朝起きてから出掛けるまでの短い間に時計代わりにテレビを点けるとほとんどの局は、代わり映えもなくワイドショーをやっています。また土・日曜日にも平日とはちょっと違った感じでワイドショーっぽい報道番組を各局でやっています。

 

ま、料理番組やクイズバラエティよりもそちらを見ることが多いのですが、ここ数年のあいだにしっかり地位を固めてきたのがメインキャスターではなくコメンテーターというのが、面白いところです。

 

キャスターのほとんどはフリーとなった人気だった元局アナで占められていますので、新陳代謝はほとんど起きませんが、ワイドショーに欠かせないらしいコメンテーターという人種は、1.人気（知名度）　2.話術　3.知識や学識　などで選ばれているようですが（未確認）、このコメンテーターの人選によって番組に人気が出るかどうか左右されるまでになってきました。

 

平日の昼間の番組は見ないので詳しいことは不明ですが、私の知る限りでは、芸能人、元警察官僚、元検事、弁護士、元政治家、学者、漫画家、作家、評論家、医者、元スポーツ選手、映画監督、ジャーナリスト（自称含む）などから比較的バランスよく選ばれています。

 

なぜかわかりませんが、学生とか専業主婦とか美容師とか町工場経営者とか漁師とか障がい者とかフリーターとかリストラ失業中の人とか出稼ぎ労働者とか毎日暇で死にそうなリタイアした高齢者とかフルタイム働いて年収2百万円の派遣社員とかホームレスの人とかはレギュラーにはなれません。農業でも林業でも漁業でも年中ずっと仕事があるわけではないので、暇な時期だけでも呼んであげればいいと思うのですが。

 

そしてコメンテーターとして人気が出ると、ひとつの番組だけでなく、複数の番組でレギュラーを持っている人もいますから、そうなると番組の特徴というのはなきに等しく、キャスターよりもコメンテーターのほうが目立っているという番組もありますね。「番組名は知らないけど、ほれあの人が日曜朝に出ている番組」とか言えばだいたいわかります。

 

これらのレギュラーを掴むことができる人気コメンテーターの特徴は、
 

　1.どれほどお金持ちであっても「私は庶民の味方です」というポーズを崩さない

　2.とにかく発言がユニークで面白くそこそこ的を射ている

　3.人の知らない情報を持っている

　4.反感を覚えない程度に綺麗または格好いい

　5.おそらくギャラにうるさくない（安くても気軽に応じる）

 

最近よく聞く言葉に「ポピュリズム」というのがありますが、いわゆる大衆迎合のことで、自分の信念よりも、一般大衆の意見に敏感で、それに準じた発言や考え方を披露することです。特に政治家は選挙で大衆に選ばれてなんぼの世界ですから、少なくとも選挙前はポピュリズムを大切にします。

 

しかし芸能人や評論家、学者、弁護士というのは本来は自分の個性や才能、信念で勝負をする職業なので、本来ポピュリズムとは相容れない部分が多いはずですが、なぜだかテレビのコメンテーターとなると、みなポピュリズムの権化となってしまいます。つまり自分の意見を殺し、人気を得て長く出演できるようにと気をつかっているのがわかります。

 

では、大衆とはなんぞや？と言えば、テレビなんかではすぐに「世論調査」や「街角インタビュー」を引き合いに出しますが、そんなものはまったく信用できません。今でもなお、大手マスメディアの人達は「世論は我々が作るもの」と思っていて、実際にそうなっています。

ネットが普及したと言っても、それを言うのは発言力の極めて弱い若者を中心とした一部であって、今の日本を動かしているのは紛れもなく60歳以上の高齢者達です。つまり大衆とはマスメディアが作り続けている高齢者とスポンサー企業と国（監督官庁）ににとって都合のよい仮想イメージなのです。

 

したがって、テレビでも新聞でも誰を対象に番組を作っているかと言えば、明らかに中高年以上の特に高齢者達です。そうしないと視聴率や部数が稼げないから仕方がありません。

