938
実感としても勤労者の中に占める高齢者の割合が高まっていると感じますが、コンビニ、スーパー、居酒屋、レストラン、ファストフード店、ホームセンター、パチンコ店、宅配便の運転手、コールセンターなど、従来なら主婦のパートや学生アルバイト、若いフリーターが圧倒的多数を占めていた職場への60歳以上と思われる中・高齢者の進出が目立っています。

感覚だけでなく、実数としても急増していることが数値で出ています。

働く年金世代が急増、６０代後半の５人に２人、流通・介護…、人手不足補う（日本経済新聞）

年金をもらいながら働く人が増えている。６０代後半のうち、働く人の割合を示す就業率は２０１４年度に４０・７％と前年度を１・８ポイント上回った。５人に２人が働いている計算で３９年ぶりの高さとなる。かつては働く高齢者といえば自営業主が大半だったが、今は流通・介護・製造など人手不足の業界で雇われる人が多い。働き手が増えれば、消費の押し上げや年金制度の安定にもつながりそうだ。 （中略） 働く６０代後半は男女合わせて３７４万人と前年度より１０％増えており、１０年間で５割伸びた計算だ。

60代後半と言えばまさに団塊世代ど真ん中で、とにかく人数が多いため、単純に同世代で割合が増えたってことにはなりませんが、元気な団塊世代は高齢者になっても現役を引退しないで世の中をリードしているって感じです。

どういう職種で特に顕著化と言えば、

６５歳以上で働く人を産業別にみると、前年度に比べて最も大きく伸びたのは流通業で、８万人増えた。そのほかに伸びているのも医療・介護（７万人増）、製造業（６万人増）、宿泊・飲食（５万人増）、建設業（４万人増）と人手が足りない業種に集中している。

ということです。

昔の言葉で言うと3K職種ってことになるのでしょうか。本当は若い元気な人が欲しいけど、若い人の数が減り、仕事のイメージがよくなくて若い人が採用できず、また給料も高くなく、仕方なしに高齢者へ枠を拡げてみたところ、案外みんなまじめによく働いてくれて、いいじゃん！ってところでしょうか。もちろん高齢者ゆえの問題も種々あるでしょうけど、それを差し引いても効果ありというところです。

そしてこうした年金がもらえる世代が働くことで、年金の支給額を減らすことができ（あるいは遅らせることができ）、さらに70歳までは働いて所得があれば逆に税金や厚生年金も収めてもらえるので、国としても一石二鳥です。

こうした流れと風潮を国策としてうまく作って、骨抜きで言いなりのマスコミに強く発信してもらうことが厚労省としてはいま最大のミッションなのだと思われます。

ただね、私が思うのは、高齢者がいつまでも頑張って現役で働き続けるのは、不足する働き手の確保や年金破綻を少し先延ばしするといったメリットもあるけれど、デメリットも間違いなくあるってことです。

そのひとつには、もう十分に資産を作り、働かなくても優雅な生活がおくれそうな高齢者ほど、今もまだ、割のいい仕事にしがみついているってこと。

つまり官僚であれば、官僚のトップである事務次官まで上り詰めた人は、定年後の天下り先でも高給で優遇されます。民間でも役員になり、年収何千万円をもらっていた人が役員定年で退任したあと、さらにいい条件で会社の顧問になったり、関連会社に横滑りで再就職をしたりして高給を蝕んでいるっていうのが実態としてあります。

それは本来老後の備えが十分でない人達に割のいい仕事が与えられず、シルバー人材センターで時間給数百円の仕事しかなく、そして本来一番苦労してよく働いている若い人の分け前の上っぱねをしているってことなのです。

国と関係の深い社団法人や財団法人の理事長や理事などって、未だにそうした天下り官僚の巣窟で、補助金という名の税金を食い物にしていますし、企業においても名誉会長やら特別顧問など名誉職で無駄に禄を食んでいる優雅な高齢者の多いこと。

これが高齢者間、または、若い人と高齢者間の収入（資産）格差につながっています。

だから、私が言いたいのは単純明快で、もう十分に稼いだ人は、早々に仕事から引退し、あとは消費するだけの人生か、せいぜい無給でボランティアや社会貢献、慈善事業でもしてくれたらいいのにって思うのです。

