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冒険家三浦雄一郎氏が80才にしてエベレスト登頂成功というニュースがありましたが、その目的のため過酷な環境に耐えられるだけの訓練は想像を絶するものがありました。

こういうニュースは世界でも例のない超高齢化社会を迎える我々日本人にとって、元気な高齢者が頑張っていると誇らしく思う反面、俺もまだまだやれるんだと勘違いをする高齢者が増えてしまいそうで少し心配です。

山の遭難、過去最多＝10年で1.5倍 4人に3人中高年・警察庁（時事通信）

2012年に全国の山で遭難した人は2465人おり、前年より261人増えて過去最多となったことが13日、警察庁のまとめで分かった。10年間で1．5倍に増え、40歳以上が4人中3人の割合を占め続けている。 中略 遭難者の内訳は、死者249人、行方不明者35人、負傷者927人、無事救出1254人。総数は10年間で48％増え、20年間では3倍になった。 全体の75％に当たる1837人が40歳以上で、60歳以上に限っても半数近い1227人に上った。中高年の割合は死者・不明者でさらに高く、40歳以上が89％（254人）、60歳以上は68％（194人）だった。

山登りは本格的なものでなければ、そうお金もかからず、自然とふれあい足腰を鍛えることができ、特に定年後に時間がある高齢者にとっては最適とも言える余暇でもありスポーツです。

20年前から遭難者が3倍になったというのは、若い頃にワンダーフォーゲル部が流行して、第1次登山ブームを経験してきた団塊世代前後の人達が高齢化し、会社も定年で辞めたことで自由な時間が増え、再び登山に目覚めたと考えられます。

第一次登山ブームが起きたのは、1953年に世界最高峰エベレストの登頂に始めてイギリスの登山隊が成功し、1956年には日本山岳会がマナスル峰に初登頂した頃からジワジワと拡がりだしたと言われています。

さらに1958年には実際に起きた事故を元にした井上靖氏の山岳ミステリー小説「氷壁」が発表され、映画にもなり大ヒットしました。

1947年に東京新聞社より「岳人選定による日本百名山」が刊行され、続いて1964年に深田久弥著「日本百名山」が発刊されました。

当時これらの綺麗な山の写真を目にして感動した子供の中には、いずれは順番に登ってみたいと思った人も多かったでしょう。

第二次登山ブームは、1970年代に入ってからで、団塊世代が大学生～社会人に成り立ての20代の頃でした。ちょうどその頃にはアメリカからアウトドアブームがやってきて、多くの若者がレジャーとしての登山やキャンプを楽しんだ時期です。

スポーツとは言えませんが、浅間山荘事件を起こす赤軍派も、身を隠すためフル装備の登山者として、群馬や長野の険しい山に入り、人の少ない場所で訓練をしながら再起を狙っていました。

そして最近の第三次登山ブームです。

映画では「劔岳 点の記」（2009年）や「岳 -ガク-」（2011年）などもありましたが、なんと言っても「山ガール」の流行や、比較的気軽に挑戦ができる世界遺産にも登録された富士山登山など、初心者が身近な山を目指す環境が整ってきました。

NHKが百名山に目を付け特集を始めたのが1994年からで、さらに1995年には「NHK趣味百科 中高年のための登山学」、1997年からは「趣味悠々 中高年のための登山入門～日本百名山をめざす」、2009年には「山で元気に!田部井淳子の登山入門」などが、中高年、さらには会社を辞め、暇を持て余す元気な高年齢層に第三次登山ブームの火を付けたと言ってもいいでしょう。

登山の装備も第一次、第二次ブームの頃から比べると格段に進歩し、衣類はファッション性にあふれ、保温性、快適性に優れ、軽量コンパクトで中高年者にとっては体力が落ちた分も十分に補えるモノとなってきました。

そして流行に敏感な旅行会社もそのような現象を見逃すはずもなく、ガイド付きのトレッキングツアーや登山ツアーを次々企画して、平日に参加できる高齢者をごっそりと集めて山へ送り出すことに成功しています。

そうした中で、ガイド付きツアーなどで多少の経験を積んだに"わか登山者"が、より自由さを求め、ガイドなしの知った仲間だけで山に入って遭難してしまうという事故が増えても別に驚きません。

年を取ると体力低下だけでなく、登山道の記憶や、天候が変わった時のとっさの判断力も確実に鈍ってきているのですが、本人はまだまだ若いつもりでそれらが自覚できません。

今65歳前後の団塊世代が元気なあいだ、つまりあと10年ぐらいはこの登山ブームが続きそうで、それまでは高齢者の遭難事故が増えていきそうです。

NHKも「中高年のための登山入門 日本百名山をめざす」など、意図してかどうかはさておき、多くの高齢者を山に呼び込び事故を増やした責任を少しは感じて、登山者が多い夏場だけでも報道用ヘリコプターを警戒用や救助用に貸し出すなど貢献してもらいたいものです。