一見すると若者向けのバラエティクイズ番組も、実はあれは高齢者が見て「出演している芸能人より自分のほうが頭がいい」と喜ばすためのものだと言われています。そう言われると確かに昭和中期以前の生まれだと知っていそうな問題が多いと思いませんか？

 

原発問題などを含め、大衆の意見は必ず一致はせず、必ず「賛成半分、反対半分」と本来認識すべきです。しかしコメンテーターはそのうちどちらかを選んだ発言をする必要があり、その場合は、番組の流れを汲んだ発言をすることを求められます。

それができないでキャスターと対立するような意見を述べたりすると、翌週からコメンテーターが代わってしまうということが、たまーに起きるから面白いですね。

 

今の芸能人含めワイドショーに出ている自称文化人にとって、そういった番組のレギュラーコメンテーターの地位を得ることで、一気にブレークする傾向がありますから、半年に一度の番組改編期には、そのラインに近い人達はドキドキしながらお呼びのかかるのをひたすら待ち望んでいるのでしょう。

 

なにか、売れない新人歌手が地方周りの営業をするかのごとく、お高くとまっていると思われている文化人と思いきや、普段からテレビ局や制作プロダクションを必死にまわり、頭を下げまくっている単なる一個人事業主かと思うとなんだか切なく哀れに見えてもきます。 

ネーミングライツ（命名権）を導入することで、自治体や企業が少しでも赤字の補填をしようと積極的に導入しています。その範囲は、プロ野球の球場やサッカー場など競技場の名称を筆頭に、果ては道路や公園、横断歩道や公衆トイレまで各種様々に拡がっています。

 

そうすることで、公共施設が綺麗になったり、使いやすくなることはとてもいいことで、スポンサーになる側の企業も、知名度や親しみやすさをPRでき、持ち主、利用者、PRしたい企業の三方がま～るく収まれば、誰からも文句の付けようがないシステムのような気もします。

 

しかし、その公共施設が地元の人しか関わらない道路や公園、トイレならばそれでも構わないのですが、時にはランドマークにもなる球場や競技場の名称については、もう少し配慮をお願いしたいところです。

 

つまりなにが言いたいかと言えば、名称がよく変わると、覚えられないし、PCやカーナビに名称入れても検索できないし、知っている人と知らない人で会話がちぐはぐになります。

 

例えば「西武ドーム」は、1979年に「巨大な野つぼ」と言われつつも、開業以来長く「西武（所沢）球場」とか「西武ライオンズ球場」と呼ばれてきました。今でも普通に西武球場と呼ぶ人が多く、それでも十分通用すると思われます。

 

ところが持ち主である民間企業の西武が、2005年からネーミングライツを導入し始めてややこしくなっていきます。まず2005年3月からインボイス社と2年間の契約で「インボイスSEIBUドーム」に名称を変更しました。しかしインボイス社は2年間でスポンサーを降りてしまい、結局その名称が広く世間に定着することはありませんでした。

 

次に2006年12月からは当時隆盛を誇っていたグッドウィル社が3年の契約をして「グッドウィルドーム」となりました。こうなるともうどこの球場のことか、さっぱりわかりません。しかしご存じの通りグッドウィルは2007年に本業で大きなトラブルが発生し、わずか1年で契約が終了。そのどさくさの時には関係のない西武もとばっちりを受けることとなり、2008年1月からは再び「西武ドーム」の名称に戻ることになりました。さすがに西武もそれで懲りたようで、その後はネーミングライツは見合わせています。

 

神戸に1988年に完成し、その後イチローがデビューし活躍していたオリックスバファローズ（最初の頃はオリックスブルーウェーブ）の本拠地になっていた「神戸総合運動公園野球場」はもっと混乱します。

 

まず最初に命名権を買ったのがソフトバンクグループのヤフー社で、2003年4月から「Yahoo! BBスタジアム」と名称が変わりました。しかしその翌年2004年秋に福岡ダイエーホークスをソフトバンクが球団ごと買収することが決まり、その本拠地「福岡ドーム」にYahoo!がスポンサーとして移ることになり、結局神戸での契約はわずか1年9カ月で終了します。