例えば50代で資産が3億円以上、60代で1億円以上ある人は、自動的に仕事からリタイアしてもらうって構図です。資産ですから自宅や投資用マンションなども含めての額です。たぶん50代で30人に一人ぐらい、60代で10人に一人ぐらいは出てきそうです。

そうすれば、資産家に死に金としてため込まれ、やがては親の資産に頼り切ってろくに働きもしなくなる子供や孫に引き継がれたり、オレオレ詐欺や霊感商法、水商売の人にだまし取られたりするお金が、早めのリタイアで投資やレジャー、高級品やサービスの購入に回り、お金が循環し、景気も多少はよくなります。なんと言ってもやる気のある若い人や、本当に日々の生活費を稼がないとならない人達の邪魔をしなくて済みます。

ところが現実は欲の皮が突っ張った人ほど、何歳になっても他人を差し置いて、仕事や権力にしがみつき、際限なくお金をため込むことをやめないですね。

桁違いの大金持ちではありますが、ビル・ゲイツのように50代はじめにスパッと事業からは引退し、慈善事業や発展途上国での教育や医療活動に手を貸すというような、「早期引退をして慈善活動に携わることが成功者の美徳」とされるアメリカの慣習は、残念ながら日本ではどうも受け入れられないようです。


【関連リンク】
889　公的な高齢者移住計画は成功するか？
824　高齢者向けビジネス（第3部 仕事編）
687　旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か
574　仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か
325　元気な高齢者はいつまでも働くべきなのか

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921
「老後資金にいくら必要か？」というお題は限りなく多くの人がそれぞれの回答を示していますが、「もらう人の前提条件があまりにも違いすぎて答えになっていない」というのが実感です。

年金は現役世代の頃に納めた厚生年金や国民年金の月数や、その金額などに応じて、移行期間はあるものの65歳から支給されるものですが、昭和の専業主婦と終身雇用の時代とは違い、フリーターや転職、独立起業、夫婦共稼ぎ、生涯独身など様々な働き方、生活の仕方があり、年金制度がそれに追いついていないということがあります。

例えば、よく年金の支給額に所得代替率という言葉が使われます。この所得代替率とは、「年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すもの」とされています。

つまり政府が目指しているというモデル世帯の代替率50%（実質はもっと低くなる）として、現役世代の年間所得が平均して500万円の人なら250万円（月20.8万円）、800万円の人なら400万円（33.3万円）となります。年金年収が250万円の世帯と400万円の世帯では生活のレベルが大きく違ってきそうです。

またモデル世帯と比べて収入が多かった人（＝年金をたくさん支払ってきた人）は、代替率は下がり（つまり減る）、少ない人は代替率が上がるとされています。つまり現役世代の年間所得によって、もらえる年金額をグラフ化するとそのグラフは直線ではないということですね。

多く稼いだ人がより多い所得税を支払う累進課税のような感じで、税を払うときも、そして年金を受け取るときも、より多く稼いだ人は（割合的には）損な役回りをすることになります。これが富の再分配ってやつでしょう。

そしてここで出てくるモデル世帯にちょっと違和感があります。昭和の中頃の高度成長期に考えられた仕組みなのでしょうが、ここでいう標準のサラリーマンモデル世帯とは、

・40年間厚生年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金（男子）の平均収入と同額の夫と、　
・40年間専業主婦の妻がいる世帯

とされています。

40年と言うと、22歳で学校を卒業すれば62歳まで厚生年金に加入できる場所で働き続けるということです。

一見すると普通に見えますが、これから中高年世代になる人の中には、途中で起業をして数年間個人事業主となったり、リストラなどで一時的に厚生年金に加入していないパートやアルバイトで数年間働いている人、転職を繰り返してその間厚生年金に入っていない時期がある人も数多く出てきそうです。

なので今までは高卒や大卒で終身雇用が当たり前だったかもしれませんが、今後40年間厚生年金に加入しているというケースは敷居が高そうです。

それに加えて65歳の時点で40年間専業主婦だったという配偶者がいったいどれほどいるのか実態調査をしてもらいたいものです。

仮に女性が結婚した後は専業主婦だったとしても、女性の結婚平均年齢は29歳ですから36年間にしかなりません。それに現在は共稼ぎと専業主婦の割合は半々で、今後は政府の方針もあり共稼ぎの世帯の割合が増える（生産年齢人口において）と思われます。

