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すでにあちこちで問題になっていますが、空き家が増えてきています。高齢化が進み限界集落化している地方はもちろんですが、都市部においても空き家の問題が顕在化してきています。

総務省の平成25年（2013年）調査では、

・総住宅数は6063万戸と，5年前に比べ，305万戸（5.3％）増加
・空き家数は820万戸と，5年前に比べ，63万戸（8.3％）増加
・空き家率（総住宅数に占める割合）は，13.5％と0.4ポイント上昇し，過去最高
・別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8％

ということです。

住宅総数、空き家数、空き家率推移（総務省統計局）


野村総研のシミュレーションでは、今から17年後の2033年には空き家率は30%を超え、空き家総数は2170万戸に倍増するということです。3軒に1軒が空き家とは驚くべき事態です。

空き家数、2033年に2170万戸へ倍増（ITメディア）

日本では住宅というと、1世代につき1軒が基本で、地方の豪族以外は何代にも渡り、一つの家を使い続けるというような風習はありません。

それは高温多湿で基本木造構造の住宅がそれほど長持ちしないということもありますが、いつの頃からか使い捨て文化を推進してとにかく新しいものが素晴らしいという価値観を国民が刷り込まれてきたことにもよると思われます。

自動車でも大事に乗って長く使おうとするよりも、次々と買い換えることを国は推奨してきます。13年経ったクルマ、そして18年経ったクルマは税金が高くなります。

しかし最新の実質的にエコでもないエコカーを買うと、国や自治体から税金を原資に多額の補助が出たり、税金が安くなります。

欧州では古いクルマには一定条件の下で逆に税金免除など優遇措置が与えられたりしますが、日本では新しく買い換えることが正義とばかりに古いものを大事にしていると増税というペナルティまで科せられてしまうということなのです。

話しを戻すと、空き家ですが、地方や交通の便の悪いところは別として、本来はリフォームして住みやすくすれば借り手は見つかるはずです。

しかし日本人の感覚からすれば、古い家よりは新しい家とばかりに、新築や新築同然の家にばかり人気が集中してしまう傾向があり、結果、古い家をリフォームしたぐらいではよい条件での借り手や買い手が見つからず、結果、更地にして安普請の新築にして売り出すという繰り返しです。

販売されている多くの新築1戸建てが、元は大きな屋敷だったところを分割し、数戸を建てて売り出していることからもそれがわかります。

ま、買う側からすれば、確かに新しい耐震基準を満たした、最新のキッチンや設備が整った新築を希望するのもわかるのですけどね。

せめて鉄筋コンクリート造りのマンションなどは、中身の設備は順次更新するとして、100年～150年ぐらいは構造躯体はしっかりと持つようにしてもらいたいものですが、こちらも基本は1世代（30～40年）が使い終えるとその後は寂れていって空き部屋が増えていくという現実があります。

住宅に関して日本の貧困はこれからも続くのでしょう。

空き家の有効利用は、新東京知事が「不足している保育施設として利用する」とか言っていますがどうでしょうか？

大きな公園の中に保育園を作るというだけでも周囲の住人が大反対するのに、住宅地の中の小さな家に元気な子供を集めるのは向いていない気がします。

それよりは待機者の多い特養の代わりに使えるグループホーム的な介護施設としての利用や、下記の記事にあるように、非正規など低所得者に安く提供する住宅にするほうが現実的かもしれません。

消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に（ロイター）

全国に８２０万戸も存在する空き家を活用し、低所得者向けに「低料金」の賃貸住宅を提供し、可処分所得を底上げするシステムを作ることだ。 仮に非正規の平均年収・１６９万円で生活すると仮定した場合、１カ月１４万円でやりくりすることになるが、家賃が５万円超では、余暇にお金を回すことは不可能に近い。 しかし、空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間５０００円から１万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。

いずれにしても、今後、住宅ブームだった1970年代から1990年までの20年間に建った多くの住宅やマンションが次々と老朽化と住人の高齢化により空き家となってきます。

