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570
質問
「日本は国際比較すると貧困率（相対的貧困率）は高い方でしょうか、それとも低い方でしょうか？」

少し古いデータですが、「OECDの2000年代半ばの統計では日本の相対的貧困率は14.9％で、先進国、中進国の中ではメキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％に次いで4番目に貧困率が高い（OECD加盟国の平均は10.6％）」（Wikipediaより）。割と最近のデータでも「2009年7月に発表されたOECDの「Factbook2009」によると日本の「貧困率」は先進国30ヶ国中の第4位」と、日本は諸外国と比べて貧困率は高く、傾向としては貧困率はさらに上昇傾向にあります。

　
　　出典：「日本における貧困の実態」国立社会保障・人口問題研究所　阿部彩氏

相対的貧困率とは、OECDの定義では「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合」（Wikipediaより）ということです。

わかりやすく言えば、標準的な世帯が、4人家族で可処分所得が年間640万円、単身者で同所得が400万円だったとすると、（640万円÷4名＋400万円）÷2＝280万円が等価可処分所得となり、その半分の140万円未満の人が貧困者と定義されるわけです。

日本では貧困となる年間140万円（約1万8千ドル）を、もし発展途上国で得たとしたらその国ではたぶんお金持ちになります。国によって物価が違いすぎるので、額ではなく率で比較するようになっているわけです。

公式には「2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値（254万円）の半分（127万円）未満が、相対的貧困率の対象となる」（Wikipediaより）とされていますので、単身者で月11万円以上の手取り収入があれば貧困者には該当しないことになります。

ではなぜ日本の貧困率が高いのか？

仮説その１：若者の非正規社員や失業が増えてきて貧困率が高い

でもこの仮説にはちょっと疑問があります。

例え非正規社員でも短時間のアルバイトやパートでなければ1年間フルに働いて年収130万円を下回ることはあまりないと思われます。夫婦二人で260万円の手取り年収だったとしても貧困者にはカウントされません。

無収入の子供と一緒（親子二人）の場合は、子供手当と親の収入を足して260万円ないと貧困者になってしまいますが、小さな子供を育てながらフルタイムで働くというのは結構難しく、親の収入は限られてくるでしょう。しかしこのケースは過去からあり、最近急に増えてきた事例でもなさそうです。

あと「不況により失業し雇用保険も切れてしまって半年以上無収入」という状態なら、貧困者にカウントされるでしょう。でもそれは数字に現れるほど多い（数十万単位）かというと疑問です。

仮説その２：生活保護受給者の増加による貧困率の上昇

生活保護者の場合、年間収入でみると住んでいる地域や世帯家族数にもよりますが、ギリギリ貧困者にカウントされるかどうかという水準です。居住地域が都市部で物価が高い場合は、貧困者には該当しないでしょう。

この生活保護受給者は10年前と比べるとおよそ100万人増え、2011年末では200万人を突破しています。今後も年金未加入者が高齢化してきますので、年金制度改革等を実施しなければ増え続けていくのはほぼ確実です。

仮説その３：高齢者の増加による貧困率の上昇

次に高齢者の貧困者ですが、60～65歳の定年や引退で退職していく毎年200万人以上の団塊世代が、次々と年金だけの生活に入っていきます。一方で新たに社会人となる人の数は100万人と少し。そこに統計に出てきそうな大きな変動がみられます。

引退した年金受給者がみんな貧困者にカウントされるわけではありませんが、貧困者に該当する一人あたり年間127万円を超えない人も多くいると思われます。それは現役時代に支払った額や、収めた年数、共済年金か厚生年金か国民年金などの違いによるからです。

もし引退し新たな年金生活者のうち1/3の70万人が、夫婦で年間250万円以内（単身者で125万円以内）の年金受給であれば、それが一気に毎年貧困率を引き上げることになりそうです。

そして商売をやっていたり、専業農家、漁師などの個人事業主は、引退していなくても所得税の関係からできるだけ個人収入を減らし、表向きは夫婦で年収250万円でありながら、実は新車のベンツに乗っている人とか別に珍しくありません。そのような人も統計上は貧困者と認定されるのでしょう。

しかしいくら少ない年金受給で表向きは貧困者であっても、親から譲り受けた財産、ローン完済した住宅（不動産）、勤め人なら退職金、満期になった養老年金保険など、実際には多くの資産を持っているのでは？という疑問があります。