でもそれでコストアップだとか言って聴取料を上げるのはやめてもらいたいです。

【関連リンク】
696　五輪競技除外候補とスポーツ競技人口
664　本当に中高年者は豊かで若者だけが貧しいのか？
458　初日の出のご来光を富士山とともに拝む
438　生物多様性と絶滅危惧種について

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729
そろそろ夏休みも近くなってきて、子供達も学校も普通の授業から、午前中だけの軽めのものへと変わってくる時期ではないでしょうか？それとも週休二日制の今は、夏休みギリギリまで普通の授業が目一杯おこなわれているものなのか、よく知りません。

そんなわけでもありませんが、ずっと昔から、いつかは自分がそれに関わることができればいいなぁと夢のような想像を繰り返し考えてきた壮大な計画というか夢が二つあります。恥ずかしながら、ちょっとそれを披露しておきたいと思います。

まずひとつめは、一部ではすでに実現に向かっていると聞きますが、端的に言えば砂漠を農地や食料工場などに変える夢です。現在地球の陸地のうち1/4が砂漠と言われています。面積にすると36億ヘクタール、日本の国土のおよそ100倍近い面積です。

小学生の頃の授業で「アフリカには大きな砂漠があってそこには木や草もなく人も住めない」、一方では「アフリカでは今もまだ満足に食事ができない地域があり、飢え死にする人も多い」というのを教わりました。

このことがずっと頭に残っていたところにアーサー・C・クラークのSF小説「グランド・バンクスの幻影 」で、タイタニック号を引き上げるために船の周囲をまるごと氷付けにして浮かび上がらせるというのがありました。

ロシアの原子力潜水艦を使い、大量の電気で海中で氷を作る話しが登場し「これだ！」とひらめいたわけです。つまり「現役を引退した原子力潜水艦の平和的な使い方」と「電気で海水を真水に変えて砂漠にまく」が結びつきました。

まずは砂漠の海岸線で安全に原子力潜水艦を固定できる場所を建設し、原子力潜水艦で作った電気（水を沸騰させてタービンを回して発電）を陸地に建設した海水を真水に変える工場へと送り込みます。原潜の原子炉で得られる電気は、本来推進力や酸素を作るために回す分も含めすべて発電に使います。

あるいは途中の発電をすっ飛ばして、原子炉で海水を湧かしてその蒸気だけを取り出す装置を作り、とにかく真水を大量に作ります。

建設したフーバーダムの電力と水源を得たことにより出来上がった砂漠の中の街ラスベガスと同じように、電気と真水により人が生活でき、植物が育つ土地へと変えていくのです。

もちろんアフリカの場合、カジノなどエンタテーメントのためではなく、食料を自給するための主食や野菜を栽培する工場を設置するために電力や水を使います。

なぜ発電のために原子力潜水艦？と言えば、産業やインフラ基盤がない地域に新たに発電所を作るのはヒトモノカネの投資だけでも莫大です。

しかし廃船と廃炉に巨額のコストがかかる現役を引退した時代遅れの原子力潜水艦なら、武装や電子機器等は取り除き格安で譲り受けることが可能です。

しかも必要なのは原子炉と電気を作るタービンもしくは蒸留装置だけですので、潜水艦としての機能、つまり航行のための装備や水圧に耐える構造に寿命がきていても関係なく、原子炉とタービンの保守だけで済みます。

ちなみに現在ではロシアやフランスにおいて浮体原子力発電所や水中原子力発電などの計画が進められていますが、もちろんそれを利用することも可能ですが、果たしてそれが経済的に貧しい国で利用できるかどうかということでしょう。

原潜の小型原子炉とは言えそこは原子力です。本来海中を数十ノットで動き回る推進力に回していた電気や熱量を、24時間真水を作るためだけに使えば、それは面白いように豊富で安い水を作ることができるでしょう。

