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353
鋭い指摘が面白くて定点観測をしている「Chikirinの日記」のブログを読んで目から鱗がパラリと落ちた内容があります。それは、「なぜ本格的な高齢者向けビジネスが起きないか?」という疑問に答えるものです。
 
 
その理由はひと言で言えばビジネスをおこなったり発案する人には高齢者の経験がないからということになります。
 
一般的に市場に出る商品やサービスを開発して提供する人達というのは通常は20歳~60歳の人達です。その人達は過去に少年時代、青年時代、思春期、恋愛、結婚、子育てを経験またはいずれ経験する人達です。

経験があればその時になにが必要で、なにが不便だったかはよくわかりますので、その経験を元にして例えば「若者向けの新たなビジネス」を開発することが容易です。
 
脱サラして起業を思い立ったときに考えるのは、仕事や趣味の中から自分自身で経験または興味のある内容でしょう。

決していきなりなんの経験もない高齢者に向けたビジネスを考える人はまずいないでしょう。

従って対象はいつも若者向けであったり、ビジネスパーソン向けであったり、法人向けのサービスや商品となります。
 
つまりビジネスを考え、企画し、実行する人の中には60歳以上の高齢者や75歳以上の後期高齢者はもちろん、それを経験したことがありません。

経験がなく、わからないことに新たに投資をしたり、社運を賭けたり、将来を賭けて勝負に出ようとする人や企業はまずありません。
 
高齢者の中でも若い人に負けない活動的な高齢者(Chikirinさんはアクティブ高齢者と呼ぶ)向けのビジネスはそこそこありますが、これは、高齢者のために考えたと言うより、元々は若い人や中高年向けのビジネスが自然と高齢者に拡がっていったものに過ぎません。

例えば高齢者にも人気のカメラ、釣り、登山、ファッション、ガーデニングなどです。高齢者向けに軽量で表示文字がばかでかく、面倒なダイヤルやスイッチは少なく、震える手でもプロ並みの本格的な写真が撮れる、最高級一眼レフカメラなんてないですものね。
 
テレビ番組を例にとりましょう。
 
高齢者にまもなく踏み入れようとしている私でも、今のテレビ番組で面白いと思えるものがほとんどありません。お笑い芸人達が出てきてギャーギャー騒いでいる番組ばかりです。

基本的にはテレビを見るのは昼は子供と専業主婦、夜は子供から大人まで家族、深夜は若者という概念がテレビ制作側にはあるのでしょう。

しかも民放の場合はスポンサーの要望が一番ですから、そのターゲットがテレビ広告が始まった1950年代からずっと変わらないので番組編成に進歩がないのでしょう。
 
でもよく考えても見てください。超高齢化社会は目の前です。昭和35(1960年)年当時、った6%だった高齢化率(全人口のうち65歳以上が占める割合)が、まもなく30%を超えようとしているのです。私のような眼の弱った50歳以上となるともっと多くなります。
 
しかも高齢者は若者や専業主婦や子供とは違い、携帯やパソコンやスポーツやアウトドアや恋愛や仕事や家事やカルチャークラブや塾や勉強で他に時間をとられることもなく、主にテレビが置いてある部屋に1日中ジッとしていることが多いのです。

そんなもっともターゲットしやすい相手をみすみす逃しているというのはまったく不思議なことです。
 
では高齢者向けのテレビ番組を想像してみましょう。
 
朝のニュースはフリップや字幕は大きく見やすく、イケメンで優しそうなまなざしのアナウンサーは低音が効いた重厚な声で語りかけるように、ゆっくりとしゃべり、午前中のワイドショーでは皇室日記や政治問題、訃報情報、本日おこなわれる議会や裁判の情報などが中心で、若い芸能人がどうしたこうしたなど下世話なものはありません。

しかし高齢者と同年齢の俳優や女優が入院したとか、孫が芸能界にデビューしたとかの情報は時々出てきます。
 
午後には高齢者用に柔らかい煮物を中心とした料理番組や、囲碁・将棋・盆栽・読書・医学・健康・スポーツ・公演・映画・音楽・旅行等の趣味性の高い情報番組で、夕方からのゴールデンタイムには大相撲中継や水戸黄門をはじめとする時代劇、昭和のドキュメンタリーの再放送、夜になると60年代の映画やドラマ、落語、オペラ、日本や世界の歴史番組が放送されるという編成です。
 