そう、日本の高齢者（60歳以上）の貯蓄率は世界でもトップクラスで、金融資産（現金や証券など）だけでも世帯平均（通常は夫婦2名）で2000万円以上あります（平成22年の統計データでは60才以上平均貯蓄高2286万円）。

しかしそのような資産（金融資産や不動産）は、この貧困率ではまったく考慮されません。つまり、「数千万円の資産を持つ高齢の貧困者」が毎年数十万人（もしかすると百万人）増えているという現実があるのです。これは明らかに統計数値に大きく影響するでしょう。

テレビで識者と言われる人がコメンテーターとして出演し、本人もその仕組みはたぶんよく知っていながら「いま日本は世界でもトップクラスの貧困率だ。もっと社会保障を手厚くし、生活保障をしなければいけない」とか「高齢者の貧困率が急速に高まってきている。年金を下げるとか医療費負担を増やすとかとんでもない議論だ」とか言っています。

上記で書いてきたとおり、貧困率というあまり意味をなさない統計を自分に都合よく使い、持論を展開するような人は、政治家でも評論家でも学者でも経済人でも絶対に信用してはいけません。

ただ、こうしてずっと高齢者を優遇してきたのには、戦後の厳しい時代から世界に冠たる経済大国にまで押し上げてくれた功績に報いることと、あとは各種の法律や制度を作る政治家からすると、選挙において高齢者の投票率の高さが背景にあったのでしょう。そうしてみれば、今までの世の中は、老人の思うがままに動いているということです。



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569
年末から年始にかけて人材派遣業界の動きがなぜか活発です。

まず国内はと言えば、労働者派遣法の改正案が12月7日に衆院厚生労働委員会で可決されたに関わらず、本会議への提出は見送られ、継続審議となったものの、未だ先行きは不透明のままです。この改正案成立如何によっては、当初予定されていた日雇い派遣完全禁止よりずっと穏やかになりましたが、派遣会社の業績に影響がないとは言えません。

それらの動きと関係あるのかないのかよくわかりませんが、大手人材派遣会社のパソナは、12月に安川電機から人材派遣事業（安川ビジネススタッフ）を、そして1月には伊藤忠商事の人材派遣子会社であるキャプランの買収を発表しました。

一時期、大手国内メーカーや生保、損保、銀行、商社など各社は、次々と自前で人材派遣会社を設立してきましたが、ここ数年、不況の本業に専念するためか、あるいは迷走中の派遣業法に嫌気がしてか、派遣子会社に値がつくうちに売却してしまおうという動きが活発です。

ちょっと調べてみたところでは、パソナグループは上記2社の他に、2004年にNSパーソネルサービス（元新日本製鐵出資）、2009年に三井物産ヒューマンリソース、2010年にAIGスタッフ、2011年にケーアイエス（元JAグループ出資）、リコー・ヒューマン・クリエイツ、リコー三愛ライフなどを吸収またはグループに取り込んできています。

基本的に大手企業系列の派遣会社は、企業努力や必死で販売先を開拓しなくても、親会社に言われるまま人材派遣をすることで、とりあえず収益が得られますから、サービス業のイロハも知らない出向社員が送り込まれ、単なる大手企業の天下り先となっているところも少なくありません。

その中で、自立できない子会社は、景気のいいときならともかく、不況の中では親会社から見ると腹立たしく、企業グループのリストラクチャリングを考えると、もっとも早期に売りに出されてしまいます。

大手人材派遣会社を退職したあと、その経験を買われてそのような大手企業系列の派遣子会社に移った人が多いのですが、大手派遣会社に吸収されてしまい、結局また元の会社へ戻ってしまったという人がかなり多そうです。

そしてこの1月には、外資系の大手人材派遣会社アデコが、技術者派遣・アウトソーシングのVSNの買収を発表しました。スイス本社の世界的人材サービス企業のアデコは、過去に日本国内でもセントラルエード、エコージャパン、キャリアスタッフを買収し、吸収して規模を拡大しています。

この吸収されたVSNという会社、元々は技術者派遣最大手のメイテック（設立当時名古屋技術センター）を設立した関口房朗氏が、その後メイテックを追われてしまい、次に作ったベンチャーセーフネット（VSN）が前身の会社です。一時期は芸能人やプロスポーツ選手を呼び、派手な入社式で話題をさらっていました。現在は関口氏とVSNの関係はなくなっているそうです。

