる、必要とする若い人に回らず、加速度的にますます経済は冷え込んでいくことになります。

「国内はダメでも海外の需要があるじゃないか」という人がいるかもしれませんが、国際競争する商品は日本で製造していては勝てないことは明らかで、国内に多くの労働者はもう必要ありません。

いまこそ数千万円もの預金と年金がある人には、早く仕事を引退してもらい、使う側にまわってもらうほうへ移ってもらうべきではないでしょうか。

仕事よりも自分のライフスタイルを優先したいと考える今の若い人達から見ると「ものすごく裕福でありながら、なぜその歳になってまで仕事に執着するの？」と思うでしょう。

そして調査によるとおよそ1/3の企業が、定年退職者の雇用延長の法制化を受けて、若年層の採用を控えると答えているように、高齢者がいつまでも職にしがみつくことで、そのとばっちりは必然と若い人へと向きます。

前述の記事の中には、人材コンサルタントが団塊世代の人達がいまなお仕事を求める理由として「生活のためという切迫感はあまりなく、『経験を生かしたい』『時間を持てあましている』というのが多い」とありました。

正社員の道が閉ざされ、非正規社員やフリーターとして働くしかない多くの若い人達がそれを聞くと、心情穏やかでは済まないでしょう。

ま、非正規社員やフリーターとして毎日安い給料で働く若い人が、日本経済新聞をジックリ読むことなどあまりイメージできないので、その心配は無用なのでしょうけど（もしいらっしゃれば、その方はやがてデキると認められてまもなく正社員へ登用されるでしょう）。

合わせて、もうひとつの記事、世界の高齢者の労働意欲調査についてです。

それなりの資産や年金があれば、55歳～60歳のうちに仕事から引退して、夫婦で老後をエンジョイしようと考える人が先進国には多いのですが、日本人は真面目なのか、仕事人間だったので他になにもすることがないのか、家にいる生活が耐えられないのか、仕事を辞めると社会から締め出されたような気がするのか、なんでもいいから肩書きが欲しいのか、様々な理由が考えられますが、働き口さえあれば、まだまだ働き続けたいと考える人が多いようです。

年金がもらえなかったり、少なかったり、かつ子供からの支援が受けられない場合は、日々の生活費を稼ぐために高齢になっても働かなければならないのは理解できますが、前述の通り不動産以外に数千万円の現金性預金を持つ高齢者は生活のためではなさそうです。

もし生活のためであったとしても、それは「年金が減らされたら」「大きな病気をしたら」というような漠然とした将来の不安が大きいのではないでしょうか。

私などは、引退してもいいのなら（住宅ローンの支払がなく、それなりの最低限の資産や年金があれば）、喜んでいつでもさっさと仕事から引退して、自分の好きなことをして毎日過ごせる自信があります。言ってみれば子供と同じでお金はほとんど使わずに毎日でも遊んでいられます。

働いているときはタクシーに乗ったり、新幹線で移動したり、高額なハイシーズンの時期に旅行したり、加工された部品を買ったりと「金で時間を買う」ことをよくしましたが、引退後はそのような時間の心配をする必要がなく、何をするにしても自分の知恵と労働とそれにかける時間がたっぷりあります。

新しくなった政府も、そのような高齢者が持つ預貯金をどうにか引き出させて、市中に流通させられないかと学者を集めて知恵を絞っているようですが、将来の年金制度や医療制度に不安がある限り、そう簡単にはいかないでしょう。

最終的には使い切れず、子供や孫に遺産として引き継がれていくので、あと20～30年もすれば吐き出されてきますので、それを待つしかないでしょう。

そしてそれら親からの遺産を相続できる人達と、できない人達のあいだで今以上の大きな格差ができるでしょう。

その格差をなくすには相続税を90%以上にすればいいのですが、その法律を作る政治家が、親の遺産をあてにしている二世や三世ばかりですから、ずっと苦学してきた橋下氏のような政治家以外は自分の首を絞める政策をおこなうはずがありません。