と、書いていながら本当に上記の番組(まるで語学講座のないNHK教育放送じゃないか)が高齢者に受け入れられるかどうかは、自分はまだ高齢者の経験がないのでわからないのが本音です。
 
しかしもし高齢者に近い今の自分が、もし1日中テレビを見ていられる立場だったら、朝~昼:大リーグ中継(オフシーズンは困る)、午後:映画か長時間ドラマ、夕方:ニュース、夜:紀行(NHKの世界の街歩きみたいな)やドキュメンタリーかスポーツ(サッカー、野球)、深夜:映画や落語、クラッシック音楽となります。
 
ひとつ確実なことは、中高年以降、高齢者は特に眼が弱っているのと、気が短くなっているので、現在のテレビのように次々と場面が代わったり、派手に画面が点滅したりすると眼が疲れて見ていられなくなります。

また「正解はCMの後!」みたいな(山場CMというらしい)、気を持たせて引っ張るような、せこくて下品な番組は気に入らなく、どちらかと言えばジッと見るよりも、静かに眺めていられることを重要視します。

もちろん早口なアナウンサーや芸人、ワーキャーばかり叫ぶリアクション芸人、興ざめするオーバーアクションな芸人はまったく必要ありません。どうぞ早々に失業してください。
 
高齢者向けの番組にスポンサーが付くのかと言われると、上記のような理由で高齢者向けの製品・サービスが余りにも少ないのでわかりませんが、少なくとも主婦向けや若者向けよりは視聴率は確実に稼げるのではないかと思います。
 
現在テレビで見る高齢者向けのCMとはどんなものがあるでしょうか。

思いつくのは、介護施設、成人用おむつ、入れ歯洗浄剤、老眼鏡、健康薬、健康食品、補聴器、かつら、医療用ベッド、霊園、高齢者向け携帯電話などでしょうか、やっぱり少ないですよね。それも地味で後ろ向きなものばかり。
 
本来なら飲料、お菓子、インスタント食品、旅行、音楽、靴、衣服、クルマ、家電、住宅、リフォーム、金融投資、趣味やスポーツ関連(ゴルフ・テニス・ランニング・水泳・釣り・登山)、化粧品、自転車、バイク、映画などで、高齢者に向けた広告があっても不思議ではありません。新車のスポーツカーをポンと買うのは今や中高年以上の人ばかりなんですから。
 
ところが高級車と言えばエリート然したプレステージ感、スポーツカーなら若くはつらつ感を出すしか能がありません。

数千万円の退職金があり、貯金はたっぷりもっているけれど普段は気楽に年金生活やっている人に、エリート然したプレステージ感や、眼が痛くなるような激しくゆれ動く画面で若々しさやキビキビ感を出したって、高齢者の心は動かんでしょう。

広告制作会社がバカなのか、それともスポンサーの意向なのかわかりませんが、明らかにターゲットを誤っています。
 
気軽に買い物ができるネット通販が盛り上がっていますが、高齢者向けにはまだ新聞折り込みチラシやカタログスタイルが一般的で、高齢者向けにはジャパネットたかたなどが善戦しています。

でもパソコンを難なく使うしらけ世代や新人類世代が高齢者に入ってくる10年先を見るとそれもちょっと怪しいかなと思います。
 
現在の通販サイトはあくまでも若者向けに作られていて、文字が小さく、意味不明な用語が多かったり、いちいち検索をしなければ、目的までたどり着けなかったりと、サクサクと素早く操作ができない今の高齢者にとっては敷居が高いように思えます。

高齢者が運営する高齢者向けの専用ポータルや通販サイトがあっても不思議ではありません。
 
本当の高齢者向けビジネスが普通に展開されるようになるまでには、まだ少し時間がかかりそうです。それはこの60年間ずっと時代をリードしてきた団塊世代が現役を完全に引退し、本格的な高齢者生活に入る、5年ぐらい先になってようやく拡がっていくのではないかと思います。
 