事務職派遣がメインのアデコと、技術者派遣のVSNが一緒になり、相互に補完し合えるというのは、わかりやすいシナジー効果ですが、いずれにしても、労働者派遣を含む雇用環境の悪化と、技術者派遣の相手先だった大手製造業が次々と海外移転し業績が伸びない技術者派遣、双方にとって厳しい経営環境の中でおこなう経営合理化という気がしないでもありあません。規模こそ違え、バブル崩壊後、不良債権で苦しむ銀行同士が、経営合理化を目指し、次々と合併していったのと似ています。

次に、鼻のよく効く派遣会社大手は、今後数十年は続くであろう低成長、あるいはマイナス成長の国内市場に見切りを付けて次の手を模索しています。

2011年12月16日に「パソナグループ、米国・テキサス州ヒューストンに拠点を新設」、2011/12/22には「パソナグループ、インドネシアで日系企業の海外人事戦略を支援」と海外への積極的な進出が報道されています。パソナは日本の派遣会社として1980年代頃から日本の派遣会社としては、いち早く海外進出を積極的におこなってきた会社です。

と思っていた矢先に、2007年にスタッフサービスを吸収し、国内最大手に躍り出たリクルートが、2012年1月5日、アメリカやヨーロッパで人材派遣を手掛けるアメリカ本社のアドバンテージ・リソーシンググループの買収を発表しました。

アドバンテージ・リソーシング（Advantage Resourcing）は、欧米だけでなく、アジアや中東にまで世界中に約260もの拠点を持っているグローバルな派遣企業です。国内最大手のスタッフサービスを買ったときも驚きましたが、リクルートはいつも思い切ったことをします。そして円高で外国企業を安く買えるタイミングでもあり、この先ビジネスがうまく軌道に乗るかわかりませんが、目の付けどころはさすがです。

そして気になるのが、その買収メニューの中に、同グループの日本法人アドバンテージ・リソーシング・ジャパンが入っているのかどうかです。

このアドバンテージ・リソーシング・ジャパンというのは、一時期違法性を騒がれたグッドウィルやクリスタルなどの技術者派遣会社を吸収し統合した会社で、株主や経営陣は大きく変わりましたが、現在でも粛々と営業している技術者派遣会社です。詳細はわかりませんが、リクルートが買収したアメリカの同社が、日本法人の最大株主であっても不思議じゃありません。そうすると好むと好まざると一緒に付いてくる可能性もあります。

おそらくリクルートとしては、欲しいのは海外拠点と、それぞれの国でのノウハウでしょうから、この日本法人の買収は予定には入っていないと思いますが、名称が同じだけに、ややこしく、今後どうなっていくのでしょう。誰か知っている人がいれば教えてください。

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568
幼児虐待が世間を騒がせることが時々起き大きな社会問題となります。同時に現在は増え続ける高齢者への虐待もまた増えてきていますが、年間で5万件を超える相談件数の児童虐待ほどには衆目を集めることはありません。

それは発生件数とは別に、抵抗することができない幼児や児童と違い、一応は大人であり、無垢とは言い難い、悪い言葉で言うならばどちらかと言えば社会から邪魔者、嫌われ者になりつつある高齢者との差なのでしょう。

長生きすれば誰でも高齢者になる可能性はあるわけですが、自分が高齢者になってからの姿というのはなかなか想像ができないものです。また老化による衰えや、怪我、病気、古傷によってなにかしらの障害を持つことが普通になりますが、それもまた高齢者と共に生活をしている人以外の若年層にはまったく想像がつきません。

高齢者虐待、1万6700件＝10年度、21人が死亡―厚労省調査　時事通信 12月6日

記事によると、「家族、親族、介護施設職員から65歳以上の高齢者が虐待を受ける件数が前年比6.7%増加し16,764件に上った（2010年度厚労省調べ）」「高齢者虐待件数は4年連続の増加」「加害者でもっとも多いのは被害高齢者の息子で、その次が夫」「被害高齢者は女性が76.5%、年代は80歳代がもっとも多い」ということです。

現在もっとも年代層が厚い（人数の多い）団塊世代は60代後半ですから、このまま対策がおこなわれない限り、この層が80代になる15～20年後ぐらいまでは毎年増え続けていくことが予想できます。

