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緊急地震速報とは「マグニチュード3.5以上または最大震度3以上と推定される場合に、地震の発生時刻、震源の推定値の速報」を気象庁が流す世界初のシステムですが、今回の東日本大震災後に頻発する余震で、東日本に住む人にはその知らせを見たり聞いたりする機会がグッと増えました。
 
2007年からNHKを含めテレビ各局は緊急地震速報が出ると番組中でも知らせるようになりましたが、NHKのあの危機感を煽るチャイムの音は、東京大学先端科学技術研究センターの伊福部達教授(当時)監修のもとで制作されたものだそうです。参考にしたのは伊福部氏の叔父である作曲家伊福部昭氏の「シンフォニア・タプカーラ」だったそうです。
 
ちなみに伊福部昭氏と言えば、映画ゴジラのテーマソングなども制作した方で、緊急地震速報を聞いてゴジラの登場を潜在意識の中にふと連想した人がいるということですが、同じ作曲家の音を参考にしているだけに、その関連性がわかる人にはわかるということでしょうか。
 
さて、その緊急地震速報ですが、家ではテレビから流れてきますが、会社では私の周りにいるDoCoMoユーザーの携帯電話が一斉に鳴り出します。以前地下鉄の中でも周囲の人の携帯から様々な音が一斉に流れて「???」と思ったら数秒後にユラユラと地震が来たことがありました(駅に停車中だったのでよくわかた)。
 
アナログテレビとデジタルテレビを並べて見ている人はあまりいないでしょうが、実はその両者の映像が映し出される時間には数秒の時差があります。つまりアナログ放送を観ている人が先に緊急地震速報を受信し、それから少し遅れて地上デジタル放送を観ている人のテレビに映し出されると言うことです。政府がやっきとなり地デジ化を推進していますが、本当は緊急地震速報においては、アナログテレビのほうが優れているのです。危険性の高い仕事をしている人などは、この数秒の遅れで生死を分けるような事にならなければいいのですが。
 
携帯電話の緊急地震速報は前述の通り、DoCoMoやauは比較的早くから対応した携帯を発売しましたが、私の使っているソフトバンクの携帯(iPhone除く)では2011年4月現在で数十ある機種の中でたった1機種しか対応していません。さすがに今回の頻発する地震で、ライバルに差を付けられたと感じたのか、今後発売する機種には全部対応すると発表がありましたが、安さの裏には、こういう細かな機能の省略とかがあったのかも知れませんね。
 
ただこの緊急地震速報は、そう思っている人も多いと思いますが、やや狼少年的になっていて、「まもなく来る!」と案内されても、実際はほとんど揺れなかったり、揺れ始めてから速報が出たりすることがしばしばあり、開始後4年経った今も、あまり精度が高いとは言えません。
 
その気象庁からの情報を元にして、携帯やPCへ速報を送るアプリがいくつか登場しています。ソフトバンクのiPhoneでも「ゆれくるコール for iPhone」というアプリが無料で使えます。
 
そこで自宅のPCにも緊急地震速報が送られてくるソフトをインストールしてみました。それがこの「予測震度に予測到達秒数まで表示される緊急地震速報ソフト『SignalNow Express』」というフリーのもの。
 
 
無料にしてはなかなか高機能で、自宅の場所(県庁所在地)を入れ、どのぐらいの震度で通報するかなど自由に設定ができ、速報が出ると画面上にPOPアップし、揺れが到達する秒数をカウントダウンしてくれます。
 
さらにちょっと根性があるなら、ファイルを書き換えで県庁所在地ではなく自宅所在地に設定することもできますので、揺れが来る時間がより正確に反映される可能性があります。
 
で、先日それをインストールしたあと、しばらく別の作業をしていたら、突然家がグラッと揺れ始めました。「おおっ!」とすぐにPC画面を見ると、POPアップ画面が立ち上がり、カウントダウンがスタートしています。「もう揺れてるのに遅いやん!」と思いつつ、眺めていると、震源は茨城沖でマグネチュード5、神奈川県は震度3と出ました(下記の写真は別の地震の時のものです)。
20110502.jpg
カウントが0になったときには、ほぼ揺れも収まっていましたので、ちょっと頼りになりませんでした。ま、こういうこともあるのでしょう。もしかすると県庁と自宅の距離差及びパソコンの時間がピッタリと合っていないと揺れの到達時間が狂うそうなので、そのせいかもしれません。
 