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352
私は専門家でもなんでもないので、それが事実かどうか、また根拠やソースを求められても答えられないのですが、近代において日本がアジアの中でもっとも早く繁栄した理由のひとつには、国を挙げての国民に対する教育があったと思います。つまり読み書きそろばんと、欧米文明に追いつけ追い越せ精神です。
 
そう考えると、昔の官僚や政治家は偉かったなぁと思うのですが、おそらく江戸時代の終焉とともに、それまでは制限されていて、奇異なるものとしてみていた外国文明を恐れず面倒がらず、また前例がないとか、既得権がなくなってしまうとかそんなことは一切かなぐり捨て、いきなり欧米に追いつけとばかりに富国強兵に力を入れることにした政治家の判断や、その方針に沿って日本の国造り、人材教育を担った役人の働きは、想像するしかありませんが凄かったに違いありません。
 
もちろん富国強兵政策が太平洋戦争へとつながり最終的には多くの戦死者が出し、国土は焦土と化してしまうことから、結果的に日本のためによかったのかどうかは別として、少なくともそれまでは一部の特権階級でしか学べなかった読み書きなど一般教養や基礎的な学習機会が、国民にほぼ公平に与えられ、それらによって国民の知識レベルを上げたことは間違いありません。
 
さらに進んだ外国の憲法や科学技術、医療、社会制度、思想、政治などを積極的に取り入れて、それらを研究し、日本流にアレンジして、近代日本の基礎を作る人材を多く輩出してきました

その結果、軍備以外にも多くの分野で世界に伍する力をつけ、気がついたらアジアの中でも突出した力を付けて、列強各国に植民地化されず、独自の国家を建設できたというのは評価していいのではないでしょうか。
 
元々日本人は勤勉だとか言われていますが、本当にそうなのか少々疑問です。元々農耕民族だった日本人が、生きるためにコツコツと畑を耕して、収穫し、また耕すということを毎年単純に繰り返しやってきただけならば、それは勤勉ということではありません。
 
勤勉とは教わり学んだことで知恵を身に付け、試行錯誤しながら新しいものを生み出せる応用力を育てていくことではないでしょうか。

単に農地を耕して種をまくだけでなく、必要最低限で等間隔に植えることで狭い土地を有効的に使い最大の収穫を得たり、また気象や統計や地政を利用し、工夫していくことで、先を見越した安定した食糧確保をおこなうことなどです。それが幾世代にも継続していけば発展、進歩はずっと早いものになります。
 
明治時代に出来上がったその富国強兵のための日本の教育制度自体は、何度かの戦争を経て民主主義国家になった今でも基本は変わっていません。

「今までそれでうまくやってきて、世界の一流国家まで登り詰めたのに、どうして変えなければいけないのだ」ということなのでしょう。

またそれを変えることで「もし弱体化したらどうするんだ」という、無能な役人独特の事なかれ主義、それに役人、学者、組合、教育関係者などの既得権益受益者がそれを守るために意志が働いていると思われます。
 
ほんの一例を挙げると小学校では相変わらず整列と歩幅、順序を揃えた行進がまず教えられます。

もちろん団体生活を通じ個人の自由が制限され、団体の中でのルールに従うことを教えるのは重要なことです。

それは特に核家族化した家庭では教えられません。でも明治以来の軍隊をお手本とした整列、行進訓練が今の教育に必要なのかどうか疑問ですが、教育関係者は誰ひとり日本国中で疑問に思っている人はいないのでしょう。
 
また小・中・高校と一クラスおよそ40人前後編成で担任教師が1名というのも、おそらく100年以上大きくは変わっていないでしょう。

経済環境の悪化、少子高齢化の今こそ人材が余っているので、補助教員を入れて1クラス担任教師を3名体制にするとか、1クラス10~20名の生徒数にするとかなぜできないのかと思ってしまいます。
 
60歳以上の社会経験が豊富で子育ても経験をしてきた人達が、最低賃金の報酬(あるいはボランティでも)で、いくらでもなり手はいるでしょう。

それを一番やりたくないのは、後ろめたいことをやっている教育関係者や世間知らずで実力もない教師達で「学校、教師の常識は世間の非常識」や外部の人を入れることで不正や特権が明るみに出ることが恐いのでしょう。
 