確かに高齢者を抱える家族には介護による肉体的・精神的ストレスや、経済面など計り知れないほど大きな負担がのしかかります。介護のために会社を辞めざるを得ない家族、寝たきりの親を抱え結婚ができない子供がいると同時に、本人に悪気がなくとも、わがまま放題・不満ばかり言う高齢者、徘徊の恐れがあり終日目が離せないアルツハイマー病の高齢者、老老介護の肉体的限界など大きな社会問題であるに関わらず、社会や政治から見放されてしまっている感があります。

テレビに出てきた介護現場の取材で、頭から離れない言葉に「赤ちゃんとは違い、大人の糞便の量と臭いは半端なく、毎日その処理をすることに耐えられない」「介護中に暴れられ、時には殴られたりするので生傷が絶えない」「それでも高い報酬が得られるのならまだモチベーションもわくが、パートアルバイト並みの安い給料で介護の職は続けられない」というのがあります。

「介護が大変で安い給料（あるいは奉仕）だから虐待が起きる」というわけではもちろんないでしょうけれど、感情の動物である人間が、しかもサポートも得られず、人員不足の中でおこなうことである以上、虐待として表面化するのは氷山の一角という気がします。そして実際には、暴れると手が付けられないので放置したままになっていたり、風呂に滅多に入れてあげなかったりする例はもっとあると思われます。

そして、ずっと長いあいだ寝たきりで介護を続けざるを得なかった家族が亡くなり、肩の荷が下りてホッとしたという人も多いはずです。

バブル時代以降「夜勤があり、飛び散る血液や体液、糞尿で汚れ、しかし命を預かる仕事でミスが決して許されない厳しい仕事」ということで看護師へのなり手が一気に減ってしまいました。そしていまは介護の現場で、極端に言えば「厳しくて汚い仕事を最悪の条件の下」でおこなっているのが介護士や要介護の家族を持つ家族達です。

この問題を解決する一番の近道は「厳しい仕事には最良の条件で」おこなえるようにすることですが、資産家の高齢者ならともかく、介護保険の範疇で、最良の条件（高給かつ人員が十分に足りている）がまかなえるはずもないので、一計を案じなければ無理でしょう。

例えば高齢者が亡くなるとあとに遺産を残すことがありますが、その高齢者（例えば65歳以上単身者）の遺産の9割は特別相続税として徴収し、それを全額を老人介護費用に充てるとか、極端な方法でも取り入れるしかないでしょう。当然お金持ちの老人やその家族は猛反対するでしょうけど、あるところから引っ張ってこない限り、税収は増えませんから、今後そういった対応は必要になってくるでしょう。

で、遺産をいっぱい残してもしょうがないねと、世界屈指の貯蓄高を誇る日本の高齢者達が、どんどんと使ってくれると国内景気浮揚の一環にもなるという算段です。

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567
イギリス人の患者 (新潮文庫)　マイケル オンダーチェ

先に映画「イングリッシュ・ペイシェント The English Patient）」を見て、そのスケールの大きさ、内容の濃さ、映像の美しさに惚れ込んで、私の気に入った映画ベスト10に入りましたが、名画座の映画館で観たのが1998年頃、14年が経ってその内容がかなり怪しくなってきたところで、book-offで原作本を発見し、読むことにしました。

結論から言えば、映画で記憶の残っていたのは、後半部分の記憶をなくしたイギリス人の患者が、なぜ姿形もわからないほどの全身火傷の重症を負うことになったのか、結婚はしているのか、していないのか、また英国を裏切ってナチスに協力をすることになったのか、など兵隊や同僚の死を見過ぎ厭世的になってしまった看護師に語っていく場面だけでした。

実は、この本を読み終わってからすぐにTSUTAYAへ行って「イングリッシュ・ペイシェント」のDVDを借りてきました。結構長い映画ですが、当然原作ほどの詳細な場面は描ききれず、要約された場面が多いのですが、美しい北アフリカの砂漠地帯、重症で後方への移動には無理があると置いていかれたイタリアフィレンツェの古い教会など、小説ではわからない風景が映画では楽しめます。

基本、戦争で悲劇的な結末を迎えることになった男女の不倫愛なのですが、その英国を裏切った男を捜してやってきた両手の親指をナチスに奪われた謎の男や、ターバンを巻いたインド人でありながら英国の教育と爆弾処理の訓練を受けて英国軍に従軍する兵隊、そして前述の女性看護師とが共に生活し、患者が記憶を徐々に取り戻して真実を知っていくことになります。