ただ一点、このアプリをインストールすると、Windowsの起動時にアプリも自動的に立ち上がるのですが、その際、大きな広告画面が現れてビックリします。しばらくすると消えますが、いくら無料のアプリだと言え、これはちょっとあんまりですね。 

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ゴールデンウィーク早々の話題としてはどうかと思いますが、Wikipediaによると、
五十肩は、肩の痛みと運動制限をきたす疾患。四十肩とも。従来は腱板損傷や石灰性腱炎なども含めて五十肩と呼んでいたが、近年では原因のあきらかな疾患は五十肩含めない。すなわち、つぎの3条件を満たすものを五十肩と呼ぶ。
 1. 肩に疼痛(痛み)と運動障害がある
 2. 患者の年齢が40歳以降である
 3. 明らかな原因がない
 
ふむ、五十肩と四十肩は同じ事なんですね。正確には肩関節周囲炎といい、人によって発症する時期が異なると言うことなのでしょう。
 
もう数カ月前のことですが、クルマの運転席に座っていて、後席に置いたなにかをつかもうとして身体を半分ひねり、左腕を伸ばしたところ肩のあたりがピキッと(音はしない)痛みが瞬間走り、それ以来ずっと左肩を動かすと痛みがあります。
 
今年で54歳、そりゃいつ五十肩になってもおかしくはありません。それよりも一応原因というか無理にひねってしまったことによる腱板損傷の可能性もあり、よくわかりません。でももう最初に痛みを感じてから何ヶ月も経っているのにまだ痛むので、人にあって自分にないのも寂しいから、これは五十肩ということにしておこうかと思っています。
 
腕は細く筋肉質体型でもないのですが、小学生から中学生の頃にかけて野球が大好きな体育会系少年でしたので、肩の強靱さは多少なり自慢できるぐらいのものでした。大学生の頃スポーツテストで、大きく軽いソフトボール投げのテスト(最近は大学生はハンドボール投げらしいが私の時はまだソフトボール投げだった)では普通の男性で40~50mぐらいのところ、70m以上投げたのも私です。野球の軟式ボールなら軽く80m以上投げる自信はありました。
 
そんなことで、肩は相当鍛えていたので、40半ば頃、同僚や同年代の多くが「いや~借金で首が回らない上に四十肩で腕もまわらない」とか「とうとう五十肩みたいでそりゃ痛くてねぇ」と言っていたのを聞いても、あまりピンときませんでした。
 
利き腕ではない左肩と言うこともあり、今のところは別に日常生活に支障はなく、たまに腕を大きく後方や上方へ動かすような時に痛みが走るぐらいで済んでいますが、右肩に発症するとなにかにつけて不便だろうなと思います。今のところはその心配はありませんが、ある日突然やってくるらしいので、予防のため折を見つけては軽いストレッチをしています。




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491
3月11日の大震災後、1ヶ月と少し経ちましたが、マスメディアの報道でも個人ブログでも、この東日本大震災と原発の話題一色です。原発に対してど素人でもあり、天の邪鬼な私は地震翌日のブログ以外はできる限りこれらの話題とは違うネタを書くように心がけてきました。
 
480 3月のDVD  2011/3/16
 
理由は、「日本はひとつ」「頑張れニッポン」という国民みんなが一斉に同じ方向を向くときに限って、今までとんでもない事が起きてきたことと、「原発反対」「総理も保安院も東電も許せじ」という、一方的な無責任発言やバッシングにとても違和感を感じるからです。
 
私自身、野球やサッカーの日本代表が世界で活躍するのは嬉しく思いますし、オリンピックで日の丸が揚がるとよかったなと思います。日の丸国旗に対して誇りも敬意もありますし、君が代も斉唱すべき場では堂々と歌います。でも今回の全国的な自粛ムードと、被災地の人に向けた「日本はひとつ」「頑張れニッポン」にはちょっと違うのではないかなぁと思ってしまうのです。
 
少子化と高齢化が同時に進み、1990年代半ばをピークに生産年齢人口が極端に減少し続けることによる内需の減少が進み、「失われた10年」が今では「失われた20年」となり、さらにそれが今後も30年、40年と続くのは明かなのです。今回の被災地からの報道で見る高齢者の多さにあらためて驚いた人も多いのではないでしょうか。あれは十数年後の首都圏の姿です。
 