 

次に命名権を買ったのは航空会社のスカイマークで、2005年2月から「スカイマークスタジアム」という名称に変わりました。最初「神戸」の文字も入らないので、どこの球場のことなのか混乱しましたが、比較的長く（プロ野球6シーズン）使われてきてようやく馴染んできたところでした。

 

ところが、今年2011年2月にスカイマークがスポンサーを降りることになり、弁当チェーン店を経営する企業がその後命名権を買うことが決まり「ほっともっとフィールド神戸」という名称に変わりました。結局はこのスタジアムは8年間に3つ（元の名称を入れると4つ）の名称を持つことになり、さすがにもう「覚えようとは思わない」どうでもいい名称になってきます。

 

その他では、仙台の楽天ゴールデンイーグルスの本拠地は、元々「宮城球場」という名称でしたが、2005年3月からグッドウィル社と同業のフルキャストが名乗りを上げ、「フルキャストスタジアム宮城」、そして3年後の2008年1月からは「日本製紙クリネックススタジアム宮城」といういずれも長ったらしい名称に変わっています。新聞などでは「フルスタ宮城」「Kスタ宮城」などと当然のごとく省略されています。

 

野球のスタジアム以外にも多くの競技場でネーミングライツが行われています。2001年に開場し2002FIFAワールドカップにも使用された「大分スポーツ公園総合競技場」（通称は大分スタジアム、愛称として大分ビッグアイ）も、2006年2月から地元に工場を持つ九州石油がスポンサーとなり「九州石油ドーム」と命名されました。

 

九州石油は2008年に石油元売り大手の新日本石油（現JX日鉱日石エネルギー）に買収され、その社名自体がなくなりましたが、2010年2月までは契約をそのまま残して終了。その後はスポンサーがなかなか見つからず、一旦は元の「大分スタジアム」に戻りましたが、2010年3月にようやく地元の大分銀行がスポンサーとなり「大分銀行ドーム」（通称大銀ドーム）と変わりました。「九州石油ドーム」とか「大銀ドーム」とか言われても、地元の人もピンとこないのではないでしょうか。

 

大分トリニータの試合を見ようと競技場へクルマで向かい、カーナビに「大分銀行ドーム」と入力しても、せいぜい大分銀行本店までの道案内をされるぐらいで、困ったことになります。また道路上の案内板もこうたびたび変更となれば、すべての修正作業が追いつかないものもあるでしょうし、不案内な人にとっては不便極まりないことです。

 

一方では、2001年に完成したFC東京や東京ヴェルディの本拠地「東京スタジアム」のように2003年から「味の素スタジアム」と名称を変え、その後ずっと変わっていないところもあります。最初のうちはサッカーと味の素のイメージが結びつかず、とても違和感があったのですが、さすがに8年も経過すると最近では誰もが「味スタ」と言って馴染んでいます。こういうのはいいですね。

 

公平性を期すために特に自治体の施設では、命名権に関しても一般競争入札が導入されます。そうすると、中には問題を抱えている事業社だったり、経営基盤が安定していない会社が応札し、結果として落札することもあります。そうした場合でも、自治体側は明かな違法性のある問題でも発覚していない限り、それをキャンセルすることはできません。

 

そこで結論ですが、ランドマークにも使われるような大きな施設のネーミングライツを契約する場合は、2～3年という短いスパンの契約ではなく最低でも5～10年単位でおこなってもらいたいというのが本音です。

 

しかし実態としては、企業自体やその属する業界の栄枯盛衰、または企業合併や買収の動きなどが激しく、特に設立して10年未満で急成長を遂げた新興企業にとっては、とても長期間の契約はできないでしょう。企業も安定した利益を出してなんぼのものですから、赤字を続けたまま、効果が不明瞭なスポンサーを継続していくのも難しいのも理解できます。

 