そこで作られた水と電気は砂漠に張り巡らせたパイプラインを使って何キロも先まで自由に使える水として国が提供するのです。

さらにはこの仕組みを最初に考えた10数年前にはまだほとんど実用化がされていなかった太陽光パネルでの大規模発電装置メガソーラーも、砂漠なら高効率に運用が可能です。

当面は土が不要の水耕栽培の野菜工場を造り、その屋根には太陽光発電パネルを設置することで、工場で利用する電気は相当部分それで間に合うでしょう。

3日に一度雨が降る日本でソーラーパネルを設置するのは地球規模で考えるとまったくの非効率なことで、それこそ砂漠地域にこそ有効に機能する発電方法ではないでしょうか。

とにかく砂漠に真水と電気を無料か格安で提供できれば、今まで無価値だった土地は広大にありますので、大規模な食料生産ビジネスが可能となります。

十年ぐらい前からオランダで成功を収めているITを取り入れた巨大な野菜工場など、アフリカの砂漠でおこなうにはもってこいのシステムではないでしょうか。

このパッケージがうまくいけば世界中にある砂漠や痩せた大地など食料生産が無理と思われた無価値な土地の有効活用が進みます。

それは子供の頃から気になっていた「地球の砂漠化」と「食糧危機」のふたつが同時に解決でき、やってみる価値があるのではないかと暖めていることです。

それをするためには日本の総合商社がまずロシアやアメリカの中古原潜を手に入れるところからスタートですので、総合商社の方々にはぜひ頑張ってもらいたいものです。

私は大学卒業の就職時に、そういう夢もあり第一志望として総合商社を目指しましたが、まるで歯が立たずに撃沈しました。


二つめの夢は、ロケットの打ち上げをより簡単に、安全に、低コストでおこなうという夢です。

子供といっても高校生ぐらいになってから考え始めましたが、ロケットにしても飛行機にしても地上から飛び上がる時に最大のエネルギーが必要なのは誰でも知っていることです。

アメリカの戦闘機が重武装して飛ぶ場合には、一旦離陸をしたあとすぐに空中給油して燃料補給をおこなうというシステムが普通にあるぐらい離陸時には大量の燃料を消費します（重武装での離陸時は軽くするため燃料を少なめに入れているせいでもありますが）。

ロケットの場合、スペースシャトル計画では、スペースシャトル本体を繰り返し使うことで、コストを削減するという理由の他、打ち上げ時の推進ロケット部分を簡素化し、コストダウンする目的もあったと記憶しています。

つまりロケットにしても飛行機にしても打ち上げ時や離陸時の負担が少なければ少ないほど、本体の軽量化や打ち上げのコスト削減につながり、さらに先日もロシアでロケットの打ち上げに失敗し、爆発事故が起きましたが、もっとも事故が多いと言われる打ち上げ時や離陸時の事故も減らすことが可能となります。

ところでロケットが打ち上げられる時の速度はどのぐらいでしょう？

スペースシャトルの場合、初速は当然0で、打ち上げから約2分（ブースター切り離し）でおよそ高度45kmに達し、その時の速度は4,800km/hに達するそうです。

そこまでの平均時速1,350km/hということになります。大ざっぱに言えばそれが重力の影響がもっとも大きな地上から大気圏外へ送り出すに必要な速度だと言えます。

そこで考えたのは、富士山なら標高3700m、世界にはその倍以上の高さの山があり、それをロケットの打ち上げ台に利用するのです。

まず、その山の稜線に沿って日本が誇る超電導磁気浮上式リニアモーターカーのロケット発射用台車の軌道を作ります。

リニアモーターカーの最高時速はおよそ800km/hと言われています。営業速度ではなく理論上、安全に停止できることを考慮した上で現実的な数値としてです。技術がもっと進めば将来的には1000km/hも可能かもしれません。

そのリニアモーターカーの台車にロケット本体を乗せて一気に山の頂上へ向かい、時速800km/hまで加速し、同時にロケットのメインエンジンにも点火をして一気に飛び立ちます。航空母艦のカタパルトから戦闘機や爆撃機が飛び立つイメージです。

高度3700m（富士山の山頂付近）だとすでに空気も多少は薄くなっていて、海抜数十メートルの地上にある従来の打ち上げ台より空気抵抗も少なく、しかも台車で運ばれるため初速も0ではなく時速800kmからの打ち上げですから、ロケット本体やブースターに積む燃料は相当減らすことができます。

また打ち上げの台車は繰り返し何度でも利用可能ですので、打ち上げコストも格段に安く抑えられます。

さらにその気があれば、普段は、航空機の発射場（離陸）としても使えます。こちらも航空機燃料が相当抑えられますので、打ち上げ場近くに、飛行場や整備工場などを誘致することも可能でしょう。民間旅客機は厳しいとしても、自衛隊機の訓練やスクランブル発進などにも最適です。

今この話をすると「世界遺産の富士山になんてなんて非礼な！」と怒られそうですが、別に富士山でなくても3000メートル級の山であればそれを実現できる可能性はあると考えています。