つまりほとんどありもしないモデル世帯で65歳から年間250万程度の年金がもらえますよという話しだけを聞いても、実態と違いすぎて、それでいったい自分の場合はどうなのか？とピンときません。

また他の「老後の蓄えはいくら必要か？」の前提条件として、大きく違ってくるのは、持ち家か借家かで、年間の支出額が違うのが普通です。住まいの地域によっても変わってきますが、ここでは大都市の郊外という設定にします。

ローン返済が終わっている持ち家だと、固定資産税や修繕費、火災保険、マンションなら管理費など含めだいたい年間20～30万円程度の負担でしょう。老朽化による建て替えや大規模リフォームが発生する場合は別途必要になりますが、ここではカウントしません。

借家であれば、家族構成にもよりますが、夫婦だけの世帯でも、管理費や2年毎の更新費など含め年間150万円～180万円程度が必要でしょう。

よく借家なら「固定資産税や修繕費を支払う必要がない」というアホなこと言う人がいますが、単に大家が代わりに支払っているだけで、それを負担するのは借りている人、つまり家賃や管理費にしっかりと上乗せされているだけのことです。

借家のいいところは夫婦二人になれば、もっと安いところに住み替えられるというメリットがありますが、よほど不便な場所へでも引っ越さない限り、家賃が今までの半分になることはないでしょう。

それに高齢になるとエレベーターのない3階とか4階の安い部屋は無理で、逆にバリアフリーが整った高い家賃のマンションへ引っ越しをしたくなる欲求が高まるかも知れません。専有面積は狭くなっても家賃は変わらないってことも考えられます。

年金年収が例え年間300万円あっても、持ち家で年間30万円（住居費比率10%）の負担で済む人と、借家で年間150万円（同50%）負担する人とでは、老後に必要な貯金額は大きく違ってくるでしょう。

そうした前提条件の違う人達をひっくるめて、「老後には貯金がこれだけ必要！」と書かれているわけですから、いろいろ読んでみると、いったいその試算はどういう根拠で？って思ってしまいます

結局は自分の想定年金額を調べ、同時に年間でかかる費用（水道光熱費、食費、修繕補修費、税金、保険代、医療費など）を12で割って、毎月平均いくらかかるのか？同居している子供がいれば年間どれだけ家にお金を入れさせるのか？など計算してみないと必要貯金額なんてわかりっこなさそうです。

今年59歳になる私のように中途半端な世代だと、63歳からもらえる年金と65歳から支給されるものとに分かれていて、本当に計算がややこしくて困ります。

つまり63歳で年金が出るなら引退できるかって言うと、その時にもらえる年期が年間数十万円で、とてもやっていけず、結局はフルにもらえる65歳までは、年金以外に収入が必要ということです。

もちろん60歳定年時に多額の退職金がもらえる人であれば、年金がフルにもらえるようになる65歳までそれを使ってしのぐことができますが、やはりそれだけでは心配でしょう。

最近になってようやく年金定期便の内容をチェックし、それとは別の企業年金基金の積み立てについても直接聞いて想定年金額を出してもらったりと、ようやく関心が高まってきました。

ちょっと遅すぎた感はありますが、老後に惨めな思いをしたくなければ、早めの計画が必要なのかも知れません。

【関連リンク】
888　火事と高齢化社会の因果関係
834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）
769　相続税の税率を上げると言うこと
680　サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率
617　人口減少と年金受給者増加
546　年金受給年齢の引き上げと高齢者雇用

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889
先日年明けすぐのニュースに「元気な６０代の移住促進＝「共同体」構想本格化」という時事通信社の記事がありました。

人口減少と高齢化が急速に進む日本。今後、地方では高齢者人口すら頭打ちになり、介護関連を中心に雇用が縮小に向かう一方、高齢化が加速する大都市では特別養護老人ホームなどの不足が深刻さを増す。 政府は、大都市の６０代のシニアが健康なうちに地方に移住するのを促そうと、高齢者が地域活動を通じて生きがいを感じつつ、安心して暮らせるまちづくりを進める考えだ。