つまり復興は復興として、原発対策は原発対策として中・長期的なビジョンが必要で、一時的な感情に流されることなく淡々と、そう淡々とやっていかなければなりませんが、そればかりに目を奪われて日本経済の行方をおろそかにしていては、東北と一緒に日本全体が沈んでしまうことになります。
 
菅総理や東電や原子力安全保安院は叩きどころがいっぱいあって、誰でも鬱憤晴らしかのようにバッシングをおこないます。外国からのバッシングに対しても、守るのではなくそれに同調して一緒に叩きます。本当に「日本はひとつ」「頑張れニッポン」であるならば、民主主義で選ばれたリーダーや、長期的な政策によって建設されてきた原発に対して、批判できるのはずっと反対してきた共産党員ら極めて少数の人達だけでしょう。
 
別に民主党や東電の対応に満足しているわけではありませんが、この非常時において総選挙をやって新たなリーダーを決めたり(何ヶ月も要します)、東電の社長のクビを取ったところで(そうして早々に引退ができれば社長も会長もホットできて嬉しいでしょうけれど)、なにも変わらないどころか逆に対応が遅れ、指示命令がちぐはぐになってしまうことは明らかだと思われます。
 
100人いれば100の意見があってもおかしくない世の中で、みんなが満足する結果など期待する方がどだい無理な話で、それを軽薄なコメンテーターや評論家、自称ジャーナリストが「被災者が可哀想だ」「対応はこうするべきだ」「あの対応は間違ってる」などと、視聴者や読者に媚びを売ったり、まるで自分の意見だけが唯一の真実とばかりに雑音を入れまくります。
 
さらに原子力関連の学者には有能な人が多いのはわかりますが、原子力の技術的なことだけ詳しい、いわゆる原子力オタクが多く、環境問題、電力問題、警察、消防局、自衛隊の装備、放射能飛散に影響する気象、東北の地理や人口密度、医療、国際外交、防衛、経済影響全般にも同時に精通している人などいるはずもなく、その人の意見など単なる技術的な参考意見のひとつにすぎません。
 
様々な分野の専門家の意見を聞き、それを総合的に判断し、その中で最適で有効な対策を決断し、命令するのがリーダーの勤めであり、そのリーダーの決断にいちいち批判をするのが、本当に国民のため、被災者のためになるとでも思っているのでしょうか。その決断が間違っていたかどうかは、おおよそ後になって判明することで、まだ結果もなにも出ていない中で、ミスに乗じて批判するのは揚げ足取り以外のなにものでもありません。
 
もし本当に「頑張れ東北」という思いがあるなら、ここは批判ではなくまず受容と助言だけでいいのではないでしょうか。もし批判をするなら数年後に落ち着いてから第三者が統括すべきものです。
 
この災難に対してだけで構わないので、国民やマスコミが「頑張れ東電」「頑張れ菅」という国民運動を起こすべきではないかというのが、私の率直な想いなのです。もちろんある程度収束した後には、キチンと総括し、東電は自社ビルまで売ってとことん賠償責任を果たして解体し、菅総理には判断ミスや対応の遅れなどを、野党党首も多くの国民の期待に応えられなかった政治的責任に対して、被災者や国民に心からの謝罪と、退陣や辞任を強く望んでいるわけなのですが。


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先日このような記事がありました。 
就職志望ランキング、リクルート、公表せず、志向多様化。2011/04/14  日本経済新聞
リクルートは13日、毎年春に発表していた大学生の就職志望企業ランキングの公表を今年から取りやめる方針を明らかにした。同ランキングは1965年卒業予定分から発表していたが、2012年春卒業予定分から非公表にする。大学全入時代を迎えたほか、学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れたと判断した。
 
1965年と言えば、リクルートが創業してから数年後のことで、まさに時代は高度成長時代を駆け上がっていくそのスタート地点に近い頃だと思いますが、46年間もの長きに渡り、形を変えることなく続いた一民間企業のランキングというのも珍しいと思います。
 