これからは世界中で宇宙ビジネス競争です。このロケット発射システムがうまくいけば、インドやヨーロッパの高い山を持つ国々には、商用や軍事用衛星用ロケットの「リニアモーター打ち上げ台セット」として、オペレーションセンター込みで世界中に輸出することができます（武器輸出三原則は考慮せず）。

いつ大きな事故が起きて地球規模で責任を問われるかも知れない不完全な原発をあちこちへ輸出するよりずっといいと思いませんか？

また地下鉄や上下水道インフラの輸出と違い、中国や韓国と安値で競争する必要もなく、日本独自のアイデアと最新技術をこちらの言い値で世界に売り込めるチャンスだと思うのです。

誰かこのアイデアを実現してくれませんかね？リニア技術を持つJR東海や、宇宙ビジネスに力を入れている総合商社とか、JAXAさん、オールジャパンでどうでしょう。


【関連リンク】
725　農業の大規模化と零細な起業
618　リニア中央新幹線は「新・夢の超特急」か？
507　洗面化粧台をDIYで交換　その１準備編

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727
大卒の就職率が年々落ちてきているような話しになっていますが、実際のところはどうなのか、自分なりに事実を知るために統計データを集めてみました。

一概に就職率と言っても、各大学が公表する就職率はその大学独自のものなので、大学同士の比較には使えても、全体の統計には向きません。

一般的に使われるのは厚労省と文科省が共同して出している「大学等卒業者の就職状況調査」です。

まず、一般的に公表されている就職率（就職決定者／卒業生のうち就職希望者）と、就職希望率（卒業後、就職を希望する人の率）のグラフです。こちらは1997年から2013年までの16年間のデータしかありません。



これを見ると、2008年3月卒の96.9%を最高にして、その後リーマンショックの影響が大きかったと思われますが、91%までダウンし、その後2012年3月卒以降、93%程度まで持ち直してきています。

直近の2012年と2013年3月卒の93%は過去16年間を見ると、決して悪い数字ではありません。卒業後に就職を希望する就職希望率も凸凹はありますが、概ね70%前後で推移していてあまり変動傾向は見られません。

次に、大学全卒業生に対して就職した人がどれほどいるかという就職率と就職者数をグラフにしてみました。こちらは1950年からの63年間の推移です。



このグラフの就職率は「就職者÷卒業者」で算出されますが、その母数を卒業者全員とするので、実際には大学院などへの進学者、家業に就く人、卒業後すぐ起業したり、医学部の場合は臨床研修医になったり、就職を希望せずフリーターとして生活している人なども数多く含まれることになります。

つまり就職率60%と言っても、就職しなかった40%のうち39%は就職を希望していない場合もあり得るわけです。それについては後ほど。

例えば景気が悪くていい就職先が見つからなければ進学しようという裕福な人もいるので、一般的に不況時には卒業後の進学率が上昇し、結果就職率を下げる結果となります。

また時代の変化と働き方の多様化で、学生時代のアルバイト先でそのままフリーター生活をおくったり、起業して就職しない人も50年前と比べると相当多くなってきているでしょう。

こちらのロングレンジのグラフで見ると、就職率はバブルが崩壊する1992年頃までは70～80%をずっと維持してきましたが、その後20年間は60%前後まで下がってきています。

1990年頃から就職率が急速に落ち、就職者数も2005年頃までは減少傾向、2006年から2009年までは上昇へと移ります。ここ最近はちょっと上下動が激しそうで、企業の採用意欲にもやや混乱が生じているようです。

一方大学卒業生は2000年頃から横ばいとなり、今後は少子化と大学授業料の高騰の影響もあり、これ以上増えることはあまりなさそうです。

このグラフを見る限り、就職率（ピンク色）は下がってきていると言えそうです。しかし大学生の卒業者数と就職率の関係を見ると、卒業生が増加すると就職率が下がり、減ったり横ばいになると就職率は上がるという関係性も見られます。

つまり、大卒者の就職率が悪化する原因のひとつには大学への進学率が高まり卒業生が増えすぎたためとも言えるわけです。

次に文科省の「学校基本調査」を見てみましょう。こちらで卒業後の進路がある程度把握ができます。古いデータは見つからなかったので2003年から2012年までの大学卒業後の進路をグラフです。




卒業者のうち、就職した人の率はこの10年のあいだでも55%（2003年）～70%（2008年）とかなり幅があります。進学率は11%（2003年）～16%（2010年）と増えていますが就職率ほどの開きはありません。