提案というわけではないですが、まず

(A)貯蓄や親の遺産などたっぷり資産を持っている人は55歳で早々に仕事から引退してもらう。(B)年金は規定の期間以上納め、老後はその年金だけで生活しようとする人は60歳まで懸命に働き年金をしっかり納めてもらう。
(C)過去に規定年数の年金を納めてこなかった人は規定に達するまで懸命に働いてもらう。

というように資産や年金支払い状況に応じ引退時期を分け、それぞれ年金支給時期や年金支給額にも差をつける。

(A)は早く引退したが資産があるので10年間はそれを使ってもらい年金支給は65歳からで年金支給額は他より多い。(B)は60歳から支給されるが支給額は普通。(C)は70歳から年金は支給されるが年金の納付期間や額により年金額に差異がつく。とか。

(A)なのに56歳で働くことは原則禁止。国や自治体から特定に認められた不足している専門職ならば認められる。

ちなみに(A)～(C)とも短期間アルバイト・パートなら、引退後も働くことは可能。でも経営者やフルタイムの正社員、公務員、議員、職員などにはなれない。など。

ま、なにをそうしても不公平さが残る年金と中高年以降の雇用問題について、半分ふざけて考えてみました。

　【関連リンク】
　昨今の新入社員は終身雇用制を支持している
　38年後（2050年）の雇用形態はどうなるのか
　あちらを立てるとこちらが立たず
　転職のキモは履歴書だ
　11月ある日の日経新聞、雇用、人材ビジネス関連ニュース

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686
前のブログで前向きの締めをしたのには少し訳がありまして、それはあるコラムを読んで「なるほどねぇ」と感心したことによります。

そう、私は経験とそれらから得た知識から述べられた熱い言葉に出会うと、すごく感化されてしまいやすいタイプの人間なのです。逆に経験ではなく単なる勝手な思いこみや、書籍などに書いてあることのひけらかしには反感を覚えるタイプでもあります。それゆえに、感化されると簡単に自分の考えを変えてしまったり、反感を覚えるトラブルを避けるため、「俺が俺が」タイプとは交わりたくないという習性も合わせてもっています。

自分のことはさておき、そのコラムとは、

「50歳台をどう生きるか」郡山史郎氏

日本には、テロも戦争も民族紛争も、徴兵も強制収容所もありません。生活は、衣食住どの点でも世界最高のレベルにあります。世界中の食べ物や娯楽が、居ながらにして楽しめ、その気になれば、世界のどこにでも漫遊に行けます。この状態は21世紀の終わりまで間違いなく続きますから、20世紀を生き残りいま50代というのは、人類史上最も幸運な世代です。メデイアの悲観論に振り回されてはいけません。 （中略） これまでの、高度成長期には仕事は有り余るほどあり、求職者が足りませんでした。今、それは完全に逆転していて、仕事が不足しています。この需給の逆転は、就業している人に労働強化と給与カットを強制します。また、いったん何かの理由で離職すると、長期に仕事が見つからない失業地獄が待ち構えています。これは簡単な経済原則で、変えることはできません。 それではどうするか。まずこの経済原則を拳々服膺（けんけんふくよう）して、いま持っている仕事を徹底的に大切にする。それを失わないように、あらゆる努力をする。ごますりでも何でもいい。過労死だけは避けてそれ以外のことは何でもする。そのくらいのことでないと、生き残れません。 何かの理由で離職したらどうするか。まずそれは原因のいかんを問わず、自業自得と決心して万策を講じて仕事を探す。長期戦で条件は極端に悪いことを認識して、最初に見つけた仕事に飛び込む。そして我慢してその仕事を大切にする。それしかありません。

さすがに50歳代が「人類史上最も幸運な世代」とは思いませんが、仕事に関する記述はまさに同感に思いますし、「いま持っている仕事を徹底的に大切にする。それを失わないように、あらゆる努力をする。」というのは、最近の私の頭からスッポリと抜け落ちていた言葉でもあります。

私が失業地獄に陥ったのは10数年前まだ40歳前半の頃でした。なので、まだ求めてくれる企業があり、今もこうして毎月の給料を得ることができています。もしいま50代半ばになって職を失ったとしたら、必死に就職活動を何年やっても正社員の職が得られるとはとても思えません。