その対策を国として、自治体として早く方針を決めて動く必要がありそうです。

【関連リンク】
1020　老人ホームについて調べてみた（２）
995　2LDK、販売価格10万円のリゾートマンション
942　世知辛い世の中
908　本当に住みよい街とは
896　多死社会と葬儀ビジネス
790　空き家が増えている



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1044
交通事故による死亡者数は年々減少傾向にありますが、こと高齢者ドライバーの死亡数は横ばいに推移しています。交通事故死亡者に占める65歳以上の割合は2005年は全体の43%だったのが、2015年には55%にまで上昇しています。

これは高齢者の絶対数が増加することで歩行者含め交通事故で亡くなる高齢者が増えるのは当たり前ですが、日本人の長寿化により、かなりの高齢者でもハンドルを握る機会が増えてきていることも影響しているのでしょう。

下記のグラフを見ると、64歳以下の交通事故死亡者（青）は減少傾向にありますが、65歳以上（茶）は横ばいが続いていて、さらに65歳以上高齢者の交通事故死亡原因では、歩行中などが減少しているものの、自動車運転中は増加していることがわかります。

交通事故統計(平成28年5月末)



1月に起きた信じられないような軽井沢スキーバス転落事故は、65歳の運転手が引き起こした事故でしたし、その2日後には添乗員が機転を利かせて停止させたおかげで大きな事故にはなりませんでしたが、70歳の運転手が淡路島の高速道走行中に意識を失って大きく蛇行運転する事故が起きていました。

つい先月も新宿の繁華街で82歳の認知症高齢者が運転する軽自動車が歩行者3名をはねました。

認知症８２歳の車、３人次々はねる…新宿繁華街（読売新聞）

警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性（８２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転傷害）容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。

認知症患者であればこのような事故を起こしても罪にはならない可能性が高いのですね。

ちなみに交通事故で亡くなるケースは全年代でみると歩行中が37%、運転中が32%、二輪17%、自転車14%となっています。意外と自動車やバイクを運転中の死亡事故が多いと感じます。

高齢者になると動体視力が衰えまた機敏な反応ができにくくなります。中には認知症やその他障害を抱えながらも自動車運転をする人も増えてきています。

それは特に地方では十分な公共交通がなく、車を運転しないことには生活が成り立たない場合もあり、多少問題を抱えていても車やバイクを運転せざるを得ない高齢者も多いでしょう。

2005年から10年間で、75歳以上が起こした死亡事故の割合は7.4％から12.7％に増えていることからもわかります。

国も対策を始めていて、2002年から70歳以上の方が運転免許の更新を希望する場合は、「高齢者講習・シニア運転者講習・チャレンジ講習＋特定任意運転者講習（簡易講習）」のいずれかの講習を受講しなければ運転免許の更新ができなくなっています。

いずれは更新条件がもっと厳しくなり、対象年齢も65歳以上とかに引き下げられるのかも知れません。

これで十分ではありませんが、少なくとも自動的に更新ができた従来と比べて、多少は歯止めが利くようになっているのではないでしょうか。

各自治体や警察署でも高齢者の運転免許証の返納を積極的に推進し、サポートしています。

例えば身分証明書代わりに免許証を持っていた人に対して身分証明書の代わりになる証明書の発行や、返納すると買い物の割引券がもらえるとか、様々な特典をつけるようにして、高齢者ドライバーリスクを減らそうと躍起です。

高齢ドライバー500万人時代　免許返納いつ？悩む本人と家族（Yahoo!ニュース）

75歳以上の高齢ドライバーが増えている。自動車免許の保有者は2015年末で477万人。今年中に500万人を超える勢いだ。高齢になると、運動神経が鈍くなり、事故の可能性が増す。認知症の問題も大きい。75歳以上の運転免許保有者のうち、認知症にあたる人が数十万人いるという推計もある。高齢ドライバーやその家族は、車の運転とどう向き合っていけばいいのか。

この記事を読んで思い出すのは、2年ほど前ですが、近所のディスカウント店へ行ったとき、店の前の駐車場で、軽トラが駐車場の白線内に停めるのに苦心していて、何度も何度も前進後退を繰り返していました。