教育や学問、研究の世界は、従来打ち壊してきた建築土木、金融、医療、流通などの世界よりもずっと保守的な抵抗勢力や団体、組合、学会などで、ガッチリと既得権益や利権、学校ぐるみの保身が強く守られています。

財務省、外務省、国土交通省、厚労省などは解体したり、過去の犯罪の責任究明をすることはできますが、旧文部省、現在の文部科学省に至っては、今のところ盤石で、明治時代以降、誰も手出し無用となっているのではないでしょうか。
 
東大を頂点とする日本の学問、学会、教育のピラミッドは、旧帝国大学時代からまったく揺るぎないものですし、戦後まもなくそれまでは鬼畜米英!鉄拳教育!と子供達を積極的に戦地へ送り込んできた教師達が、敗戦後コロっと寝返って、子供のためではなく自分達の利益のために日教組なるものを作り、今なお勢力を維持したままです。

これだけ世の中は変わってきたのですから、社保庁解体と同様に日教組も解体し、営々と続いてきた利権や悪しき慣習を一度消滅させてしまうのが一番だと思います。
 
現在でも本当にやる気のある良心的な教師にとっては、日教組はまったく必要ないでしょう。

逆に子供の教育にとって日教組が邪魔と思っている教師も多いと思います。そのような声を聞いたことがあります。

問題は組合から多大な支援を受けている民主党にそれができるか?と言われると難しいでしょう。次の政権にはそれだけを期待したいものです。
 
さてさらに拡げていくべき学習機会ですが、子供だけでなく大人になっても続けられるというのは大いに結構なことです。

ただ高齢になってからの学問は単なる暇つぶしやボケ防止(健康法)や自己満足です。やはり重要なのは、これからの国家の未来を担っていく子供や青年達に対する教育です。
 
子供手当を全家庭にばらまくのは、子育て支援のひとつの方法だと思いますが、現金をもらった親がそれをパチンコや馬券に使ってしまう可能性が示唆されています。

選挙対策として選挙権のある親達(特に小さな子供がいる突出して多い団塊ジュニア世代)に向けたパフォーマンスとしか思えません。実際この厳しい経済環境の折、親に手渡した子供手当が有効に子供のために使われることはないでしょう。
 
ならば、明らかに子供のためになる、教育支援に直接コストをかけてもらいたいものです。

それは教師の質向上や増員であり、経済的に気兼ねなく上の学校へも行けるように、奨学金制度や教育ローンの整備と拡充であり、子供の学費に使った経費の所得控除などです。

それらによって親の経済状況や、不幸にして親がいなかったり、教育に熱心でない場合でも学校をあきらめるケースが減り、子供の意志さえあれば上の学校へ行くことができます。

ただそのような子供が喜ぶ政策は、残念なことに子供に選挙権がないので、政治家は動かないのが本当のところです。
 
それらの支援策の主旨は「教育にかかるコストは、親の負担だけではなく、今後の豊かな日本を作っていくための先行投資として、もっと国が積極的に負担するのが当たり前」だと思うからです。

年金問題や無駄な公共事業投資、赤字国債の発行、消費税アップ、財政大幅赤字など政治は「子供達に借金を押しつける先延ばし政策」をずっとおこなっています。
 
せめてその罪滅ぼしで、子供達の教育に手厚く税金を使えば、子供達もまだ納得がいくのではないでしょうか。

それは今の大人達が、将来引退後も気持ちよく、安心して食わしてもらうために、今の子供達に世界に伍して闘って(戦争という意味ではないですよ)、頑張ってもらうしか方法が見つからないからです。
 
えっ?自分は老後のために2000万円の貯金をしてるから子供がバカでも安泰だって?
 