筆者も書いていますが、比較論で言うならば恵まれていると言っていいのでしょう。例えばホームレスも海外のホームレスや日本でも終戦間もない時代のことを考えると、今は自らの意志でホームレスとなり、希望すれば様々な制限はあるものの、雨露がしのげて風呂まである収容施設に入ることができます。障害や健康を害して働けなければ年金生活者よりも医療費負担がないなど恵まれた生活保護を受けることができます。

そうして、残りの2～30年（筆者は40年と書いていますが、そう長生きはしたくない）は、また今までと違う別のゲームをスタートさせることができます。いわゆるリタイア後の老後ですね。そう思えば、今の苦しみや悩み、政治への不満などなどたいしたことないなと思えてくるから不思議です。

この筆者郡山史郎氏は、1935年（昭和10年）生まれで今年78歳。この年でもベンチャースピリットあふれる現役バリバリの経営者です。別に嫌みでもなんでもなく、誤解を承知で書くと、もうそろそろ引退し、ビジネスのアイデアと資金だけ若い人にサポートしてあげればいいのにって思わなくもありません。こうした70過ぎても精神的に若い人は、身体が動く限り働き続けるのが、仕事と趣味が同じようなことなのでしょう。立派とは思いますが私は真似をしたくありません。

この「50歳台をどう生きるか」以外にも、

「40代はどう生きるか」
「2013年の今は、40代は文字どおり働き盛りで、年俸もピークにあります。ただ、そのあとに待っているものは、まったく違います。これから先は、ほとんどの人の稼ぎは減ります。もし収入を増やそうとしたら、過酷な競争が待っています。そして、極めて少数の幸運な人たちだけが、それをつかむのです。・・・」

「60代で何をすべきか」
「人生で60歳代は、野球の試合でいえば9回の裏です。味方が大量得点をしていて、自分もヒットを打って貢献しているなら、早く無事に終えて早く次の試合の準備をしたい。逆に、さんざん負けていて、自分も三振にエラーまでしているなら、次の試合があるかどうか、あっても自分がその試合に出られるか分からない。前途不安です。・・・」

「もしあなたが70歳以上なら」
「人生を決めるのは20代と70代です。20代で、第1回目の人生の基本形が決まります。そのあと70歳までは、その惰性で流されてしまいます。じたばたしても、その枠から飛び出すことは、難しいです。
70歳になったら、まず自覚しましょう。自分は自然にとっても、人間界にとっても、まったく無価値である。これから貢献できることはほとんどない。この自覚があれば、第2の人生を、自分にとって、また周りのすべての人にとって、きっと良いものにできます。・・・」

と各年代ごとに知的で前向きな生き方コラムがシリーズ化されています。

【関連リンク】
本当に中高年者は豊かで若者だけが貧しいのか？
中高年者の活用について
あちらを立てるとこちらが立たず
中高年者とスマートフォン　
中高年者の雇用問題と非正規雇用問題
中高年の転職とは？

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685
競争の激しい牛丼やハンバーガー、コンビニ弁当、一部の日用品、NHKの受信料が値下げしているのに対して、昨年より様々なものが値上げされています。

中でも強制的に徴収されてしまう、税金や社会保険料などはその最たるものでしょう。あまりにもその種類と仕組みが複雑で、考えるのも億劫になってしまう税金や、知らないうちに淡々と引き上げられていく社会保険料など、多くの人は実際に天引きされたりしたあとで「えっ！」と気がつくケースも多いのではないでしょうか。

【主な増税・値上げスケジュール（予定含む）　】

2004年度から2017年度まで毎年　厚生年金保険料増額 2012年 4月　子ども手当から児童手当に変更され支給減額 2012年 6月　住民税の年少扶養控除廃止（収入により約10数万円減） 2012年10月　地球温暖化対策税（ガソリンや灯油、電気、都市ガスなどの料金に上乗せ） 2013年 1月　復興増税（所得税、住民税が今後25年間新たに課税） 2013年 4月　自賠責保険料改定、自家用乗用車で11.6%値上げ 2014年 4月　消費税増税（5%から8%） 2015年 1月　所得税、相続税の最高税率改定、相続税の基礎控除額大幅縮小 2015年10月　消費税増税（8%から10%）