これは以前「都市部の高齢化と介護の問題」に書いたことや、「地方への高齢者移住」について書いたことの裏付けになるニュースで、誰しも考えることは同じで、「なんだ、つまらない」と思った次第です。

介護にまつわるあれこれ
高齢者の地方移住はこれからも進むか


今後都市部とその郊外エリアで高齢化が一気に進み、既存の病院や介護施設は既に高齢者であふれていきます。しかし住み慣れた場所で知人も多くいる場所から離れたくないというのがほとんどの高齢者の自然な要求なので、移住計画は簡単ではないでしょう。



もし国や行政が高齢者の移住計画を本当に進めていくならば、

１）都市部では満足に受けられない医療や介護を地方で充実させる
２）世帯単独の移住ではなく、隣近所など知人と一緒に移住できる柔軟さ
３）移住先は老人向けという貧乏たらしい器ではなく、未来志向の明るいイメージ作り
４）都市部に住む子や孫が週末や連休に気楽に遊びに来られる距離感とリゾート建設
５）年金だけで最低限の生活ができる住環境と長期物価安定
６）治安の良さと全面バリアフリーを考慮した街作り

などを作り上げてアピールしなければなりません。

それだけしても果たして団塊世代を中心とする高齢者が積極的に移住するかは微妙なところでしょう。

やはりここはお役所仕事ではなく、民間の英知を結集して、

・自然とふれあえる家庭菜園や花栽培などを希望する高齢者向け
・パートナーが欲しいと願っている独身者だけを集めたシングル高齢者向け
・釣りやゴルフ、テニス、登山、スキーなどアウトドア趣味を楽しみたい高齢者向け
・囲碁、将棋、チェス、麻雀、料理などインドア趣味を楽しみたい高齢者向け
・陶芸や盆栽、絵画、彫刻、映画、書道など文化的趣味を楽しみたい高齢者向け
・美術館や博物館、名所旧跡巡りが趣味の文化的高齢者向け
・海外やリゾートへの旅行好きな裕福な高齢者向け
・身体が動くまでは仕事を続けたい高齢者向け
・起業や新たな製品開発などをしたい高齢者向け
・各種ボランティア希望高齢者向け
・幼稚園や小中学校のボランティアをしたい高齢者向け
・社会人大学やカルチャースクールに通いたい高齢者向け
・毎日なにもせずただボーとしているのが好きな高齢者向け
・認知症高齢者または一緒に同居している高齢者向け
・肢体不自由な高齢者向け
・寝たきり高齢者や難病を抱えている高齢者向け

など様々な高齢者のニーズに沿った高齢者村を各地に作り、長期で家や部屋を借りるもよし、短期間で移り住むのもよし、気に入ればそこに終の棲家を買うもよし、完全介護の施設に入るもよし、選択肢をいくつも作って、自分の資産状況、希望条件、家族構成にあった場所を選べるようにするのがいいのかも知れません。

私だったら、、、

【関連リンク】
874　老朽化しつつあるバブル以前のマンション
870　首都移転は実現可能か
838　夢の隠遁生活
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
719　道の駅は次の段階へ進めるか
711　地方が限界集落化していく

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888
高齢化社会となっていく中で、様々な問題、例えば年金不足や医療費増大、労働人口や国内消費の減少、認知症患者の増加、介護士や介護施設の不足などいろいろとありますが、その中でも高齢者だけの世帯や高齢者がひとりで住む高齢単身者世帯の増加が気になっています。

孤独死の問題は数年前からNHKが盛んに取り上げたおかげで、人間関係が希薄な都市部においても住民同士や地域コミュニティ、行政の福祉サービスが巡回サービスをおこなったり、隣近所同士で声掛けするなど、少しずつでしょうけど改善が進んでいるように見えます。十分といえるかどうかは意見が分かれるでしょうけど。

認知症患者の自宅介護のたいへんさについては、まだ根本的な解決には至っていませんが、様々な問題があることは知られ始めています。

また認知症ではない元気な高齢者を遠方にいる家族が見守るための様々なシステムや製品、サービスが次々と登場しています。これからもこの分野は急速に進んでいくことでしょう。