それならば命名権を売り出す側も、過去の前例にとらわれず、そしてあまり欲にかられず、一定の規模や創業からの年数などで応札できる企業をバサッと足切りをして、その代わりに安い契約料で細く長い契約をしてもらえるよう努め、施設の名称についても、なんでもOKではなく、それぞれの地名を入れることなど条件を付けるという相互の協力と工夫が必要でしょう。そうすれば単に「手っ取り早く知名度を上げたい」という短期契約のスポンサーを排除することができ、長く市民や国民に愛される名称が定着していくのではないでしょうか。

そこで自宅のPCにも緊急地震速報が送られてくるソフトをインストールしてみました。それがこの「予測震度に予測到達秒数まで表示される緊急地震速報ソフト『SignalNow Express』」というフリーのもの。

 

 

無料にしてはなかなか高機能で、自宅の場所（県庁所在地）を入れ、どのぐらいの震度で通報するかなど自由に設定ができ、速報が出ると画面上にPOPアップし、揺れが到達する秒数をカウントダウンしてくれます。

 

さらにちょっと根性があるなら、ファイルを書き換えで県庁所在地ではなく自宅所在地に設定することもできますので、揺れが来る時間がより正確に反映される可能性があります。

 

で、先日それをインストールしたあと、しばらく別の作業をしていたら、突然家がグラッと揺れ始めました。「おおっ！」とすぐにPC画面を見ると、POPアップ画面が立ち上がり、カウントダウンがスタートしています。「もう揺れてるのに遅いやん！」と思いつつ、眺めていると、震源は茨城沖でマグネチュード5、神奈川県は震度3と出ました（下記の写真は別の地震の時のものです）。

カウントが0になったときには、ほぼ揺れも収まっていましたので、ちょっと頼りになりませんでした。ま、こういうこともあるのでしょう。もしかすると県庁と自宅の距離差及びパソコンの時間がピッタリと合っていないと揺れの到達時間が狂うそうなので、そのせいかもしれません。

 

ただ一点、このアプリをインストールすると、Windowsの起動時にアプリも自動的に立ち上がるのですが、その際、大きな広告画面が現れてビックリします。しばらくすると消えますが、いくら無料のアプリだと言え、これはちょっとあんまりですね。 

3月11日の大震災後、1ヶ月と少し経ちましたが、マスメディアの報道でも個人ブログでも、この東日本大震災と原発の話題一色です。原発に対してど素人でもあり、天の邪鬼な私は地震翌日のブログ以外はできる限りこれらの話題とは違うネタを書くように心がけてきました。

 

479 国内で地震から逃れることができるか？ 2011/3/12

480 3月のDVD　 2011/3/16

481 3月前半の読書　 2011/3/18

482 身分証明書もとい本人確認書類とは？　2011/3/22

483 続：地デジアンテナ設置に関して 2011/3/27

484 3月後半の読書 2011/4/1

485 マイカーで東京から京都まで旅行する場合　その１ 2011/4/6

486 マイカーで東京から京都まで旅行する場合　その２ 2011/4/9

487 ぼったくりの税金天国 2011/4/13

488 4月前半の読書 2011/4/16

489 生産年齢人口の推移とは 2011/4/19

490 就職人気企業ランキングの意味するところ　2011/4/22

 

理由は、「日本はひとつ」「頑張れニッポン」という国民みんなが一斉に同じ方向を向くときに限って、今までとんでもない事が起きてきたことと、「原発反対」「総理も保安院も東電も許せじ」という、一方的な無責任発言やバッシングにとても違和感を感じるからです。

 

私自身、野球やサッカーの日本代表が世界で活躍するのは嬉しく思いますし、オリンピックで日の丸が揚がるとよかったなと思います。日の丸国旗に対して誇りも敬意もありますし、君が代も斉唱すべき場では堂々と歌います。でも今回の全国的な自粛ムードと、被災地の人に向けた「日本はひとつ」「頑張れニッポン」にはちょっと違うのではないかなぁと思ってしまうのです。

 