最近は若者の非正規雇用問題が叫ばれているので、さぞかしここ数年は大卒者の卒業後に「一時的な仕事に就いた者≒非正規雇用」が多いのではと思いきや、2003年の4.6%から徐々に下がっていて、2008年は2.1%まで下がり、2012年は少し増えて3.5%というところ。

意外にも騒ぐほどには大学卒業後の非正規雇用は多くない（100人に2～3人）と言えるのではないでしょうか。

おそらく大卒後3年以内に正社員を退職し、フリーターとなる人も多いと聞きますので、就職率とも併せて大学卒業しても正社員として就職できないという錯誤がまことしやかに言われている気がします。

決して大卒後に就職できずフリーターになったり、「進学も仕事もしない者」になった人が、ここ10年間を見る限り現在だけが異常に多いというわけではなさそうです。

そしてこのグラフで見るべきは、就職者数（グラフの薄青色）で、リーマンショックが起きた2008年頃までは順調に増加傾向にあった大卒就職者数が、2010年に一気に下落しました。

やはり就職者数は景気の行方に大きく左右されます。就職者数が減った分、増加したのは「進学者」「一時的な仕事に就いた者」「進学も仕事もしない者」です。

謎なのは「進学も仕事もしない者」（グレー）の数が「進学者」（青）よりも常に上回っていて毎年9万人前後に達します。この人達はいったいどういう人なのかがよくわかりません。

想像するに、留学する準備（語学の勉強とか）をしている人、臨床研修医のような立場の人、起業した人その準備をしている人はまぁわかりますが、今の世の中で大卒後自宅で花嫁（花婿）修業をしている人がそれほど多いとも思えませんし、ニートも毎年3万人が増えていると言ってもそれは全年代に対してのことですからやっぱりよくわかりません。

もしかすると農業や個人商店などの家業に就く人の場合、就職ではなくここに入ってしまうのかも知れません。この数字の多さが今後の脅威（例えば年金不払いや生活保護受給の増加とか）にならないことを願うばかりです。


　【関連リンク】
　691 就活では大企業を目指すべき3つの理由
　666 子供の教育費の負担を覚悟しているか
　563 国立大学、私立大学の国庫負担比較
　560 若者の大企業志向を非難する前に
　427 学校ビジネスの暗く長い闇

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723
件数やことの重大さははともかく、ほぼ毎日といっていいほど個人情報の流出事故があちこちで起きています。一般的に個人情報とは氏名、現住所、電話番号、勤務先名、メールアドレス、顔写真や映像などが組み合わされて、個人が特定できる情報のことです。

個人情報漏洩事件・事故一覧（Security NEXT）

上記サイトでは、2013年1月23件、2月28件、3月30件、4月27件、5月37件が個人情報漏えい事故（事件）として報告されています。

この流出事故の情報を見て「けしからん！」と感じる人も多くいると思いますが、私の見方はそれとは違い、多いのは数万件から少ないものはわずか数件の事故まで、よく律儀に報告や発表がおこなわれているとは、さすがに律儀で真面目な日本人だなぁと感心してしまいました。

おそらくハインリッヒの法則を当てはめると、報道されるような重大なエラーの後ろには約3倍の軽微なエラーがあるということから、実際は月に100件近い個人情報漏えいが起きていると思っても間違いではないでしょう。

携帯電話の紛失も、他人の名前と番号が登録されていればほぼ確実に個人情報漏えい事故に該当します。

個人情報の流出では、クレジットカードが不正に使われて損害が生じた（実際は不正使用と認められると保険で補填されますが）とか、銀行預金が消えていた（あまり聞きませんが）とか、金銭面以外でもストーカー被害に遭ったとか、なりすましでブログを荒らされたとか、迷惑メールが急増したとか、セールスの電話がよくかかってくるようになったとか、様々な迷惑を被ることがあります。

しかし実際には世間で騒いでいるほど被害は少ないというのが実感です。個人の名前や電話番号、メールアドレス、口座番号がわかったからと言っても、それを悪用しようとする人は、ほぼプロ犯罪者に限られてきます。

たま～にオークションなどで、素人が他人になりすまして詐欺行為をおこなったりしますが、そういう素人犯罪はすぐに足がつきます。

個人情報漏えい事故はできればないほうがいいに決まっていますが、一方ではFacebookやmixi、LINEなどSNSや便利なアプリ利用時には平気で実名や出身校、生年月日、顔写真などを公表しているケースも多く、自ら個人情報を流している人も数多くいます。

自分で個人情報を出すのと、他人が流出させてしまうのとでは違うとも言えますが、これほどあちこちに個人情報を平気で出す時代になると、もう流出元がどこの誰なのか、なにがどれだけ流出しているのかがよくわからなくなってきます。