現在は裕福な家族に限られますが、いずれは公的な補助が受けられるようになるかもしれません。

しかし、私が高齢者世帯、特に単身高齢者世帯が増えることで、心配していることがあります。それは火事です。

最近の火事のニュースを見ていると、出火元の住人とその火事による死亡者（同じ場合が多い）は高齢者が大多数を占めているような気がします。

そこで公開されている昨年のデータを調べてみました。下記はすべて総務省消防庁の「平成２５年(１月～１２月)における火災の状況」から抜粋したデータを使っています。

まず公表されている火災データから、建物火災の発生件数推移と、住宅火災の出火原因の割合です。
 
 
 
車両火災や林野火災などすべての火災発生件数を入れると昨年よりも増加（＋4千件）していましたが、建物火災はここ6年間減少傾向にあります。それでも一昨年2013年の建物火災発生件数は全国で約2万5千件、1日平均68件起きていることになります。

建物火災に含まれる住宅火災（13,574件、54%）の出火原因で多いのは、こんろ（2,528件、19%）、たばこ（1,706、13%）、放火・放火の疑い（1,735、13%）、電気/配線（1,431、10%）、ストーブ（1,137、8%）と続きます。

ストーブの火災は冬の間だけのことでしょうから、もし冬期（12～3月）だけのデータをとってみたら、こんろを抜いてトップに躍り出ると思われます。なので冬に限って言えば「ストーブ・こんろ・たばこ・放火」が4大原因と言えそうです。

それにしても住宅火災においても放火、または放火の疑いというのがかなりの高率を占めています。住宅に限らず、全出火原因でみると放火、放火の疑いが断然トップになります。家の周囲に燃えやすいゴミなどを置かない以外、なかなか自分では注意しようがないだけに、対策や対応が難しいですね。

意外だったのはこれだけ禁煙がブームになって喫煙率が下がってきているというのに、たばこが原因での火災が住宅火災で3位（13%）、住宅に限らずすべての火災の出火原因では2位（9%）というから驚きです。

そのうち嫌煙権は内容を変えて嫌火権になるかも知れません。JTも街のあちこちに喫煙所を設けるよりも、喫煙者に消火器を配るなどのキャンペーンをおこなったほうが世の中のためになりそうです。

あと原因が不明というのが3割近くもあるというのも不思議です。出火元の住人が死亡してわからないということもあるでしょうけど、これだけ科学が進歩していても燃え尽きてしまって崩れ落ちた火災現場では、その原因を特定するのが難しいのでしょうか。

次に「住宅火災における経過別死者の割合」、わかりやすく言えば「死亡理由の割合」と、「住宅火災における年齢層別死者割合推移」です。



上のグラフは、死亡に至った理由というか原因で、半数以上が「逃げ遅れ」です。これを避けるために、今は新築住宅においては火災警報機の装着が義務づけられているのでしょう。

着衣着火による死亡も目立ちますが、これだけ寝具や衣料にポリエステルやアクリルといった燃えやすい素材の製品が増えてくるとさもありなんです。私はパジャマはできるだけ化繊ではないものを選ぶようにしています。

下のグラフは火事による死亡者を6歳～64歳までと65歳以上に分けて11年間の推移をみたものです。

ここ2～3年のあいだに団塊世代がすべて65歳以上になり、高齢者の割合がいっそう増えたという理由がありますが、それにしても、11年前はそれぞれ50%近くで大差なかったのが、一昨年2013年は29%と71%と2倍以上に大きく拡がっています。

現在では住宅火災が起きて犠牲者が出ると、その中の70%以上が65歳以上の高齢者ということですが、全人口に占める65歳以上の割合は昨年2014年で26%ですから火事での高齢者死亡の割合が突出して高いことがわかります。高齢者が犠牲になることが多い交通事故の死亡者の割合でも65歳以上の高齢者は53%です。

このことから先述した「出火元の住人とその火事による死亡者（同じ場合が多い）は高齢者が大多数を占めているような気がする」という感想に合致しそうです。

これはいったいなにを意味するのでしょうか？

詳しくはこの総務省のレポートでは触れられていませんが、考えられるのは、「寝たきりの高齢者が増えて逃げ遅れる」「高齢者だけの世帯や高齢者単身の世帯が増え、身近に救助する人がいない」「高齢者世帯の家から出火する」のみっつが大きいのではないでしょうか。