その少し前の1962年にはリクルートブックなる新卒者向けの就職情報誌を自前で作り、しかもその電話帳よりもぶっとい本を無料で学生や大学に配布をするという当時としては画期的な方法で、これから社会に出ようとする団塊世代を取り込み急成長を遂げました。
 
そこで紹介されてきた過去の就職志望ランキングのいくつかを見てみましょう。
 
1965年 団塊世代が社会に出るときの人気企業で化学繊維、(繊維系)商社、損保の圧勝です。松下幸之助氏が現役バリバリだったころです。
1 東洋レーヨン
2 大正海上火災保険
3 丸紅飯田(丸紅)
4 伊藤忠商事
5 東京海上火災保険(東京海上日動火災保険)
6 三菱商事
7 旭化成工業
8 松下電器産業(パナソニック)
9 住友商事
10 三和銀行(三菱東京UFJ銀行)
 
1970年 大阪万博が開催、経済成長がまだ順調な時代でオイルショックはその4年後。商社は根強い人気ですがまさか40年後に破綻するとは誰しも思わなかったフラッグシップJALが堂々一位で、TOP10に唯一登場する外資系企業IBMが2位です。
1 日本航空
2 日本アイ・ビー・エム
3 丸紅飯田(丸紅)
4 東京海上火災保険(東京海上日動火災保険)
5 伊藤忠商事
6 三井物産
7 三菱商事
8 松下電器産業(パナソニック)
9 住友商事
10 電通
 
1980年 第二次オイルショック後で採用減が続いてました。はじめてマスメディアが登場。やっぱり保険と商社は強しでした。
1 東京海上火災保険(東京海上日動火災保険)
2 三井物産
3 三菱商事
4 日本航空
5 日本放送協会
6 サントリー
7 三和銀行(三菱東京UFJ銀行)
8 安田火災海上保険(損保ジャパン)
9 日本生命保険
10 住友商事
 
1990年 バブル絶頂時期で、内定者は海外へ拘束旅行。この頃から金融、特に銀行が躍進し、ぼちぼちIT関連も。商社はかろうじて三井物産だけが残っています。
1 日本電信電話
2 ソニー
3 三井物産
4 三菱銀行(三菱東京UFJ銀行)
5 東京海上火災保険(東京海上日動火災保険)
6 三和銀行(三菱東京UFJ銀行)
7 東海旅客鉄道
8 住友銀行(三井住友銀行)
8 日本航空
10 全日本空輸
 
2000年 バブル崩壊後で上位はお堅いイメージの企業が強い一方、広告大手2社と広告宣伝によってイメージのよい会社が上位に。とうとう商社が消えました。
1 ソニー
2 日本電信電話
3 日本放送協会
4 NTT移動通信網(DoCoMo)
5 サントリー
6 JTB
7 電通
8 博報堂
9 本田技研工業
10 資生堂
 
2010年 リーマンショック後で超氷河期に落ちていった時ですが、お堅いところが中心で、その中に東京ディズニーランド運営母体のオリエンタルランドやおもちゃの雄バンダイが健闘していました。
1 JTBグループ
2 東海旅客鉄道
3 東日本旅客鉄道
4 日本郵政グループ
5 全日本空輸
6 オリエンタルランド
7 三井住友銀行
8 バンダイ
9 みずほフィナンシャルグループ
10 東京海上日動火災保険
10 三菱東京UFJ銀行
 
そして、私の家に分厚いリクルートブックが段ボールに包まれて3冊ほど送られてきたのはもう30年以上前のことですが、その当時からも就職志望企業ランキングについては様々な噂がありました。
 
そのひとつは「1位を取るには億の金が必要、2位になるには数千万円」とか、「リクルート社内でクライアント担当者同士がけんか腰でせめぎ合っている」などなど。つまり、このランキングは意図的に作られたものではないかということでそういった噂が拡がっていました。
 
確かに羽振りがよく宣伝広告費の多い会社ほど上位になりやすい傾向にあったように思えましたし、それは会社や製品のイメージを上げると同時に「誰もが知っている会社に入社したい」という学生の憧れもあったのではないでしょうか。しかし、1990年当時ロッキード事件や全日空疑獄の裁判がまだ進行中でイメージ的には悪かった全日空が10位にランクインしたり、2000年に突然現れる電通や博報堂とかにはちょっと???と違和感を覚えざるを得ません。
 