【2012年と比べ3年後の2015年で年間いくら負担が増えるかという試算】
※計算対象は消費税、復興増税、厚生年金保険、児童手当・年少扶養控除廃止による負担増のみ

◆世帯年収 300万円、単身者の場合
　約10万6700円負担増（年収の3.6%）　→　月8892円負担増

◆世帯年収 500万円、単身者の場合
　約18万8100円負担増（年収の3.8%）　→　月1万5675円負担増

◆世帯年収 800万円、単身者の場合
　約28万6900円負担増（年収の3.5%）　→　月2万3908円負担増

◆世帯年収 500万円、夫、妻、小学生の子供2人（専業主婦）
　約33万8500円負担増（年収の6.8%）　→　月2万8208円負担増

◆世帯年収 800万円、夫、妻、小学生の子供2人（夫婦共稼ぎ）
　約42万6700円負担増（年収の5.3%）　→　月3万5558円負担増

◆年金世帯 年収 240万円、夫、妻
　約16万3000円負担増（年収の6.8%）　→　月1万3583円負担増

この試算を見ると、裕福と見られている高齢者世帯と、子供を持つ世帯の家計が苦しくなることがわかります。これでは付け焼き刃的に少子化対策などやっても、ちょっと知恵のある夫婦なら子供を作ろうとは思わないですね。

国の本音は、少子化対策はポーズだけで、今後の日本の経済力や食糧生産力からして、人口を7～8千万人ぐらいまで下げたいと思っているのではないでしょうか。

なんと言っても明治の頃より太平洋戦争終結後においても、少し人口が増えると移民という名の棄民政策を積極的に進めてきた国です。

人口抑制策として中国のように批判の多い一人っ子政策をやらずとも、無為無策でさえいれば自然減してくれますので国としてこれほどありがたいことはありません。

さらに上記の数字には出てきませんが、サラリーマンが老後に支給を受ける厚生年金の支払が2030年までに段階的に60歳から65歳に引き上げられます。

保険料の支払を始めたときには60歳から支給されるという国との約束でずっと支払ってきたわけで、これも実質的には国民の新たな負担と言っていいでしょう。

例えば20歳の時からずっと掛けてきた年金型生命保険が、60歳で満期となり年金が支払われることになっていたはずなのに、契約後30年が経過し50歳になった時に「当社のルールが変わったから支払は65歳からに」と言われたら、普通は怒るでしょう。

そんな生保は糾弾されて経営すら危うくなります。でもそれが国家なら平気だし、ある役人の言いなりのアホな社会保険労務士は「年金額は過去一度も減額されていない」と話しをすり替えて強弁します。支払い開始が当初の約束より5年も遅れたら減額したのと同じかそれ以上のことがわかっていません。

そういう詐欺まがいのことを国家が平気でやるものだから、先月にもブログに書きましたが、国民年金の不払いや滞納が大量に起こるのです。もし勤め人でも厚生年金など社会保険が国民年金と同様自主的な納付制であれば、不払いや滞納が大規模に起きるはずです。

「サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率」

これら以外にも電力料金はすでに値上げ申請が各所で提出されていますが、円安が進むとさらに大きく値上げされる可能性があります。また地球温暖化対策税や消費増税に絡めて二重増税の拡大、それと増税に合わせた便乗値上げが続出するでしょう。

例えばガソリン価格のうち約40%、ビール価格は35%が税金ですので、その税金にも消費税をかけるという二重課税で、それを一向に改正しようとしない違法的な行為を続けています。つまり消費税が上がると言うことはそれら二重課税される額も増え、それが直接商品価格に跳ね返ってくるということです。

国が復興予算を沖縄の国道整備に使ったり反捕鯨団体対策費などに流用するのと同様、企業や団体が増税に合わせて便乗値上げをしても不思議ではありません。特に価格競争がないか少ない電気、ガス、道路、郵便、保険、金融、通信、公共サービスなどはその可能性が高いでしょう。