今のゆとり教育だの、学級崩壊だの、教科書検定(検閲)だの、いじめ自殺だの、モンスターペアレントだの、教員の堕落だの、不登校だのを引きずったまま、その子供達が将来政治家や官僚、金融家となり、それがまた揃ってバカばかりで、失政や巨額損失ばかりが続き、海外から今以上に信用をなくし、急激な日本売りが起き、助けてくれる友好国はなく、その結果、財政破綻して企業が軒並み倒産、円が暴落、インフレ率100%とかになったら、大事に預金してきた2000万円+利子なんて1~2ヶ月分の生活費にしかならんですよ。
 
ハイパーインフレに近いものが10年、20年先に日本で絶対におこらないなんて誰も言えないでしょう。

20年も先のことはどうでもいいと思っても、今50歳ならほぼ確実に、60歳の人でもまだ立派に生きている可能性のほうが高いのです※。

1988年のアルゼンチンは物価が前年比で50倍になりましたが、2000万円の貯金が、ある日40万円の価値になってしまうってことが現実的にあり得るわけです。
 
だから、なにを差し置いても、子供の教育投資と根本的な教育改革は必要で、そのもっとも先鋭的な抵抗勢力である文科省、日教組、東大学閥の解体と再構築が今すぐに必要なのです。
 
※60歳時点での平均余命:男性22.4年(82.4歳)、女性27.92年(87.92歳)

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351
労働者派遣が原則禁止されるということは、派遣されて働いていた人はもちろんのこと、派遣会社の中で働いていた人の多くも仕事を失うことになります。
 
1990年代後半に「オー人事オー人事」のコマーシャルで一世を風靡し、事務系派遣会社として売上日本最大となった人材派遣会社スタッフサービスですが、2007年12月にリクルートグループ入りし、これで資金面もブランドも手に入れて前途洋々か?と思われた矢先、グッドウィルの派遣就労に関する諸問題発覚により、労働者派遣けしからん!全面禁止だ!のムード一色となってしまい、オマケに不況による派遣先企業の人員削減等により、結局リクルートはお高い荷物を背負ってしまった形となりました。
 
スタッフサービスの創業者で80%超の株式を持っていた岡野保次郎氏は、あと半年遅れていたら資産価値は大きく減っていただろうと思われる抜群のタイミングで、全株式を約1700億円で売り払うことに成功しました。

売却は入札方式でおこなわれ、リクルートとマンパワージャパンが応札し、リクルートが落札しました。負けたマンパワージャパンは今になって考えると胸をなで下ろしていることでしょう。
 
そのスタッフサービスは2008年には5千8百名を超える社員を擁していましたが、その後、採用停止や希望退職を募り、2010年4月時点では3千名を割り込み、最盛期の半分以下になる見通しだそうです。
 
一般型の派遣社員の場合は、派遣禁止になった後は、正社員として就職活動をする人ばかりではなく、アルバイトやパート、契約社員を希望する人も多いと思いますが、派遣会社で働く正社員の場合は、次も正社員志向が強いと思われます。

同様なことが業界最大手のスタッフサービスだけではなく、すべての派遣会社や人材ビジネス業界で起きています。
 
大手、中堅と呼ばれるおよそ年間30億円以上の売上をあげている派遣会社は約80社(2008年度)。

それらの派遣会社が生き残るために、自社の社員の半数をスタッフサービスと同様に切り捨てていけば、その数は派遣業界の正社員だけでおそらく数万名にのぼります。この人達もまた、数少ない正社員求人に殺到してくることになります。
 
ただ今回の一般派遣禁止の流れにもいくつかの例外があります。それは、通訳や技術者などの専門職と高齢者の派遣です。
 
先日テレビでやっていたのですが、株式会社高齢社(とってもわかりやすい名称です)という人材派遣会社があり、業績を伸ばしているそうです。

社長は71歳、派遣の登録をしている人はいずれも60歳以上で年金生活に入っている人達です。つまり年金をもらいながら+αの収入や生き甲斐を得るために働こうと思う人達が登録しています。
 
派遣業務はマンションや工場、学校などの電気・ガスなど設備点検やメンテナンス、マンション管理人、休日・夜間の電話応対、販売支援、軽印刷など、毎日フルタイムではなく高齢者向けに体力にあまり負担がなく、年金の受給資格を失わないように収入が増えすぎない程度の短時間で週3~4日の仕事が多いようです。
 
団塊世代が2007年から順次60歳を迎え、そのまま継続して雇用される人はいいのですが、法整備の遅れや不備から、そのような人ばかりではないでしょうから、このようなビジネスが成り立ちます。