やっぱり恋愛の基本は悲劇で終わるというのはシェークスピアに聞くまでもなく、現代社会においても鉄板なのでしょう。

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

パレード (幻冬舎文庫)　吉田修一

2002年に出版され、第15回山本周五郎賞を受賞した作品です。著者の吉田修一氏は43歳、同じ2002年に「パーク・ライフ 」で芥川賞も受賞した気鋭の作家さんです。しかしなんと言っても同氏の名前を不動のものとしたのが2007年に出版され、その後2010年に妻夫木聡主演で映画化された「悪人」でしょう。

この「パレード」も藤原竜也主演で2010年に映画化されていますが、「悪人」ほどにはブレークせず、私も観ていません。

内容は、2LDKのマンションに男二人、女二人の独身者がゆるい共同生活をしている中に、新宿二丁目で身体を売っている若い男性が転がり込んできます。

そしてその住人一人一人が順番に一人称で語っていくというストーリーで、その方式は決して目新しくはないものの、誰が主人公で、中盤ぐらいまで物語がどのように展開していくのかよくわかりません。

今では当たり前になってきた独身者のルームシェアは、2002年当時ではまだ珍しかったのではないでしょうか。しかもこの小説で出てくるパターンは1部屋に二人が寝るという、昔の言葉で言えば相部屋パターンです。

今の若い人の多くは、一人一部屋が普通の子供時代を過ごしてきていますので、家族でもないのに一部屋に、年齢も生活パターンも違う人が一緒に住むなんてまず考えられません。一部屋に相部屋でずっと過ごすというのは、バブル時代に日本に金を稼ぎにやってきた貧しい国の人達だけの世界です。

先日読んだ「風が強く吹いている 」に出てくる、学生向けの賄い付きで家賃3万円という、2階の床が抜けるボロアパート青竹荘でも双子以外の8人は一人一部屋でした。そういう点ではちょっとあり得そうもない設定ですが、そういう細かいところは無視してもいいのでしょう。

◇著者別読書感想（吉田修一）

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

過ぎ去りし日々 (ハヤカワ・ミステリ文庫)　ロバート・B. パーカー

アイルランドからワケありでアメリカへ移住してきた祖父と、ボストンで親と同じ警官という職業に就いていた父親が辿ってきた人生を、主人公が調べ上げてきたことを、婚約破棄寸前の恋人に語ることで、その恋人の家族とのあいだに思わぬ接点があり、家族同志の関係が悪化した理由が徐々に明らかになっていく壮大なスケールの大河小説です。

ロバート・B. パーカーと言えば「探偵スペンサーが活躍しなければ面白くない」という人も多いのではないかと思いますが、パーカーファンであれば、この長編小説は大いに読む価値あります。

この小説では3代に渡る2つの家族の関係がポイントで、パーカーが作品の中で時々見せる「親と子の絆」について、その原点を知ることができます。

また同時に、命をかける勇気ある男の行動、安易な結婚の末路、そしてそれぞれの時代における恋愛など、スペンサーシリーズをも包括したような面白さがあります。

ただ小説の時代が今と過去と次々に交差し、登場人物も多いので、ゆっくりと理解しながら読み進める必要があります。ページは通常のスペンサーシリーズのゆうに2～3倍はありますから、2～3時間で読了し、難問も解決というわけにはいきません。私も何度か登場人物の欄を見直しつつ、じっくりと読む進めました。

小説の中では、外国人の場合、ファーストネーム、ラストネーム、ニックネームが場面場面で使い分けられ、会話に出てきたりすることがあり、それも同じラストネームで3代続くわけですから、混乱して、同一人物だとあとで気がついたりすることがしばしばあります。

内容自体はテンポもよく、スラスラ読めますが、一度こんがらがると意味不明に陥りますので、落ち着いてじっくり読める時にこそお勧めです。

◇著者別読書感想（ロバート・B・パーカー）

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

被害者は誰? (講談社文庫)　貫井徳郎

ミステリーの旗手、貫井氏の2003年（文庫は2006年）の作品です。この作品では「被害者は誰？」「目撃者は誰？」「探偵は誰？」「名探偵は誰？」の中編４編をまとめた謎を解く探偵ものです。