そしてこの「高齢者だけ世帯の増加」や「単身高齢者の増加」は今後も続きますので、この傾向は今後も続く可能性が高そうです。これは消火器を備えたとか、火災報知器を付けたから安心というものではありません。

そしてこれからは介護施設の不足から、認知症患者の自宅介護の割合が高くなりますが、そこで起きる火事が増えてくる可能性があります。つまり、認知症患者がコンロやストーブを点けたまま、忘れて外出したり寝てしまったりすることで起きる火災です。

こればかりは家族も24時間ずっと行動を見張っているわけにもいきませんし、また火事が出ると延焼の被害を受ける近所の住人もどうすることもできません。寝たきりでなく行動する元気な認知症患者で特に怖いのが、行方不明になったり交通事故の原因となる徘徊と、そしてこの出火です。

いずれにしても、高齢者が加害者にも被害者になりうる火災事故は、今後高齢化社会の中では大きな問題として考えるべきです。先日も団塊世代が75歳以上になる10年後には認知症患者は700万人を超えるという試算が発表されました。

例えば高齢者だけの家には石油やガスのストーブではなくエアコンを設置、コンロも電気式の自動停止付きのもの、簡易型の消火用スプリンクラーや火災警報機の設置などを義務づけ同時に設置費用を全額補助をするとか、認知症患者のいる家からマッチやライターなどの排除など、例え故意でない無意識な状態であっても火災を起こさない、起きない、万一起きても近所にすぐ警告や通報が行く生活空間を提供していくしかないでしょう。

最後に、2013年の「出火率」と「（火災による）死亡率」の都道府県別順位一覧です。



火事の発生件数（出火件数）は人口が多い東京都、愛知県、千葉県などが多いですが、「出火数÷人口」の出火率で見ると(1)山梨県、(2)島根県、(3)高知県、(4)長野県、(5)宮崎県の順位となっています。逆に出火率が低いのは(43)石川県、(44)神奈川県、(45)新潟県、(46)京都府、(47)富山県です。

これらから出火率と高齢化率になにか因果関係があるかどうかは不明ですが、なんとなく高齢化が進んでいる地域の出火率が高い傾向にあるような気もします。

火事による死亡者数が多いのは人口が多い神奈川県、千葉県、東京都などで、人口で割った死者率で見ると、高いのは(1)青森県、(2)高知県、(3)和歌山県、(4)山形県、(5)香川県の順になります。逆に死者率が低いところは(43)広島県、(44)大阪府、(45)埼玉県、(46)沖縄県、(47)東京都です。

こちらは死者率の上位5県と下位5県を見ると、明らかに「高齢化率が高い＝火事による死者率高い」「高齢化率低い＝火事による死者率低い」に合致しているようです。高齢化と火災事故による高齢者の死亡（率）者増加とは因果関係がありそうです。

先日NHKスペシャルで高齢化に伴う「空き家問題」が取り上げられ、高齢者は「住み慣れた場所に住み続けるのがなぜいけないんだ」、若い人は「わずかな住人のために巨額のインフラ整備をしなくてはならず、それに税金をつぎ込むのは嫌」と意見が分かれていました。

「高齢者の命を守る」ためと「行政の都合上」で言えば、消防車や救急車が駆けつけるのに何十分もかかる離れたところに住むのではなく、高齢者にはコンパクトシティのようなある程度まとまった地域に移り住んでもらうのが、防災、介護、医療など様々問題に対処するのにいいのでしょうね。


【関連リンク】
876　介護にまつわるあれこれ
872　高齢者支援だけが本当に手厚いのか
825　行方不明者と顔認識システム
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
740　高齢者の犯罪が増加

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876
40歳になると急に払わされることになる介護保険は将来必要になる人もいれば、死ぬまで1円も使わない人もいるという性格のもので、将来に渡って介護が必要な高齢者が増えることを見越し2000年から始まりました。

実際に介護保険給付に回される費用の半分は公費（税金）が使われていますが、介護保険開始直後の2000年度は給付総額3.6兆円だったものが、14年後の2014年度には10兆円と約3倍に増加、そして団塊世代が75歳以上になる11年後の2025年度は現在の倍以上の21兆円になると推計されています。