またその団塊世代の中で運良く定年延長された人達も、65歳に達する2012年は、以前言われた2007年問題の再燃で2012年問題と言われています。
 
元々高齢者を派遣するビジネスは一般派遣会社でもおこなわれていますが、高齢者だけに特化し、仕事が減ってきているホワイトカラー職ではなく、どちらかと言えば人手がかかるブルーカラーの仕事を中心におこなっているのがうまくいっている秘訣なのでしょう。
 
高齢化社会に向かい、今後このような元気な高齢者が働ける機会や場所が増えていくことは間違いないでしょうし、そうすると今までは若者の独壇場だった各種アルバイトも、年金があるのでお金はそれほどいらないよという高齢者が次々と浸食していくことになりそうな予感がします。

そういえばコンビニやスーパー、ファストフード、飲食店の店員さん、ガソリンスタンド、家電量販店等、若者が多かったアルバイト先で働く高齢者って、最近よく目立つようになりました。
 



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350 ニコニコ動画のニコ割アンケートによると、「ネット上のコミュニケーション」について、「ネット上のつきあいに疲れたことがある」と答えた人が約5割を占めていることがわかりました。

また疲れる理由では「知り合いの書き込みに返答しなければならない感じがする」に43%、「いざこざが起きた」「しがらみができて自由に発言しにくい」がそれぞれ30%、29%と高くなっています。

逆に「自分の書き込みに対する返答の有無が気になるか」という質問に対して、73%の人が気になると答え、気にならないと答えた人は15%でした。(実施日2010/3/2、n=66,538人)

ニコ動画ですから、20~30代の比較的若い人が多いと想像できますが、そういう悩みは世代を問わず多いのだとあらためて思いました。

私はリス天で8年ほど(その前にも別サイトで4年ほど)掲示板やメーリングリスト(ML)を継続しておこなっていますが(MLは現在休止中)、その対応がしばしば面倒に感じたことがあります。

決して返答するのが嫌だというのではなく、中には単なる愚痴で返答がしようのないものや、ジョークなのか真剣なのか判断がつかないもの、同様に単に宣伝なのかそれとも好意の書き込みなのかがわからない時などは、どう返答していいかわからず、困ってしまうときがあります。

もちろん仕事やその他で忙しいときも、やむを得ずしばらく放置状態だったりすることもあります。

4~5年ほど前にブログが流行りだした頃、それを見ていると、私に言わせれば、気持ち悪いぐらいに、なんでもない書き込みに対してコメントが付き、さらにその返答が書かれているので、これを運営していくには大変だろうなぁと他人事ながらに思ってました。

晩ご飯のオカズの写真が掲載され、それに対して歯の浮くようなコメントを書くほうもそうですが、それら内容のないコメントに対して、いちいち返答しているのを見るととてもおぞましく感じ、しばらく手を出すことを躊躇われました。
#好意的なコメントや真面目な意見がまったくないというのもまた寂しいものですが、、、

メールを送ったのにすぐに返事をくれないのは友達甲斐のないヤツだ」「ブログにコメントを書いてあげたのに1日経っても返事の書き込みがない」とか言って非難をされたという話しを聞いたことがありますが、私にしてみれば、返答するもしないもそれこそ本人の自由でしょ?と。

何かを求めてメールや書き込みをすること自体が間違っていると私は考えています。

もちろんビジネス上、お客様相談室にメールを出しても返答がないとか、取引先に見積依頼をしたのに返答がないというのでは困りますが、趣味や余暇でおこなわれている一般のメールや掲示板やブログでは本来返事なり回答を期待するべきではありません。

それをわかっていない人を相手にするときは少々やっかいです。

いやいや、メールにしてもブログのコメントにしても、可能な限りすぐに返答するのが礼儀だ」という人もいらっしゃると思います。私も最初のうちはそう思っていました。

ただそれを続けているうちに、やがてどこかで手抜きが生じたり、気持ちの入らない曖昧な返答になったり、よく調べずに誤った内容を返してしまったりして、その結果誤解を受けてしまったり、ちょっとした矛盾点が発生して、時には批判を受けることにつながっていきます。

そうなると今度は、その火消しのために多くの時間や労力を取られてしまうことになります。それは可能な限り避けたいものです。

批判されたり、中には攻撃を受けたり、嫌がらせが続くと、サイトやブログを閉じてしまうというのもひとつの方法ではありますが、おそらくそれでは問題の根本的な解決にはならないと思っています。