しかしなかなか白線の枠内に収められず、やがては隣に駐車しているクルマにガンガンと大きな音を立ててぶつけてしまいますが、運転していた高齢ドライバーは気がついていないらしく、何度も前進後退をやり直してぶつけまくっています。

大きな音がしたので周囲にいた人が、ドライバーに隣のクルマにぶつかった旨を伝えたものの、ドライバーは最初「なに？どうした？」って感じで降りてきて、ぶつかった場所を人に指摘されて、はじめて「あれ？おかしいな」って感じで驚いていました。

しかも全然悪びれた様子もなく誰かにぶつけられた？って感じで他人事のように眺めていました。

ぶつけられたクルマの持ち主は店内にいたようで、その後どうなったかは定かではありませんが、まったくたまったものではありません。本人にぶつけたという自覚がないのですから、事故処理や保障も揉めそうな感じです。

高齢化社会の中で車を運転するってことは、そうした運転感覚や行動の認識が欠如した人が周囲にいっぱいいることを知った上でハンドルを握る必要があります。

つまり悪意なく赤信号や一旦停止を無視して突っ込んでくる高齢者ドライバーがいても、今や全然不思議ではないということです。恐ろしいことですが。

危険な高齢者ドライバーの兆候としては、「車庫入れがうまくできない」「ギアの前進とバック、ウインカーの左右を間違える」といった操作ミス、「通い慣れた道なのに間違える」、「鍵の置き場所を忘れる」などの記憶力・注意力の低下、それに「極端な低速」「赤信号の無視」、「歩行者や右折時の対向車を見落とす」という危険運転が挙げられるということです。

そうした兆候のあるクルマには近づかないのが一番ですが、ウインカーも出さずに突然右左折を開始したり、車線を変更してくるドライバーも多く、決して高齢者だけの問題ではなく、車を運転するときは昔、教習所で習った自分の身を守るための「防衛運転」を心がけたいものです。


【関連リンク】
1013　5年生存率と余命宣告
864　衝突安全性テストについて
800　高齢化社会で変化している交通事故の統計を見る
557　運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる

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幸い我が家では現在のところ高齢の親の介護問題について頭を痛める事態には陥っていないものの、社会では相当大きな問題となってきています。

ひとつには、高齢の親を介護するために、働いている現役世代が仕事を辞めたり休職して在宅介護をするのか、逆に親を子供が働く都市部へ呼び寄せて介護をしていくのかという地理的、場所の問題。

小説ですが、「介護退職」（楡周平著）や「二人静」（盛田隆二著）では働きながら介護をする厳しさと苦悩、「風のささやき 介護する人への１３の話 」や「昭和の犬 」（姫野カオルコ著）では遠距離介護のたいへんさがよく書かれていました。

もうひとつは、高齢者の健康問題と介護施設の問題です。

後者の長期にわたり24時間介護してもらえる施設については以前、

老人ホームについて調べてみた（１）

老人ホームについて調べてみた（２）

で書きましたが、多額のお金が工面できる人は、「介護付有料老人ホーム」など、24時間介護の施設に入居することで家族も安心ということがわかりました。但しそれも医療行為が伴わない場合に限られます。

お金がない場合や慢性的に医療行為が伴う場合、公的な施設に入居するためには、要介護認定が高く、競争率が比較的低い地方であれば、公的な施設「特別養護老人ホーム」や「介護療養型医療施設」「介護老人保健施設」などが数ヶ月～数年待ちとなりますが、なんとか入居が可能ということもわかりました。

お金がなくて、都市部でという人は、さすがに24時間介護サービス付きとはいきませんが、「サービス付き高齢者向け住宅」や「グループホーム」、、「シルバーハウジング」等があり、それにも入れなければ現状ではやや問題が多いとされる「無届け介護ハウス」というものもあります。

今回は、介護施設に頼らない、在宅介護をどうやっていくか？という問題を考えてみたいと思います。

都市部に住む団塊世代以前の人の多くは、元々地方出身者で、仕事を引退した後は、再び地方へ帰っていくのかと思っていましたが、40年以上慣れ親しんだ都会のコミュニティや資産を捨て去ることはできず、そのまま都市部郊外で住み続ける傾向があります。