そして40歳以上の国民が支払う介護保険料も、2002年度まで2911円（全国平均）だったものが、2014年度は4972円（同）、2025年度には8200円に上がっていくと推計されています（65歳以上の全国平均支払月額）。

消費税が上がって支出は増える上に、減らされていく年金給付だけで生活する高齢者が、月当たり8200円（平均）も介護保険で支払わなければならないというのは実際に可能なものでしょうかね？

それはともかく、まずここで、介護と言ってもあまりにも内容が深く、範囲が広いので、今後メインとなっていく在宅医療・介護に絞っての話しになります。

というのも、今までのように具合が悪くなればすぐに病院へ行き、そのまま入院したり介護施設に入所するという時代はまもなく終わりを告げて、これからは緊急性のある救急医療以外は、自宅で治療、療養、介護、そして最後の看取りを迎えなければならなくなります。お金持ち以外、いつでも入れる介護施設などありません。

理由は言うまでもなく高齢者人口の急増（＝病気・要介護者の急増）と、それに見合うだけの国や自治体が保険金や税金でまかなう医療費や介護費が不足しているからです。

つまり新しい病院や入院施設を作ることや、医療・介護従事者の確保、それに医療が高度化し、高額になった医療費の補助が限界に来ています。

民間事業者にとっても、保険や補助金に頼らなくてもいい一部の富裕層向けの医療や介護を除き、国や自治体の補助金がなければ新たな投資や拡大ができません。なので自宅療養・介護に転換してきているのです。

そこで厚生労働省の市町村職員を対象とするセミナー「在宅医療・介護の推進について」の資料が公開されているのでそれを元に介護の現状と今後の想定などを書いておきます。

とても裕福な高齢者で、ひとりあたり家1軒分以上に相当する数千万～数億円の入所金と、食費も含め月々数十万円の費用を死ぬまでまかなえる裕福な人は、民間の富裕層向け老人ホームや医療付き介護施設に入居することができますが、大半の高齢者は重病患者や一時的な治療はともかく、十数年前までのお年寄りのように病院や療養所に入院し、そこで長期間療養し、病院で最後を迎えるということはほぼできなくなります。

それではその在宅介護のシステム、役所言葉では「地域包括ケアシステム」となっていますが、それは下記の通りの仕組みです。

☆病気になったら：(1)かかりつけ医→手に負えなくなれば(2)地域連携病院
☆介護が必要になったら：訪問介護、訪問看護、短期入所生活介護など
☆生活支援、介護予防：地域包括支援センター、ケアマネージャーがサポート
☆認知症に罹ったら：認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員がサポート

つまりすでに満杯状態の「公的な施設や総合病院は頼るな」、機動性のある支援組織とサポートするチームを作るから、「療養・介護はすべて在宅でなんとかしろ」ということです。実体を伴わないうわべだけのチーム、サポート内容でなければいいのですが。

ところで日本全国で一斉にこのような状態になるのかと言うと、ちょっと地域によっては違うかも知れません。

まず今後高齢者が急増する地域はどこなのか？と言えば、都道府県別高齢者人口（65歳以上）2011年→2025年増加数推計からすると下記グラフのようになっています。



よく言われていますが、今後高齢者が増えていくのは都市部が中心で、東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知、千葉、北海道、兵庫、福岡などです。

つまりこれらの高齢者が急増する地域に住み続ける限り、公的な病院や老人ホームはもちろん、良心的な民間施設も医療や介護はどこもいつも満員で、需要が供給を大きく上回り、受けられるサービスの質も落ちてくることは確実です。

逆に地方ですでに高齢化率の高い地域であれば、それなりに施設や訪問介護体制ができていて、しかも高齢化率は今以上に上がらない地域もあるので、案外そういうところが狙い目かも知れません。

では地方ならどこでもいいのか？

参考になるのは、現状の都道府県別の人口10万人当たりの在宅療養支援の「診療所」「病院」「訪問看護事業者」です。



10万人当たりの在宅療養支援診療所数は全国平均で10.1です。もっとも多いのは全国平均の倍以上ある長崎の20.9、次が大阪と広島の19.0となっています。

その他多いところでは徳島17.2、島根16.9、佐賀16.0、福岡15.9、岡山15.7、大分15.5、鹿児島15.5。九州が目立ちます。逆に少ないところは富山3.9、千葉4.2、新潟4.7です。