細心の注意をしていても問題が起きる場合はあります。問題が起きたときの対処法としては、荒らしや謂われのない批判、揚げ足取り的な発言等については、とにかく無視を決め込み、とっとと話題を変える、削除する、何度でも削除する、相手があきらめるまで無視し削除を繰り返すのみです。

その不毛な闘いを見ていてくれる人もいて、影ながら励ましてくれたり、アドバイスをくれたりすることもあります。

掲示板やMLを長くやってきて思ったことは、書き込みやメールで返答する注意点として、

 1)感情に赴くまますぐに返答をしてはいけない
 2)一度読んだだけで軽々しく返答してはいけない(思い込みで返答しちゃダメ)
 3)感情的になりそうな時は、日にちを空けて冷静な時に投稿(返答)する
 4)相手の立場に立って、なにが言いたいのか、なにを求めているのかをよく考える
 5)投稿やメールに対してその行間や裏にあることをできるだけ読み解く
 6)攻撃的、執着的な内容、相手については、返答したくても我慢して一切無視をする
 7)忙しくてすぐに返答できないときは、義務とは思わずあきらめて、時間のあるときにまとめておこなう
 8)批判や指摘は謙虚に受け入れて返答し、誹謗中傷、からかいなどは削除し無視をする
 9)思想、価値観の違い、多様性を最大限に認め、人に寛容でなければならない、
 10)関わりたくない相手だと思えば、一切相手にしない

しかしネットの世界には想像を絶する人がいて、何年にも渡り執拗に攻撃や嫌がらせをおこなう人も確かにいます。

ついつい「話せばわかってくれるのでは?」とか「きっぱりと言えば」とか思いがちですが、ネットだけの場合、これは逆効果になります。

リアルな世界では、問題が起きた場合、まず会って話せば誤解が解けたり、友情が芽生えたりということもありますが、ネットの世界にいる限り、それはまず不可能だと実感しています。

そういった割り切り方がネットのコミュニケーションでは必要不可欠です。


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まったく根拠のない私見で書くと、団塊世代団塊ジュニアに共通することがあるとすれば、それは子供の頃から同世代同士で熾烈な競争をしてきたということと、多くの中に自分が埋もれてしまわないかという恐怖心から本能的に自己顕示欲自己主張が人一倍強いことではないかと思っています。

まず学生時代に競争に鍛えられてきたという点ですが、卒業後、社会人になってからしばらくのあいだは上の重しもありなかなか表面に出てきません。

しかしやがて、自分の将来に関わってくる、30歳代から40歳代になってくると、やがてその闘争本能が目覚めてきます。それは出世のためなら、同僚はもとより上司や部下の足を引っ張ってでも、上にのし上がろうとする凄まじい闘争心です。

若い頃、競争に明け暮れてきた世代はたいへんよく鍛えられていますので、バイタリティにあふれているだけでなく、しっかりとした理論武装ができています。野生動物に例えるなら狩りをおこなうトラやオオカミと言ったところでしょう。

団塊世代のターゲットになったのは当然自分達より少し上の戦前生まれ世代ですが、元々戦前生まれというのは団塊世代と比べるとかなり少数で、ほとんど支払っていない年金を60歳から満額がもらえるようにして、退職金もたっぷり出し、早く引退してもらうことで、四方八方が丸く収まりなにも問題は起きませんでした。

ところが次の団塊ジュニアのターゲットになっているのが、団塊世代と団塊ジュニアに挟まれて、今まで比較的ぬくぬくと育ってきた「しらけ世代」「新人類世代」と呼ばれる人達になります。

こちらは生まれてからこの方ずっと競争や闘争というものとは縁がなく、高度経済成長期に甘やかされて育てられたひ弱な温室育ちで、トラやオオカミにとってみれば、野放しにされた山羊か羊みたいなものでしょう。

警察小説で売れっ子になった堂場瞬一氏もこの新人類世代に属し、著書の中で団塊世代にずっと邪魔されてきた恨みつらみを書いていました。どの本だったかちょっと記憶がないのだけど、かなり著者自身鬱積しているって感じを受けました。