でも、それでもね、やっぱり生きてはいかなければならないわけで、それぞれ知恵を出して、引き締めるところはグッと引き締め、かと言って将来を担う子供には、現在よりももっと厳しい社会が待ち受けているはずなので、今のうちにしっかりとした躾けや教育投資をしてやらねばと思うので、これぐらいのことで負けてたまるか！って心意気で私たち庶民は歯を食いしばってやっていくしかないです。

おぉ！珍しくなんと前向きで、から元気な締めくくりでしょう。


【関連リンク】
年金受給年齢の引き上げと高齢者雇用
ぼったくりの税金天国　
見過ごせない自賠責保険料の大幅値上げ　
消費税増税論議素人編

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684
神様のカルテ2 (小学館文庫)　夏川草介

2009年に発売された「神様のカルテ」は新人デビュー作品にもかかわらず高い評価を受け、2010年には本屋大賞第2位となりベストセラーとなりました。著者夏川草介氏は現役の医師でその体験などをうまく織り交ぜながら地方にある24時間365日受け入れ可能な総合病院の若い医師とその妻の姿を描いています。2011年公開の映画も大ヒットし、主演の櫻井翔とその妻役宮崎あおいがまずまずいい味を出していました。

この「神様のカルテ2」はその続編で、別々に読んでもさほど問題はありませんが、できれば順番通りに読むことをお勧めします。

内容は、松本市にある最後の砦と言われている総合病院に主人公栗原一止の医学生時代の同級生で非常に優秀だった医師が同じ病院へ赴任してくるところから始まります。そういうところは、やはり医師でありながら作家の海堂尊氏の「田口・白鳥シリーズ」の小説を想像してしまいますが、同じ医師が書く小説だけあって、医療の問題点をあぶり出すところなど似ているところもあります。

そのエリート街道まっしぐらだった同級生が実家のある松本へ幼い子供を連れて帰ってきた話しと、主人公が慕って師と仰いでいた古参の医者が倒れてしまい、精密検査をすると思いがけず重篤で「負け戦」の闘いを余儀なくされる話しが中心としつつ、妻や共同住宅に新しく入ってきた学生なども含め話しが展開していきます。

おそらくこちらも映画化はされるのでしょうけど、小説の中では「神様のカルテ」よりも信州や近郊の四季折々の風景がたくさん出てきそうで、今から楽しみです。そして「神様のカルテ 3」もすでに単行本は刊行されています。文庫本になるのが待ち遠しいです。

◇著者別読書感想（夏川草介）

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

東京セブンローズ (文春文庫)　上・下　井上ひさし

井上ひさし氏（2010年没）は数多くの小説や童話、随筆、戯曲などを残し、直木賞、谷崎潤一郎賞、菊池寛賞、日本SF大賞、日本芸術院賞、日本レコード大賞や文化功労者顕彰まで受けた多彩な才人ですが、なんと言っても私の年代で一番有名なのは「ひょっこりひょうたん島」の原作（共作）者ということではないでしょうか。

「東京セブンローズ」は単行本として1999年に発刊され（文庫は2002年刊）ましたが、書かれた時期は1982年から1999年まで17年間に渡って（途中中断もあったそうだが）季刊誌に掲載された小説です。

舞台は終戦近い昭和20年4月から1年間、東京都の根津（東大や上野公園も近い下町っぽい文教地区）に住んでいる団扇屋の主人が書いた日記という体裁をとっています。

この日記は当時のままを再現するためか正字正かなで書かれていますので、若い人には読むのにちょっと苦労するかも知れません。私の世代だと、特にそういう教育は受けていませんが、なんとかギリギリ読むことができます。書けといわれても絶対に書けませんが。

正字正かなとは例えば本文から引用すると「帝國ホテルを三階まで登ったところで、自分はさう結論を出した。<301>と眞鍮製洋數字の貼り付けてある扉をコツコツ叩きながら文子が訊いたから、かう答えた」「天皇が神ぢやないとわかってゐたのなら、はつきりさういへばいいんだ」「彼らはいづれも學徒出陣組で、命拾ひをして復員し、元の大學に戻ったが、たちまち生活難に陥った」「發表文や聲明文にたくさん漢字を竝べて有難味を出さうとしたんでせう」という感じです。