10万人当たりの在宅療養支援病院数は全国平均が0.41に対し、徳島が全国平均の約3倍の1.25とトップ、次が佐賀で1.04、鹿児島0.98と続きます。

その後は、石川0.86、岡山0.72、長崎0.69。少ないのは、栃木県0.05、岩手0.07、静岡0.11、奈良と青森が0.14となっています。



10万人当たりの訪問看護事業所数は全国平均が7.0で、多いところは和歌山11.3、島根10.6、徳島10.4がベスト3。

続いて鹿児島10.3、福井9.7、大分9.6となっています。少ないのは、栃木3.5、埼玉3.6、千葉3.9、茨城4.3、静岡4.4です。

これらをみてわかるのは、すでに高齢化が進んでいる地域では在宅医療関連の診療所、病院、訪問看護などが比較的充実していて、今後高齢者率の伸びは大都市部ほどは高くないので、新たに受け入れる余裕もあるでしょう。

10万人当たりの診療所、病院、看護事業所で高得点の地域は、長崎、徳島、佐賀、大分、鹿児島で、もし今すぐ移住するならこのあたりの地域がいいかもしれません。

一方、現在は平均的な診療所や病院数がある大都市部では、今後急速に高齢化率が高まるにつれ、ある程度は需要に合わせて施設も増えるでしょうけど、高齢者の増加のスピードに、量・質ともとても追いつかず、慢性的に不足し、満足な医療や介護が受けられないという可能性が高くなりそうです。

団塊世代が小学校に入ったとき、生徒の多さで教室が足らず、あちこちでプレハブの仮校舎を急造したことを思い出してください。

これだけ都市部の高齢化が叫ばれていながら、それでも都市部に住む以上、その覚悟はできていると思わざるを得ません。

ならば、都市部で介護難民化する前に、高齢者を比較的余裕がある地方へ送り込む施策はどうなんだ？ってことですが、すでに一部地域で取り組みの例はありますが、これがなかなか難しいようです。

長年住み慣れた家や地域から、友人や知り合いもいない土地への移住は、特に高齢者にとってハードルが高く、「それなら介護なんてなくてもいいから」と現在の住まいから動こうとしないケースが多いのが現実です。

原発事故で汚染された地域に住んでいた高齢者が「それでもまた地元に帰りたい」と言うのと同じでしょう。

現在の住まいが比較的転居しやすい賃貸や公営住宅という環境であってもそうでしょうから、持ち家の人はさらにこの気持ちが強いでしょう。私も自分の親や親戚など高齢者と接してきてその気持ちはよくわかります。

もし真剣に地方移住を進めていこうとするならば、お役所仕事ではなく、民間の高級リゾート業者や成功している海外移住業者の知恵を借り、移住後のイメージから入り、「地方移住はこんなにも素晴らしい！」ということを、医療や介護の充実ぶり、金銭面を含む生活モデル、移住成功例をいくつも散りばめ、持ち家の売却保証や融資までおこなうような徹底した計画と宣伝活動が必要でしょう。

ま、日本という国は過去に南米への移住や北朝鮮への帰国事業などで、国が率先して嘘八百を並べ、棄民政策をとってきたという歴史があるので、国がおこなうことで信用できるか？という心配はありますが、今後このままでは都市部の混乱と退廃が進むことを考えると、なにかしらの手を早めに打たなければなりません。

特に団塊世代は、持ち家率も高く（9割以上？）、今後老朽化した家の補修費や修繕、空き家を考えると様々な懸念があります。また介護にしても、老朽化し、都心から離れた郊外の二世帯が一緒に住むには狭い家には帰りたくないという、子供に頼れない事情もあります。

なので、その家と土地を売却してしまい、そのお金で終の棲家を定期借家契約（死亡するまで使える借家を使える権利）し、友人や知人と一緒、または同じ都会で暮らし、似た価値観や感性を持った高齢者同士を集めたような地域を作って移住するなんてプランがいいかもしれません。

子供に家や土地の財産を残そうと考えると、そうしたことはできませんが、現代では介護を子供がするのではなく、親が自分達でなんとかする時代ですので、そうした親の資産は親がみんな使ってしまうぐらいのことでいいのではないでしょうか。


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