そもそも「しらけ世代」「新人類世代」と呼ばれる人達は、学校卒業後に入社した会社でまず最初に教わったのが社員の心得として「終身雇用」「年功序列」でした。

しかもそれがおこなわれた最後の世代でもありました。

だから20代の頃はまだ見習い中、30代も後半になってようやく一人前なのだから、どんなに会社に貢献していても、安い給料で我慢をし、それが40代や50代になってから返ってくるものだと信じ込まされてきました。

そんな甘っちょろい「しらけ世代」「新人類世代」が40歳代になって訪れたのが「年功序列の崩壊」→「成果主義、能力主義」と、「終身雇用の崩壊」→「中高年者のリストラ」という構造改革という大転換でした。

これは団塊世代と団塊ジュニアが互いに結託し、中間を取り去るダルマ落とし戦略だったと思います。

50歳代以上の経営層に近い団塊世代はこれから高位な役職につき、高給取りになる中高年労働者を取り除くことで、企業の利益貢献とあふれている団塊世代のポジションの確保が可能となり、またビジネスの最前線で働いている30代になり始めた団塊ジュニアは、成果主義なら自分達が一番よく働き、稼いでいるハズという主張で、量的に大多数を占める団塊・団塊ジュニア双方にとって、願ってもない構造改革が出来上がったわけです。

団塊世代の学生時代や社会に出始めた頃には、共闘という世の中を変えてしまおうという政治的、思想的な運動が盛り上がり、そこでよく叫ばれたのが「レーゾン・デートル」「ブント」「ラディカル」「セクト」「ボリシェビキ」「プロレタリア」だのという横文字群です。

これらは一部の左翼系インテリや思想本からの受け売りですが、それらの用語をスマートに操り、議論ができ、相手を論破することで、自己主張を鍛え、自己顕示欲を満たし、一種のステータスを得ていました。

そのような団塊世代を親に持つ団塊ジュニアが、影響力が一番強い親から、その志向性や性行を受け継がないわけがありません。

さすがに全共闘の思想、精神そのものが団塊ジュニアへ引き継がれたわけではありませんが、論理的な手法を用い相手を論破したり、思いやりなく徹底的に相手を責め続ける能力は確実に引き継がれています。

団塊ジュニアが社会に登場してきてから間もなくアメリカからロジカルシンキングや、各種のフレームワークとしての考え方、モデリング、ワークフローなど主としてコンピュータ用語にちなんだ様々なノウハウやモデルが日本に上陸しました。

これら論理的手法は団塊ジュニアにとってはお手の物ですから、上を追撃するための新たな武器を手に入れたも同然でした。

「しらけ世代」「新人類世代」は慌てました。今まで教えられてきた高度経済成長時代からのやり方がすべて正しく「ジャパンアズナンバーワン」だったはずが、いきなり「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」だ「ボトル・ネック」だ「ターゲット・セグメンテーション」だ「メソドロジー」だ「アウトプット」だ、ですから。

哀れこの世代は団塊世代と団塊ジュニアの狭間にいたというだけで、完全に時代から取り残されてしまい、見事なまでに消し去れてしまう運命にありました(進行中)。

ちなみに筆者は、1957年生まれの「しらけ世代」にあたり、本文には相当な独断や偏見はもちろん、ひがみ、妬み、嫉み、専断、嫉妬、恨み、謬見、怨念、不見識、呪い、怨恨等が混ざっていることを正直に認めます。

ただ、言い訳がましいことを言えば、論理的手法を追求しても、日本の社会はまだその論理思考では動いていないことと、論理の元になる仮説やサンプリングが、多くの場合いい加減ことが多く、結果は論理破綻を起こして失敗しています。

ビジネスがすべて論理で動くなら人間ではなく、コンピュータとロボットだけで十分という気もしますがどうなのでしょう。

という考えをしてしまうのが、「しらけ世代」の特徴でもあり、出世とは縁がなく、能力もなく、優秀な団塊ジュニア世代にボコボコにやられてしまうことになるのでしょう。

(参考)
団塊世代       1947年から1949年生まれ
しらけ世代      1950年から1960年生まれ
新人類世代     1961年から1970年生まれ
団塊ジュニア世代 1971年から1974年生まれ



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