事実はともあれ、広告費収入に頼るメディアであれば、広告出稿がない(将来も見込がない)会社を人気ランキングの上位に出すことはまずないでしょうし、かといって誰が見てもこれは変と思うような恣意的なランク付けもしないでしょう。例えば、当時上場を果たして、飛ぶ飛ぶ鳥を落とす勢いがあったホリエモンのライブドアを買収する前のオンザ・エッジがいきなり2000年のトップ10に入ってくることは考えられません。
 
こうして見るとやはりその時代時代の会社の勢いや世間での評価というのがわかりやすくていいものです。ま、最近はリクルートが行わなくても数多い同業者やメディアがいくつものランキングをそれぞれの視点で作っていますので、不自由はないのかも知れません。
 
今回取りやめる理由のひとつに「学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れた」というのもよく理解できます。学生にアンケートを取ると、得票総数は自ずと誰でも知っている有名な大企業ばかりになってしまいますが、近年は自分の行きたい企業の裾野が相当に広がっていて、特定の企業に集中することは少なくなってきました。つまり人気企業のロングテール化により、トップのイメージだけいい数社だけを公表しても、本当の志望傾向というのは見えなくなったということでしょう。
 



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先般「デフレの正体」藻谷浩介著を読みましたが、著者が主張する論拠の一端を自分でも調べてみることにしました。決してかぶれてしまったというわけではありませんが、著者は先の震災の復興ビジョンを作る首相の諮問機関「復興構想会議」や、朝日新聞社の「ニッポン前へ委員会」のメンバーに選ばれている、いま注目の学者です。
 
「デフレの正体」では、「人口構成や失業者、生産活動を割合(率)で見るのではなく、実数で見るとよくわかる」というのが著者の主張でした。世の中にはGDP、失業者、年齢構成を前年や10年前と比べて比率で比較することが圧倒的に多く、その率が増えたの減ったのという指摘や意見が大勢を占めています。
 
日本の人口というのは極端で、戦中~戦後すぐにベビーブームが起き、それが団塊の世代と言われ、日本の経済成長に深く関わってきたことは誰でも知っていることです。
 
しかし人口が増えると経済成長するかと言えば、答えはノーで、生産年齢人口(厚労省は昔から15歳以上~65歳未満と規定していますが実体とは少しずれている)が増えると経済成長するが正解です。

いくら子供や現役から引退した高齢者が増えても経済は成長しません。働いて収入を得る人が増加することで経済は成長するからです。
 
下記のグラフは日本の人口、生産年齢人口、労働力人口、就業者数の1960年からの実績と2050年までの想定を表したものです。
 
グラフ1
※2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)中位推計
 
日本では総人口は2007年頃まで1億2800万人と伸び続けてきましたが、一方1995年頃に8700万人いた生産年齢人口(15歳~64歳)は減少に転じます。ここに総人口と生産年齢人口の頂点に8年間の差があります。

また労働力人口とは「就業人口+完全失業人口」のことで、生産年齢人口から働く意志のない専業主婦(主夫)や高校生、大学生などを除く、より実際的な生産に寄与する可能性がある人口と言えます。
 
一見すると2007年までは人口が増え続けているので、消費活動もそれに応じ増えていきそうなものですが、生産年齢人口が1995年からは減っていきますので、消費は増えていかないことになります。これが失われた10年とか20年と言われている構造的不況なのです。
 
これが不動産をはじめ内需が不活性化していき、90年代初頭バブルがはじけた原因のひとつでもありそうです。そしてバブル後60年にわたり今後生産年齢人口は下がり続けていく一方で、今から40年後の2050年の予測では日本の総人口は9500万人、生産年齢人口は4900万人と1990年の全盛期と比べると3800千万人も少なくなります。
 
グラフ2
 
生産年齢人口(15歳~64歳)は学校へ行くにしても、仕事をするにしても、恋愛するにしても、結婚して家庭を持つにしても、レジャーを楽しむにしても、そして人生最大の買い物であるマイホームや家財を買うことでお金を消費します。

しかし生産年齢以下の子供自身が多額のお金を使うことはありません。私立小学校へ行くなどして使うとしても、それを支払う(支払うことができる)のは生産年齢人口世代の親です。
 