銀行口座やクレジットカード作るのはもちろん、TSUTAYAの会員になるのにも、コンサートや映画のチケット予約するにも、プレゼント応募するときも、風邪を引いて医者にかかるのも、街頭署名運動に協力する時も、スポーツクラブの会員になるのも、会員制のネットニュースを読むのにも、無料アプリを使うのにも、オークションや通販で商品を買うのにも、SNS始めるのにも、旅館やホテルに宿泊するにも、重要度は違えど必ず個人情報を記入（入力）する必要があります。

役所の戸籍や住民登録以外に、過去どれほど自分の個人情報を書いたり入力してきたかと考えると、おそらく数え切れないほどとしか言えないでしょう。したがってよほどの限定的な利用しかしていない個人情報以外は、どこから流出したのか自分で突き止めることはまず不可能です。

子供が高校入学前になると学習塾の、高校三年生になると進学予備校や模擬試験の案内が、成人式近くなると晴れ着や貸衣装のDMが舞い込んでくるのも、いったいどこから個人情報を得ているのか不思議です。発送元に問い質しても入手先は教えてくれません。

個人情報の保護に関する法律が2005年4月に施行され、個人情報の扱いがそれまでと違い慎重になってきたことはいいとしても、そこまでやるか？と思えるほど管理が厳重になり、そのことで不便を感じるようにもなりました。

施行されて3年後の2008年に独立行政法人国民生活センターがとったアンケートでは、個人情報保護法の施行により「不便になった」と答えた人がおよそ7割近くに達していました。これはもしかすると悪法だったのかもしれません。

普段の生活でも、会社や学校の連絡網がごく限られた人の連絡先しか知らされなかったり、そもそも学級名簿が作られなかったりと、生活の上でも不便を感じます。また個人情報というかこれはマナーとなっているようですが、ブログなどに使うクルマやバイクの写真からナンバーを消すなど、不必要とも思える過重なプライバシィ保護が蔓延しています。

ラブホテルに出入りしているクルマのナンバーを消すのならわかりますが、普通の駐車場や高速道路のパーキングに停まっているクルマのナンバーまで消さないといけないのなら、同様にNHKなどテレビ局が町や観光地の様子をニュース映像などで流す際、普通に歩いている人の顔にもみなモザイクをかけないといけないということになります。

銀座のホコテンの様子や新橋の烏森口広場を映像で流そうとすると、たいへんなことになりそうです。

元々この個人情報保護法は一般市民のように話題にもならないどうでもいい個人情報保護対策が目的ではなく、政治家や大企業経営者、資産家、一部の官僚などの権力者でもあり、敵が多い人のプライバシィを守るために作られたと言われています。

つまり有名人がなにかスキャンダルを犯したときや、巨額の資産を有することを個人情報保護法を盾として顔写真や氏名が公表されたり調べられることを防ぐためです。

また熱心な記者やパパラッチと呼ばれるスキャンダル専門のカメラマンなどに対抗するためや、そうしたスキャンダルを載せたい週刊誌対策としてもこの個人情報保護法という縛りは大いに役に立ちます。

原発事故が起きたあとの東電本社とオフサイトセンターとのテレビ会議で、画面にモザイクがかかったり、発言の一部がカットされましたが、これは社員の個人情報保護という名目でした。


それを隠れ蓑にして本当は表に出せないなにかまずい言動があったのではと勘ぐらずにはいられません。

まるで悪いジョークのようですが、原発事故という国を揺るがす大問題よりも、個人情報保護が優先されるというのもナンセンスに思えてきます。

一般個人であれば個人情報が多少流出したとしても、それがすぐに大きな問題になる可能性は小さい（ないとは言いません）ですが、悪い情報は少しでも表には出たくない権力者に近い人にとっては、スキャンダルやお金にまつわるグレーな話しや企業の利益に反することは死活問題ですから、この個人情報保護法の意味は彼らにとってこそとても有意義なのです。

なので、個人情報保護に熱心な人は概ねそれらの権力者の意向を受けて、世論を旨く誘導し、形成してきたと言えるのです。

それをありがたく一般人の身でありながら、お上の言うことには間違いがないとばかりに、積極的に賛成してきた人達に、権力者は裏では舌を出してほくそ笑んでいることでしょう。


　【関連リンク】
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　669 ネット人口の正しい統計
　525 転職にSNSは有効なのか？　

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712
食の安全性についてなにかを言うと、「気にしていたらなにも食べられなくなる」という意見が返ってきて、確かにその通りと頷くところがありますが、それでもなんとなくですが、最近の食の安全が気になっています。