しかし単に謎を解いてドヤ顔をするのではなく、最後の「名探偵は誰？」なんかでは最後に貫井マジックにはめられたと、うめき声をあげるところでした。

登場人物は少なめで、主人公といえる事件の謎を推理するのが得意な売れっ子作家と、その後輩で、事件を持ち込む殺人事件などを扱う警視庁捜査１課の刑事のやりとりがメインです。

簡易版、入門編の貫井ワールドってな感じですが、しかしこういう発想やアイデアを次々と考えつくミステリー作家というのも、いつかはオリジナルのアイデアが枯渇するのではという恐怖を感じないのだろうかと、他人事ながら勝手に心配しています。

アイデアは無限だということはビジネスにおいてもよく言われることですが、人それぞれに得意分野があり、細かな手作業が得意な人や、毎日同じ作業を何年も繰り返しておこなうことが得意な人もいれば、アイデアを枯渇させることなくビジネスや小説に生かしていくことが得意な人もいるということでしょう。

ま、凡人な私には、この発想力は羨ましい限りです。

◇著者別読書感想（貫井徳郎）

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566
明けましておめでとうございます。

今年の新年は、いつもの年よりこのような挨拶ができない方が多いのは、2万人近くの方が一瞬にして亡くなられてしまった東日本大震災が起きたからですが、もし備えが十分で、避難態勢が確立できていて、情報が早く正確に伝えられていれば、そのような中で救えた命も多くあっただろうと今さらながら残念に思います。

同時に起きた原子力発電所の大事故に関しても、後から判明してきてわかったのは、人も設備も万全の安全対策ができていなかったことによります。そのせいで、今度何十年（何百年？）もにわたって、日本の国土に安心して近づくことができない大きなエリアができてしまったことは、安全神話や技術大国とおごってきた日本人に対する強い警鐘ともとれます。

新年最初の投稿にあたり、やや乱暴な話しですが理想の国家について持論を述べます。もちろんこのブログの理念でもある独断偏見無知の賜であります。

日本国家は明治維新以降、特に太平洋戦争以降に国家戦略の柱として経済成長を求めてきました。GNPだ、GDPだ、貿易黒字だと、とにかく人の健康や、福祉や、安心できる子育てなんかより経済成長と貿易黒字を最優先事項としてやってきました。

それが資源のない日本で世界の国と伍していくため、また豊かな国を作っていく上で、大正から昭和初期の頃のように軍備を増強して国外に支配権を拡げていくか、それともひたすら製品輸出をして経済発展を求めていくしか方法がなかったということもわかります。

明治維新の頃に日本の人口はおよそ3300万人、現在の人口の3割にも達しません。そして明治維新からわずか70年後、近代工業が発達し、世界に無謀とも言える闘いを挑んだ太平洋戦争の頃の人口は2倍以上に急速に膨れあがりおよそ8400万人、現在の人口の約7割に相当します。

この急激な人口の生活を支えるために、食糧や石油、石炭、その他天然資源と領土を拡張せざるを得なくなり、当時の日本人以外、誰もが勝ち目はないと思っていた戦争を始めてしまいました。そのことについては他にも様々な要因や理由、原因がありますが、資源の少ない狭い国土と、当時の経済環境、欧米に追いつこうと必死だった工業、小規模で非効率な食料生産において、膨れあがってきた8000万人の国民を飢えさせないためだったことは間違いないでしょう。

そして戦後です。焼け野原から見事に再生し、世界中から賞賛される60年代から始まる急速な高度経済成長が、個人を犠牲にしながらも、日本経済を豊かにし、世界中にMade in Japanを売りまくり、そこで得られた利益で世界中から資源や食品を買うことができました。めでたしめでたしです。

その高度成長期に大きな役割を果たしたのが、言うまでもなく戦後すぐに生まれた団塊世代の若い人達です。戦後のアメリカに押しつけられたとは言え、子供の頃に民主平和教育を受け、貧しい中からも努力すれば道が開けるという明快な目標を持つ若者達が主体となり、生まれ変わった理想的な青年国家として成長が約束されました。