話しは、戦中戦後の物資不足で苦心する庶民の姿、その中でたくましく生活をしていく姿など、この時代の庶民の暮らしがよくわかってたいへん興味深いです。苦労を知らず、アメリカと絶望的な戦争をしたことすら知らない小・中学生用に教科書として使うといいかもしれません。

この小説のテーマは日本語で、終戦後のアメリカ占領軍が、世界一複雑で悪魔の言語と称する日本語の改革に着手し始め、漢字を廃止しすべてカナに、そしてローマ字へと移行させようと画策しますが、それに抵抗する日本人達という流れになっていきます。久しぶりに長編小説の醍醐味を味わいました。

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

鄙の記憶 (角川文庫)　内田康夫

お馴染みの浅見光彦シリーズのミステリー小説で、文庫は2006年に発刊されています。この浅見光彦シリーズというのは、小説ですでに119話、それ以外に紀行文・随筆まであり、探偵小説界のゴルゴ13と言ってもいいかもしれません。

面白いのはこれだけの小説（原作）であればテレビに映画に引っ張りだこかと思いますが、テレビでは「火曜サスペンス」を始め数多く原作となっているものの、映画で製作されたのは「天河伝説殺人事件」ぐらいです。テレビドラマになると、そのキー局によって主役の浅見光彦を演じる役者が違い、ある時は国広富之だったり、水谷豊だったり、沢村一樹だったりします。内容が映画よりも2時間ドラマ（実質90分間）向きなのでしょうかね。

あまりよく知らない人のために書いておくと、主人公の浅見光彦はフリーのルポライターで、普段は旅行雑誌に記事を書いたり、政治家の提灯記事を書いたりしていますが、なにか事件が起きると冴えわたる嗅覚を生かし、次々と難題を解き明かしていくという素人探偵です。

また事件は日本各地で起き、一種、観光案内というか紀行もの小説とも言えます。多くの場合は人に頼まれ、仕方なく事件に首を突っ込むことになりますが、いつも現地の警察から余計なことをするなと反発を受けます。そして後になって、実の兄が全国の警察署を統括している警察庁の刑事局長だということが判明し、警察の態度がコロッと一変するというのもいつものオチというか流れです。

この作品はまず最初に静岡にある寸又峡（すまたきょう）で起きた自殺か事故か事件かよくわからない遺体が発見されるところからスタートし、その後、舞台が秋田県の大曲へと移っていきます。途中まで準主役かなと思っていた、定年間近の地方の新聞社通信部員もやがて死体で発見され、その通信部員と寸又峡で捜査を共にした浅見光彦が乗り出していくことになります。

この本を読んで静岡と言えば伊豆半島や清水、浜名湖など海岸線へはよく行くものの、大井川鐵道沿線や寸又峡の南アルプス直下の地域には今まで縁がなく行く機会がなかったので、今度折を見て行ってみたくなりました。

ちなみにこの小説の中でも会話に出てきますが、寸又峡で起きた戦後史に残る大事件として、1968年に起きた金嬉老事件があります。55歳以上の人なら誰もが知っている事件で、猟銃で脅し人質をとり旅館に88時間立てこもった劇場型凶悪犯罪のハシリとなった事件です。その籠城の舞台となったふじみや旅館はその後長く営業していましたが、ここ最近の不況が影響したのか観光客減少で昨年1月に廃業したようです。

◇著者別読書感想（内田康夫）

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パナソニックやソニーなど大手製造業の不振が日本経済に大きな影響を及ぼしていますが、各地で大手企業の工場閉鎖が発表されると当然ですがそれにともない人員整理が行われることになります。

日立、情報機器の半導体製造終了　青梅の工場閉鎖（2012年12月7日） ソニー・富士通・シャープ　工場の相次ぐ閉鎖で荒廃する日本の城下町（2012年11月14日） 日立、ソニーと相次ぐ工場閉鎖に揺れる岐阜・美濃加茂の悲鳴（2012年11月3日） ダウ・ケミカル　衣浦工場を閉鎖へ（2012年10月25日） 東芝、蓄電池生産を柏崎に集約　佐久工場は閉鎖（2012年10月24日） 製造業で減産の動き相次ぐ　工場閉鎖、リストラ加速…回復見通し立たず（2012年10月13日） 富士通３工場を閉鎖、売却　国内半導体組み立てから撤退（2012年8月31日） 東芝ライテックが山形と茨城の4工場を来年3月末に閉鎖（2012年7月12日）