昔というか子供の頃はそれこそ近所の農家の人がリヤカーで売りに来ていた野菜を買ったり、近所の市場の中にある、よく知った肉屋さんや、馴染みの魚屋さんで買ってきた食材が食卓に並びました。それらいずれの食材も生産者や販売者の顔がよく見えるものでした。

もちろん当時の衛生状態は今と比べものにならないほど悪く、野菜を育てる肥料は人糞が普通に使われていたり、薄暗い市場の中はハエが飛び回り、肉屋さんでもお金を触った手でお肉をつかんで計量したりと、それはひどいものではありましたが、それはそれでよく洗ったり火を通したりすることで気になりませんでした。

下水道や水洗トイレが普及し、日本中で衛生環境が整い、高度な医療システムや救急治療体制が行き渡り、様々な食品が不足することなく供給されるようになったおかげで、1960年代から2010年代の間に平均寿命が15年以上も伸びました。ある意味、今の食生活と医療技術が寿命を延ばす要因となっているとも言えます。

ということは雑誌の特集や食の安全を語るベストセラー本にあるように「現代の食品や添加物が人の命を縮める」と果たして言えるのか？と疑問に思ってしまいますが、私の動物的なカンで最近の食品、特になにがどれだけ使われているかよくわからない加工食品類が気になります。

それに加えて2011年に大きな原発事故と放射能の大量流出が起き、その後「人体に影響はない」とされ、放射能汚染された食品もある一定基準以下のものは普通に流通するようになりました。大丈夫かそうでないかは、条件や個人差にもよるでしょうから、絶対はあり得ません。

出荷する方は、規定通り検査をおこない「国の（暫定）基準範囲」だから問題ないという理屈であっても、少しでも内部被爆したくないと思っている人にとっては、それは放射能汚染食品以外なにものでもありません。基準や理屈ではなく、受け入れるか受け入れないかの好みの問題と言ってもいいかもしれません。

しかし受け入れたくない消費者がどれほど注意をしても、外食に使われる食材の産地や汚染度までは確かめようがありませんし、また利益を追求する企業の論理から言うと、食材の産地を偽装したり、原料の産地まで記す必要がない加工食品に姿を変えてしまえば、安価に仕入れられる分だけ大儲けが出来るチャンスということになります。

1975年に発刊された有吉佐和子著「複合汚染 」は、出版されてすぐ高校生の頃に読みましたが、おそらく食品の安全性にメスをいれた初めてのノンフィクションだったでしょう（食品以外の環境汚染や公害についても詳しい）。

高度成長期の終盤に近く、急成長を遂げてきた大企業を敵に回しかねないこの種の本を出版するのには、今と違って著者も出版社にも勇気がいったことでしょう。

そしてこの本のせいで、我が家でそれまで普通に使っていた味の素などの化学調味料が消えてしまったことが記憶に残っています（化学調味料が有害とする根拠はありません）。

例え家の台所から化学調味料をなくしたからと言って、外食したり外で弁当を買ったりすれば、その化学調味料を口に入れない日はないのに、どういう意味があるのか？とも思いましたが、身体に及ぼすリスクは少しでも減らしたいという親の考え方だったのでしょう。

同様の理由で子供の頃には添加物だらけの市販のふりかけも禁止されていて、当時人気だったエイトマンふりかけ（のりたま）が食べられずに悲しかったです。

一般家庭にレトルト食品が最初に登場したのは1968年に発売されたボンカレーですが、それ以前からインスタントラーメンやインスタント焼きそば、カレーや肉、魚の缶詰は普通にありました。

しかし1960～70年代はそのような加工食品の数はまだ少なく、毎日口にするほどには普及していませんでした。

やがて働く女性が増え、家でじっくりと調理する時間が減り、今ではスーパーやコンビニ、弁当屋では加工食品だらけで、普通の食材をみても、魚は骨を抜いた切り身単位、肉は使い方ごとにパック詰め、野菜もカット済みのものが整然と並び、おにぎりやお弁当、各種おかず類、調理パン、サンドウィッチも豊富です。

そしてそれらの加工食品の多くは、見た目と味が優先され、安全性や素材の質、新鮮さ、調理加工の過程でどのような化学薬品がどのぐらい加えられているのかまるでわかりません。

そのような加工食品の添加剤にいったいなにが使われているかわからず、薬品のおかげで見た目よく、長持ちする食品を毎日食べていると、数十年後になにか影響が出てこないとも限りません。