同時に医療の発達やインフラの整備などにより、病死や事故死が減り、さらに平均寿命が大きく伸び、日本の人口は2006年に1億2779万人のピークに達します。日本の平均寿命は1940年頃は戦争の影響もあり48歳ぐらいだったのが、1950年には59歳ぐらい、平和な現在はなんと83歳です。この人口の変化と平均寿命の延びに、何十年も前に作られた医療保険制度も年金制度も、とてもついていくことはできません。

そしてバブル崩壊後から始まる長期の経済低成長の中、2007年以降の景気低迷、製造業の国外流出、欧州の経済危機、円高、失業者の増大、それに2011年の大震災と原発事故によるエネルギー不安と、日本に未曾有の不幸が襲い続けます。

しかしそのような中においても、日本の国家戦略は「経済成長」で、それがすべての基礎となっています。

日本にとって不幸なのは「ちょっと待て、それは違うんじゃないか？」と声を大にして言える与野党政治家は極めて少数です。

財政赤字を立て直すにも、年金不足を補うためにも、消費税を上げるためにも、雇用を安定させるためにも、少子化に歯止めをかけるためにも、高齢者医療や介護を充実させるためにも、物騒な隣国に対抗して防衛関連費を増やすためにも、すべて経済成長が続くことが基礎になるので、それが国の戦略目標となってしまうのです。

またそれは、過去の大成功にまだ捕らわれているせいでもあり、夢をもう一度という欲望が渦巻いているからでもあります。一方バブルも大きな経済成長も物心がついてから一度も経験したことがない20歳代の若者は、今後日本が世界に伍して成長していけるなんて、誰も信じていません。

しかし残念ながら日本の舵取りをしているのは、それら成長神話を信じていない若者ではなく、まだ多少は信じている（信じようとしている）40代以上の人達で、方針の最終決定者は言うまでもなく60代以上の人達です。未だに世論の構成力を保持している新聞社で言えば読売のトップは85歳、朝日新聞社66歳、日経新聞65歳、経団連会長74歳、日本商工会議所会頭73歳というメンバーが現役なのです。

私は、日本に1億2千万人の人口は多過ぎると思っています。しかも都市部へ集中していますので、慢性的な渋滞や、大気汚染などの環境破壊、親からの遺産でない限り一生真面目に働いても買えない高い住宅や、法外な家賃や駐車場代、長い順番待ちができる保育所など様々な弊害が起きています。

従来のように輸出するのではなく、今は外国に向けた仕事は外国でおこなうというのが普通になってきますので、日本の人口は5～6千万人ぐらいでも十分なのではないでしょうか。そして狭い東京に1千万人もの人が集まるという非人間的で劣悪な環境を排するため、国会も省庁も速やかに地方移転をするべきです。東大や阪大なども、青梅や箕面の山奥へ移転させます。まずは率先して国や国の団体から分散化の手本を見せなくてはいけません。

これだけ、技術が発展してきた中で、各企業も工場は無人で操業でき、大容量ネットワークが全国に張り巡らされ、隅々まで道路や鉄道などインフラが整備され、全国流通網が整い、どこにいても同じ環境が得られるようになった現在、なぜ大都市にその基盤を置く必要があるのでしょう。リスク管理の面から言っても不合理です。

多くの機関や企業が地方移転することで、高い家賃や人件費で競争力を失ってしまった企業が全国に散らばり、今よりは人間らしい環境と生活を手に入れた労働者が、満員電車で片道1時間半もかけて通勤する労働者より質の高い仕事ができるようになるはずです。極端なことを言えば地方へ移転し、生活費が半分で済むようになれば、給料も半分で済むのです。

少子化大いに結構じゃないですか。今世界では増え続ける人口に歯止めをかけようと必死で考えている中で、日本は世界に大いに貢献をしています。表彰されても不思議ではありません。また失業者が今後も増えそうだと言うことは、産業を内需中心にしていく国力に合わず、人が余っている現象で、人口減少はその解決方法のひとつでもあります。

今やるべきことは、少子化に歯止めをかけるのではなく、また短期的な付け焼き刃的な失業者対策をするよりも、もっと中長期的に、失業している暇がない程度まで人口を減らし、成長するどころか、衰退し続ける経済環境下で、日本人が精神的、物質的な豊かさが実感できる国作りを目指すべきではないかと考えるのです。

それには上記で述べたように、まずは都市部への一極集中排除と、人口減、縮小経済を前提にした内需型国家戦略です。

それが例えできたとしても、その頃には私はもう生きてはいないわけですが。

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