おそらく20年前までは、地方都市に大手製造業を優遇してでも呼び込むことが、その都市の税収を増やし雇用を作り町の発展に寄与しました。そのためこぞって工業団地を造り、税制や土地取得を優遇し、インフラを整えてきました。

地方の市や町は、ソニーが来た、トヨタが来た、富士通が来たと大喜びして、これで市の財政も雇用も安心とばかり工場進出バブルに酔いしれた時期もあったのでしょう。

しかしそのバブルも長くは続かず、現在は次々と国内の工場が閉鎖し、そこで働いてきた多くの従業員が路頭に迷うことになり社会問題化しています。

第一に地方で勤務していた従業員が、工場閉鎖で別の遠くにある地方の工場へ異動ができるか？という問題。第二に現在各製造業の主力工場の現場では、正社員従業員よりも派遣労働者、季節労働者、外国人労働者などの非正規社員の割合が急増していて、果たして異動先でも同じ給料と正社員の立場が守られるのか？という問題もあります。

地方都市で働く人にはその都市を離れられない人も多くいます。親の介護や子供の養育、妻の仕事の関係など、異動したくともできない従業員はただ指をくわえて閉鎖を見送るしかありません。

私も一度は企業の経営者をやったことがある人間ですから、その道理はわかります。企業を生き残らせるためには経営上非情な判断をしなければならないときが確かにあります。工場閉鎖や支店・営業所閉鎖による配転や人員整理はその最たるものでしょう。

一方では、配転や人員整理される側に立ってみると、心の中ではやむを得ないというあきらめもありながら、それでも「もっとちゃんと従業員の生活のことを考えてくれよ」と思ってしまいます。当たり前です。会社ごときに人の人生をめちゃくちゃにしてもらいたくはないものです。

うまく異動や配転により従来の雇用条件が維持されたり、高額の割り増し退職金が支払われるのはまだいいほうで、中にはひどい会社やリストラ担当者が、たいした保障もせずに自主退職を強く迫ってくるケースがあります。

そういう会社や責任者（上司など）には、無能のレッテルとたっぷりのペナルティで償ってもらわなければなりません。

退職強要問題を決着するには、突き詰めれば最終的には調定や裁判ということになりますが、企業側はできればそうなることを望んではいませんので、そこに至るまでに様々な懐柔や和解の条件を出してくるのが通例です。手っ取り早く言えば手切れ金（退職金割り増しや退職一時金）や転職サポート、関連会社への出向や転籍などです。

ただ、出向以外は従業員の了承が条件ですので、会社側からの提案に従業員が了承しなければその次の和解策、それでもダメなら労働問題調停、裁判へと移っていくことになります。

ただ、なんでも裁判に訴えかければいいかというと私は決してそうは思いません。

会社対従業員となると悪代官役は会社というケースが多いのですが、会社にとってみると裁判をおこなうこと自体は会社の顧問弁護士に全部任せておけるので、別にたいした問題ではありません。

「裁判を起こし会社と上司の悪行を世間に暴いて思い知らせてやる」なんて見得を切るのはもう完全に時代錯誤で、自分（従業員）の大事な人生の時間と労力を無駄にするだけと思っています。

裁判に慣れていない個人が訴訟を起こすのは、それなりに多くの時間や精神的な負担、そして費用もかかってきます。それで例え勝ったとしても、一審で終わるとは限らず、結審するまで数年もかかることさえあります。そのような無駄な時間や費用を考えると、もっと他に選択肢がないかと考えるべきでしょう。

もちろん裁判に訴えることがすべていけないとは言ってません。いろいろな選択肢の中のひとつで最終手段として考えるべきで、感情的になって「訴えてやる！」と闇雲に走ってしまわないことです。