覚悟の地方移住か都市部で介護難民か

でも書きましたが、高齢となり、やがて健康を害した時に、都市部においての介護施設は満員で、介護要員の不足もあって、やがて介護難民となり行き場がなくなる恐れが危惧されています。

その点、すでに高齢化率が30%を超えている地方では、比較的その要介護高齢者の受け入れできる施設やノウハウが多くあり、要介護になる前に地方へ移住をし、新たなコミュニティに参加をしてその準備をしておこうという動きがあります。

それがアメリカで流行っているCCRC（Continuing Care Retirement Community）の日本版です。直訳すれば「継続的なケア付き高齢者たちの共同体」ということになり、いま国や地方公共団体は都市部への集中を避けようと盛んにPRしています。

ただし、日本人高齢者はどうも環境の変化に抵抗感が強く、なかなか地方への移住は進まないようです。そりゃそうでしょう。

高齢者の６割以上が地方移住に「NO！」。日本版CCRCを待ち受ける前途多難な道のりとは？（みんなの介護）

私個人的には、引退後は地方でのんびりゆったりと暮らしたいと思っていても、たぶんご近所さん達とコミュニティを確立している妻はそういうのを嫌うでしょうし、なにかにつけて便利な都会暮らしに慣れてしまった身には、地方暮らしの不便さも十分にわかります。

そして高齢の親が元気なうちはまだよいとして、介護が必要となた時に、さすがに在宅で老老介護を何年も続けるのは無理があり、結局は施設に頼らざるを得なくなるでしょう。しかし都市部にはなかなか施設の空きがない。

富裕層ではないごくごく平均的な我が家も、余裕ある老後資金があるわけではなく、というかほとんど3人の子供の教育費に使ってしまったので貯金はまったくと言っていいほどなく、途中で転職しているので満足な退職金もありません。

とすると、何かあったときに、子供と遠く離れているのが、お互いにとって障害になることを考えると、働く子供の近く、つまりは都会で暮らさざるを得ないという結論に至ってしまうでしょう。

さらに、テレビでやていましたが、地方に住む高齢の親を、子供が暮らす都市部に呼び寄せることが流行しているそうです。

ふるさとの親どう支える？ ～広がる“呼び寄せ高齢者”～（NHK）

首都圏に住む４、５０代の４割が地方出身者です。ふるさとの親に介護が必要になった場合、以前は子どもが帰ったり、通ったりして支えていました。でも今、増えているのは、親に子どもの暮らす都会に来てもらう「呼び寄せ高齢者」です。

都市部では既存の住人の高齢化率が加速度的に高まっていく中で、さらにそれに輪をかけて地方に住む高齢者を都市部に呼び寄せてどうするの？という気もしますが、介護する子供側にとっては、地方に住む親の介護の厳しさもあって、やむを得ない選択ということなのでしょう。

これでは都市部において高齢者向けの施設や介護要員がますます不足していくことになりそうです。

高齢者側にとっては、先述のCCRCを受け入れて、高齢者が集まり、合理的な介護をサービスを受け、また相互に支え合うようなコミュニティを作っていくしか当面は解決がなさそうに思うのですが、保守的に頭が固まった高齢者にとってはつらい選択になってしまうのでしょう。


【関連リンク】
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
946　介護人材を増やす
888　火事と高齢化社会の因果関係
876　介護にまつわるあれこれ
865　仕事と介護の両立という難題



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1040
一般的に高齢化社会と言われますが、高齢者とは何歳からが高齢者なのか？ってところが結構曖昧です。

wikipediaで調べたのですが、

・国連では60歳以上を高齢者
・国連の世界保険機構（WHO）では65歳以上が高齢者
・定年退職者もしくは老齢年金給付対象以上（60～65歳？）を高齢者
・日本の医療に関する法律では65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者
・雇用に関する高年齢者雇用安定法では55歳以上を高年齢者
・公的機関が行う人口調査では65歳以上を高齢者

と、結構バラバラな感じです。

国内では人口調査などに使われる65歳以上が高齢者というのが一般的にマスコミも使うことが多いのでしょうけど、戦後急速に寿命が延びてきたことで、高齢者という概念も変化してきているというのが実際なのでしょう。