少子化と高齢化が同時に進み、1990年代半ばをピークに生産年齢人口が極端に減少し続けることによる内需の減少が進み、「失われた10年」が今では「失われた20年」となり、さらにそれが今後も30年、40年と続くのは明かなのです。今回の被災地からの報道で見る高齢者の多さにあらためて驚いた人も多いのではないでしょうか。あれは十数年後の首都圏の姿です。

 

つまり復興は復興として、原発対策は原発対策として中・長期的なビジョンが必要で、一時的な感情に流されることなく淡々と、そう淡々とやっていかなければなりませんが、そればかりに目を奪われて日本経済の行方をおろそかにしていては、東北と一緒に日本全体が沈んでしまうことになります。

 

菅総理や東電や原子力安全保安院は叩きどころがいっぱいあって、誰でも鬱憤晴らしかのようにバッシングをおこないます。外国からのバッシングに対しても、守るのではなくそれに同調して一緒に叩きます。本当に「日本はひとつ」「頑張れニッポン」であるならば、民主主義で選ばれたリーダーや、長期的な政策によって建設されてきた原発に対して、批判できるのはずっと反対してきた共産党員ら極めて少数の人達だけでしょう。

 

別に民主党や東電の対応に満足しているわけではありませんが、この非常時において総選挙をやって新たなリーダーを決めたり（何ヶ月も要します）、東電の社長のクビを取ったところで（そうして早々に引退ができれば社長も会長もホットできて嬉しいでしょうけれど）、なにも変わらないどころか逆に対応が遅れ、指示命令がちぐはぐになってしまうことは明らかだと思われます。

 

100人いれば100の意見があってもおかしくない世の中で、みんなが満足する結果など期待する方がどだい無理な話で、それを軽薄なコメンテーターや評論家、自称ジャーナリストが「被災者が可哀想だ」「対応はこうするべきだ」「あの対応は間違ってる」などと、視聴者や読者に媚びを売ったり、まるで自分の意見だけが唯一の真実とばかりに雑音を入れまくります。

 

さらに原子力関連の学者には有能な人が多いのはわかりますが、原子力の技術的なことだけ詳しい、いわゆる原子力オタクが多く、環境問題、電力問題、警察、消防局、自衛隊の装備、放射能飛散に影響する気象、東北の地理や人口密度、医療、国際外交、防衛、経済影響全般にも同時に精通している人などいるはずもなく、その人の意見など単なる技術的な参考意見のひとつにすぎません。

 

様々な分野の専門家の意見を聞き、それを総合的に判断し、その中で最適で有効な対策を決断し、命令するのがリーダーの勤めであり、そのリーダーの決断にいちいち批判をするのが、本当に国民のため、被災者のためになるとでも思っているのでしょうか。その決断が間違っていたかどうかは、おおよそ後になって判明することで、まだ結果もなにも出ていない中で、ミスに乗じて批判するのは揚げ足取り以外のなにものでもありません。

 

もし本当に「頑張れ東北」という思いがあるなら、ここは批判ではなくまず受容と助言だけでいいのではないでしょうか。もし批判をするなら数年後に落ち着いてから第三者が統括すべきものです。

 

この災難に対してだけで構わないので、国民やマスコミが「頑張れ東電」「頑張れ菅」という国民運動を起こすべきではないかというのが、私の率直な想いなのです。もちろんある程度収束した後には、キチンと総括し、東電は自社ビルまで売ってとことん賠償責任を果たして解体し、菅総理には判断ミスや対応の遅れなどを、野党党首も多くの国民の期待に応えられなかった政治的責任に対して、被災者や国民に心からの謝罪と、退陣や辞任を強く望んでいるわけなのですが。

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国内には様々な税金がありますが、今回は中でも異例とも言えるタバコ、ビール、ガソリンの税金について考えてみます。

 

まずはタバコですが、1箱20本入りで定価410円の一般的なタバコの場合、税額は264.4円（内訳：国たばこ税106.04円(25.9%)、地方たばこ税122.04円(29.9%)、たばこ特別税16.4円(4%)）、消費税19.52円(4.8%)）で、定価に占める税金割合は64.5%（値上げ前は63.1%）となります。