さて、工場や営業所の閉鎖で会社から退職勧奨（強要）をされた場合に、まずどうすればいいでしょうか？

ソニーの労組（仙台支部）では下記の「リストラ・退職強要をはね返す10カ条」が書かれた職場新聞を組合員に配布していたそうです。なお一部要約をしています。

(1)「辞めません」とハッキリ言う。退職勧奨に及ぶ一切の言動に対して「辞めません」とはねつけましょう。 (2)やっぱり「辞めません」。辞めない理由を言うとつけ込まれる。「辞めません」が最強です。 (3)退職強要にはきっぱり抗議を。「辞めません」と言っているのに繰り返し呼び出すのは違法な権利侵害です。 (4)人権蹂躙には厳重に抗議を。別室に閉じ込めたり仕事を取り上げたりすることは人権蹂躙。その事実を必ずメモにしておきましょう。 (5)出向・配転・転籍も断る。辞めないと出向・配転がおこなわれるというのなら「そのとき考えます」と答えましょう。 (6)会社より自分の生活が大変。「会社は大変だ」と言われたら「私の生活が大変です。ソニー復活のためにがんばらせてください」と言いましょう。 (7)おだてにのらず、謙虚に拒否を。「社外に転進してみろ」と言われたら「あなたがどうぞ」と言いましょう。 (8)家族は首切りに反対です。短気は損気。頭にきたら負けです。家族と子どもを思い浮かべて踏みとどまりましょう (9)最後は黙秘でがんばりましょう。会社の説得に詰まったら「とにかく辞めません」と言い続けて、最後は黙っていましょう。 (10)ソニー労組仙台支部に相談を。困ったときは、1人で悩んでいても解決方法は見つかりません

「ソニーのような大会社だから労組が力になってくれて・・・」と思う人がいるかも知れませんが、基本は労働法、労働基準法などで労働者の権利は厚く守られています。

世の中には「法律など関係ない！」とわめくワンマン経営者やバカ上司がいることも知っていますが、そういう人や会社には必ず法律により鉄槌が下されますから、逆にど素人相手の交渉でラッキーと思ってもいいかも知れません。

私も過去には経営者側、労働者側のそれぞれの立場で労働紛争の現場にいたことがありますが、結果的には冷静にそして多少ずる賢く対応した方が勝ちということです。

つい熱くなってしまい、暴言や売り言葉に買い言葉でヒートアップしてしまうと決していい解決はできなくなります。

また個人でも加入できる労働組合に紛争解決を依頼をするケースがあり、それで大いに助かることがあります。

しかしそれで最終的に本当にハッピーになったかというと、必ずしもそうではなかったケースも知っていますので十分に注意をして、選ぶ目を養いましょう。ちなみに私に組合について相談されても、知識不足ですので、お役には立てません。

あとTwitterで、フォローしている弁護士さんがツイートで書かれていた退職勧奨の考え方と強要されたときにできることをまとめると、

「退職勧奨はあくまでも労働契約を合意解約したいという使用者からの申込みに過ぎない。断るのは自由。また断る理由も不要。むしろ申込む側が信義を尽くしてなぜ退職勧奨をするのかを説明すべき。」

「退職勧奨を拒否してるのに執拗に続けると、退職強要となり違法性を帯びてくる。また退職させるために仕事を取り上げたり、別室に閉じ込めるのは退職強要の典型的手段。」

「出向・配転・転籍について。転籍は「退職＋別会社入社」なので、労働者の同意なくしてできない。

出向は業務命令として命じることが可能な場合があるが、労契法14条※に従う必要あり。配転は判例で「契約上配転命令を出せる根拠があることが大前提で、業務上の必要性と労働者の不利益を考慮し、かつ不当な目的で行うものでない」ことが求めらる」

「退職勧奨（強要）の際、その話しを録音すること。密室でのやり取りなので、どんな酷いことを言われてもそれを立証するすべがないと争ったとき厳しい」（これ重要です。

経験から言えば相手から人格を否定するような暴言を引き出して録音できれば調停でも裁判でも勝ったも同然です）

一番いいのはそういう羽目に陥らないことですが、いまはいつなにが起きても不思議ではない時代ですので、お互いに気をつけるに越したことはありませんね。

（※参考）
労働契約法第14条(出向)
使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。

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