ちなみにすでに亡くなっている私の父親は、大正8年（1919年）生まれでしたが、父親が今の私よりも若い55歳だった1974年の一般的な会社の定年は55歳でした。

55歳で定年を迎え、その後5年間は嘱託契約で勤め、60歳から老齢年金をもらうという流れが普通の時代でした。

戦後すぐに生まれたいわゆる団塊世代は、60歳定年の時代で、その60歳で老齢年金が支給されるもっともお得というか納得感のある世代です。

さすがに政治（政治家）に影響力が大きな世代だけあって、うまく美味しいところだけをもって逃げ切ったというところでしょうか。

現在はと言うと、段階的ではあるものの老齢年金の支給は65歳まで延期され、しかし定年は60歳のままですので、その間は会社にすがってでも残って稼いでねということになっています。

今後この65歳以上の高齢者の数は、現在40代前半の団塊ジュニア世代が65歳以上にすっぽりと含まれるまでは年々増え続けることになります。自分もその中に入るわけですが、考えただけで恐ろしい限りです。

なにが恐ろしいかって？

だって高齢者、しかも年金は減らされる一方の下流老人ばかりになっていく国に、明るい未来なんかあるはずもなく。

・老人は食が細いので食料生産が落ち込む
・老人は旅行やスポーツをしないので観光業界、スポーツ業界は縮小する
・老人は外食しないので居酒屋、レストランなど外食業界は壊滅
・老人は転居や引越しをしないので、住宅や家電の売上は減少が続く
・老人は他人の子供が嫌いなので幼稚園や保育園が新設は無理
・老人は投資よりもより安全な貯蓄や国債を好むので株価は上がらない
・老人はクルマを運転しないので新車は売れない
・老人は新しい学びには拒絶反応を示し教育に関心がなく
・老人は他人とのコミュニケーションを嫌がり外出する機会が減る

いやいや、団塊世代なんて元気いっぱいで、旅行や新車や投資意欲もまだまだ健在ですぜ！って言う人もいるでしょうけど、10年後、彼らがすっかり後期高齢者になってしまった時も今と同じようにエネルギーがみなぎって活発でしょうか？と言うとそうは思いません。

数少ない成長産業と言えるのは、医療、医薬品、リフォーム、介護、墓地、葬祭業界ってところでしょうか。

その中でも福祉予算で補われる医療や医薬品、介護はともかく、このまま下流老人が増えていくと、その他の有料サービスの将来は富裕層向けに限られて、決して明るくない気がします。

食品も富裕層向けの高級食材と、下流老人向けのものとに二分化されていきそうです。

すでに高齢化率が5割を超える市町村を見るとわかりますが、まともな地場産業はなく、都市部からの様々な行政の援助なしでは充実した住民サービスは受けられず、町や村がいつ消滅するか？っていうところにきています。

2010年の国勢調査による市町村の高齢化ランキング


いずれにしても今後日本の多くの市町村では65歳以上人口が3割から4割近くを占めることになっていきます。

ま、あまり下流だの孤独死だの暗いことばかり考えているのではますます国力が低下していきますので、ここはパッと明るく、お金がなくても、健康でなくても、幸せな気持ちで毎日が過ごせる平和な長寿老人国家を目指しませんか。

幸い日本には豊かな自然と、世界に誇れる実質的な食料自給率（生産額ベース）があり、老人が毎日食うだけの食料ぐらいなら自分で生産ができるぐらいの環境とスペースと技術ベースがあります。

ITを駆使した農業法人が、高齢者を現物支給の形で雇う（正確には家庭菜園の延長として無償で貸し出す）ようなモデルも考えられそうです。

例えば生産する野菜や果物の10%をそこで働く高齢者に分配することで双方にメリットが出ます。高齢者は週に数回農園で作業を手伝えば現金の代わりに収穫物がもらえてそれが日々の食料になるということです。

そろそろ、日本もお金至上主義から脱する時代になってきたのかも知れません。


【関連リンク】
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）
824　高齢者向けビジネス（第3部 仕事編）
719　道の駅は次の段階へ進めるか
711　地方が限界集落化していく