 

2010年10月にたばこ税は30%以上の大幅な増税がおこなわれたため、JTの予想では「販売量は前年比25%減になる」と予想されていましたが、意外にも実際は20%減にとどまりました。

 

それはどういうことかと言えば、

仮に値上げ前10000円の売上だった場合、63.1%にあたる①6310円が税金、②原価＋利益は3690円

　↓

36%値上げして、20%の販売ダウンだから

10000円×1.36×0.8＝10880円

値上げ後10880円の売上となり、64.5%にあたる③7018円が税金、④原価＋利益は3862円

 

③－①＝708円・・・値上げによる税収増

④－②＝172円・・・値上げによる増益（原価に変更ない場合）

と喫煙者以外はみなハッピーという結果になっています。

 

ただし従来吸っていたタバコのランクを落として支出を抑えたり、1日に吸う本数を減らして節煙する人も多いでしょうから、単純に販売量が20%減と言っても、売上総額が20%減となるわけではありませんし、喫煙者のうち20%が禁煙者となったわけでもありません。

 

次にビールの税金は、1リットルあたり222円と決められています。したがって大瓶（633ml）1本が仮に税込み337円とした場合、その中に酒税140円と消費税17円の合計157円が含まれます。その税金が占める割合は46.6%です。

 

缶ビール（350ml）の場合、税込み1缶218円として、その中に酒税78円と消費税11円の合計89円（40.8%）が税金です。ま、よく酒飲みが「税金を飲んでいる」というのは一概に嘘ではなさそうです。

 

瓶と缶で税金が占める割合が違ってくるのは、ビンの場合、容器が再利用できるせいか、原価部分が缶より安くなり、その分税金の割合が増えるのでしょう（未確認）。また他のお酒についても、その種類やアルコール度数に応じて税率が決まっています。

 

最後にガソリンですが、ガソリンも半端なく税金の高いものです。正式には「揮発油税及び地方揮発油税」と言いますが、現在はガソリン1リットル当たり53.8円の揮発油税と別途消費税が課されます。つまり1リッターあたり150円（税込み）のガソリンの場合、揮発油税が53.8円（36%）と消費税7.5円（5%）になりますので、その中に税金が占めるのは61.3円（40.8%）です。

 

数年前に一瞬でしたがガソリンの暫定税率分がなくなり、価格が安くなった時期がありました。それは揮発油税の53.8円のうちの暫定税率と呼ばれている25.1円分がカットされたからです。もし今この暫定税率がなくなれば、現在のリッター150円から消費税の減も含み、約124円と下がることになり、税金の占める割合は23%程度になります。

 

上記の3つの品目を並べて税金の割合をみたグラフです。

 

タバコの税率が圧倒的に高いです。もしタバコが嗜好品でかつ健康被害があるので税率を高めているのだという根拠なのであれば、アルコールも同様かそれ以上の税率とすべきでしょう（あ、私は今は喫煙者ではありません）。

 

逆にガソリンや自動車本体にかかっている税金は、もはや贅沢品ではなく、地域によっては生活必需品となっていますので、もっと税率を下げたり即座に暫定税率を廃止すべきだというのが私の主張です。

 

税率を下げるだけで（酒税はもっと上げてもいいと上述しましたが）は国家財政が立ち行かないならば、今ちまたでささやかれている「パチンコ税」の導入に踏み切るべきです。ここ数年は人気に翳りが見えて急下降気味のパチンコ業界ですが、元々法人税の脱税ではパチンコ経営企業がいつも上位にあがるほどその経営実態は不明朗で、納税には消極的な業界です。

 

しかし一般的にギャンブルには付きものの、玉数や遊技台数に応じた特別税をかけることで、税収の不足分を補っていけばどうでしょう。その敵というか障害は、各規制の監督官庁としてしっかりと癒着し利権をむさぼっている強大な警察機構ということになります。