またそれ以上に食べる際、どうしてこんなに安いのか？など不思議に思ったり薄気味悪く感じることもしばしばです。これは量より質にこだわりたくなってきた年齢のせいかもしれません。

「保存料無添加」とか「着色料無添加」と大きく書いてあるから安易に安心と思ってはいけません。「保存料」や「着色料」は使っていなくとも、別種の酸化防止剤や香料など化学薬品が大量に使われていたりと、あの手この手で消費者を煙に巻く表示が跋扈し、消費者はそれに追いつけません。

ちまたではよく聞く話しですが、「加工食品の製造に関わっている人は自社の製品を食べようとしない」「米農家は出荷する米や野菜と自家で消費するものとは別の田んぼや畑で作る」などなど。

もちろんプライドを持ち消費者の安全と健康に気をつけて美味しい食品や料理を作るために努力している人がほとんどだと思いますが、その見分け方は素人には難しいでしょう。

添加物の話しではありませんが、「食品会社偽装の歴史」というサイトでは過去に起きた食品偽装事件が詳しく紹介されています。（2011年5月から更新がないようですが）

私は今のところ詳細がわからないので賛成でも反対でもありませんが、TPP交渉がまとまると、優秀な日本の工業製品の輸出が伸びる一方で、外国から食材や加工食品の輸入が進むことになりそうです。

外国の食品が大量に入ってくることで、値段が下がり消費者にとってはありがたいことですが、素材そのものならまだしも、現地の基準や効率を優先して作られた加工食品までが日本の食卓を席巻するようなことになれば、食の安全性がさらに疑わしくなってきます。

すでに多くの食料加工品は外国で作られているのが実体ですが、TPP締結後には拍車がかかり、競争激化によりコストダウンのため日本から技術指導者、製造責任者は派遣されず、受け入れる際の検査官の人数も足らず、食の安全性は現地の業者任せになってしまうことを恐れています。

中国産食品、猛毒１３５品リスト　「ナッツ類」に発がん性高いカビ　ほかにも…（zakzak）

…ヒ素にカビ毒、大腸菌。果ては猛毒の農薬も…。厚生労働省の「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を基に本紙がまとめたのが別表だ。検疫検査 の際、禁止された農薬の使用や適正量を超えた食品添加物の含有、有害な病原体による汚染など食品衛生法違反で摘発された事例を集めたもので、中国産食品の 汚染のすさまじさを物語っている。

「日本の食料自給率は低いのでもっと農業に補助金をジャブジャブ入れて保護しなきゃ」というのは農協やその組合員、農水省官僚の一方的なゆがんだ主張で、それは農業を守るためという建前を作り、それに沿った政策と巨額の補助金を得るための方便です。

そしてそこの票が政治家へと流れるわけで、政官組合の既得権益を守るため、各種規制を強固にして、参入障壁を高くしてきた歴史があります。

そしてその結果、補助金漬けにされた農業は小規模のままで生産性が低く、国際競争に立たされると自立することができなくなり、衰退の一途を辿ることになります。

■日本は世界第5位の農業大国という事実

そしていま高齢化する農業従事者と、後継者がいない農家が多くなってきています。後継者がいないというのはそれだけ農業に魅力や将来性がないからです。本来政治家や農水省、業界団体たる組合は、そうなる前に農業のビッグバン（古い！）をするべきでした。

それは例え業界団体の猛反対があっても、民間資本による大規模農業経営の推進や、バイオテクを駆使した有機栽培、野菜工場、品質改良による効率化など安全性と将来性のある事業を国を挙げて推進し、企業の参入障壁になっている農地法など各種の規制（これが既得権益の温床）を次々と緩和し撤廃していくべきです。

そうすれば例えTPP交渉がまとまっても、品質や安全性をウリにして世界に通用する日本農産物を作ることが可能でした。

家庭の食卓には地元の工場で生産された安い無農薬野菜と、安全な飼料だけで育てられた県内畜肉業者の新鮮で美味しい肉が並び、加工食品もその原料の産地や加工された場所はもちろん、使われている調味料の種類と量までがしっかり明示され、それらを消費者が自ら選択して買えるようになれば素晴らしいことです。

今からでも遅くはありません。政治家は業界団体や官僚の反対を恐れず、票集めの補助金ではなく、日本の安全でしかもリーズナブルな食品・食料が豊富に自給できる政策を早く進めてもらいたいものです。

　【関連リンク】
　634　味覚の変化について
　613　関西風味
　583　人口が減るのもいいんじゃない
　556　塩の話　
　438　生物多様性と絶滅危惧種について
　437　日本は世界第5位の農業大国という事実

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