さらに高齢者には住む家や家財はすでにあり、お金がかかるレジャーを楽しむことも減り、子供の教育費もなくなり、食事も外食より質素な内食を好むようになります。

また高齢者は健康上や介護のため将来の不安を抱えている人が多く、今は元気でも先々に備えてお金はできるだけ使わず貯めておくという傾向に向かいます。
 
そのようなことを生産年齢人口の実数として見ると、1990年代半ば以降、前年と比べると毎年確実に内需が減っていくことになり、再び60年から70年代の高度成長や、1980年代のバブル景気のように、内需が拡大して景気がよくなってインフレになることは二度とありません。
 
1960年から1970年代というのは団塊世代(15歳~25歳)が生産年齢人口になり、やがて結婚し、マイカーやマイホームを最初に求めた時期でした。

また80年代後半のバブル時期は、団塊世代(35歳~45歳)が仕事も落ち着いて、狭い団地から、広いマンションや一戸建てへとステップアップし、マイカーも大衆車から外国車や国産高級車へと乗り換えた時期と重なります。ちょうど団塊ジュニアと言われる層が新たに生産年齢人口に加わってきたことも大きな要因です。
 
そうしてみると、今後日本では一部の特に裕福な高齢者向けでない限り、再び広い高級マンションや高級車が飛ぶように売れるということはありません。

若い人にはたぶん信じられないと思いますが、80年代後半はマンションも高級車も高いことに価値があり、売り出せばすぐに売れ、立地のいい上・中流向けのマンションは、建設工事が始まる前からモデルルームにお客が殺到し、倍率が何十倍という抽選が普通に当たり前だったのです。
 
そのような状況で、いま打てる手はあるのか?とうことですが、藻谷浩介氏はいくつかの持論として①高齢者から子や孫への資産移転②外国人の観光客や短期滞在推進③価格競争ではないイタリア、フランスのようなブランド価値の創造などを上げています。
 
残念ながらそのうちの外国人の観光客や短期滞在者の誘致は、観光立国推進でようやく芽が出始めてきたところで、先月起きた福島の原発事故のため、一気に地に墜ちてしまった感があります。

同時に安全性や信頼性で築きあげてきた日本食や製品も、今回の放射能流出のせいで、風評も含め海外から敬遠される結果となってしまいました。それらの回復にはまた長い実績を積み上げていくしかないのでしょう。
 
また親から子や孫への資産移転は相続税より譲渡税を低くするなど法律改正しか方法は思い浮かびませんが、改正したところで、本当に資産移転が進むのかはまったく未知数です。

理由は「親に資産(=遺産)があるからこそ、子は親を大切にしてくれる」という現実もあり、世知辛い話しですが、親としてはまだあと何十年どのような形で生き続けるかわからない中で、先に遺産を渡すことに躊躇いがあるはずです。
 
いっそ、この「フクシマ」以後は、思い切って日本人高齢者の医療費はすべて無料にし、あふれる患者に対応するため、日本全体を世界最先端のメディカルセンターにしてしまうという考え方もあるかもしれません。

将来必要だと思っていた医療費や介護費が無料になれば高齢者が貯めてきた資産も子供や孫にもっと使われるでしょうし、相続税を今よりもっと高率にして、支出を促進するするという手もあります。
 
すでに一部では始まっていますが、海外から日本へ高度医療(検査)を求めてやってくるお金持ちはいくらでもいます。

日本の産業を製造から医療へと大転換し、世界中で最高の医療を提供できる国にすれば、今後高齢化社会を迎える現在の新興国に対して、もっとも付加価値の高いサービスが提供できることになります。

もちろん培ってきたエレクトロニクス技術は付加価値の高い先端医療機器にシフトし、医療システム全体の輸出も積極的におこないます。
 
それにはまず世界中から優秀な医療従事者のスカウト、メディカルやバイオの研究所や機関の誘致、医療や介護の学校の充実と整備、様々な医療関連規制の撤廃などハードルはとても高いわけですが、今後50年間のあいだに日本が目指すべきは「世界最高の福祉と医療システム」という姿ではないかと思うわけです。

例えばですが、国民の二人にひとりが医療、介護従事者なんて、ものすごい付加価値の高い国になれると思いませんか。世界中から高度医療+観光や保養にやってくる国づくりができれば最高だと思うのですが。
 

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紆余曲折の人生を歩む、しがないオヤヂです。
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