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地味に個人の感想ですが、20代の頃に80年代のバブルを経験した現在50代の人達に共通することはと言えば、やはりあの頃の突き抜けた景気浮揚感というか、足が地に着いていないようなフワフワ感がつきまとっているように思えます。

どういうところにそれが現れるかと言えば、まず「コツコツと努力しているとむくわれる」「老後のため若い頃からずっと貯金をしてきた」なんて人はほとんどなく、「お金が手元にあれば使ってしまう」「お金が手元になければ借りて使ってしまう」「転職してもなんとかなるさ」「この先、老後もなんとかなるさ」といったような感覚でしょうか。

バブル景気に湧いたとき、団塊世代はそれなりに社会人として知恵も経験もある地位に就いている30代に入っていて、すでに結婚をし、子育て中ということもあり、お金の使い方は慎重、また将来に向けての投資には熱心という感じですが、独身の20代でいきなり札束が舞うバブルを迎えた今の50代にお金の重要性や将来への投資を期待してもそりゃ無理というものです。

それを示すように、少し前ですが、このような記事がありました。

アラフィフ世代はお金が貯められない？背後にバブルの影響も（AERA2016年4月25日号）

「それぞれの世代には、思春期を過ごした時代のエートスが身体化されています。バブル期に分不相応の浮かれ方をした世代の『なんとかなるわ』という楽観主義は、年を重ねても変わらないでしょう。とりわけこの世代のわかりやすい拝金主義とブランド志向は成長経済型ですね」 （中略） 「本人たちは浪費しているつもりはないのに、なぜかお金が貯まらないという家庭は多い。（中略）50歳前後のアラフィフ家庭は貯金ができないところが増えている」 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（15年、2人以上世帯）によると、年間手取り収入（臨時収入を含む）の貯蓄割合が「ゼロ」の人は、50代で23％にのぼる。年収の5％未満も9.7％。3割以上がほとんど貯蓄できていないことがわかる。

結局何が言いたいかと言うと、現在65歳以上になった団塊世代は退職金も年金も満額支給された最後の世代となり、老後はほぼ安泰ですが、その先、現在の50代が65歳になる10年後は、昨今世間を騒がせている「下流老人」「老後破産」はその数たるや桁が違ってくるのではないかと思うわけです。

今の50代は、成果主義やら能力主義という経営側に都合のいい言葉で、終身雇用制度に自らピリオドを打ち、大企業勤めであっても転職や独立を積極的におこなった最初の世代です。

転職を繰り返して、退職金がもらえない、もらっても相当に少ないという定年退職者が数多く出てきます。

また転職を繰り返すうちに非正規社員やフリーランスとなり、年金も厚生年金ではなく国民年金として納めていると65歳以降にもらえる年金額も生活保護レベルかそれ以下まで下がってしまいます。

まだ心身とも健康であればいいのですが、人間50年という敦盛じゃないけれど、50代以降は身体のどこかしらに変調をきたすものです。

そうすると、できる仕事が限られたり、毎月医療費がかかってきて、考えていた優雅な老後生活は遠のくばかりです。

数十年前までは、子供が結婚すると親が結婚費用や新生活の費用を出してやったりということがよくありました。

そうすることで、やがて親が働けなくなった時、体調を崩して寝込むようになった時には子供が親の面倒を見るという相互扶助が自然におこなわれていたわけです。

でもその子供が今は結婚せずに親の家にパラサイトし、それでなくても細くなっている大黒柱をかじって（家計を喰い）、親たちはとても余裕のある定年後の引退生活とはなりにくくなっています。

パラサイト同居していることで、親子関係の関係も相互扶助から、責任のなすりつけ合い（家庭内暴力）、子の引きこもりや介護離職で親の年金だけが頼り、そして親子共倒れへと陥ってしまうケースも出てきそうです。身内の関係ほど激しい憎悪が生まれることはないですからね。

私も間違いなくその20代でバブルを経験し、質素、節約とは無縁の生活を長く続けてきたおかげで、この先どうなってしまうのだろう？と不安が過ぎりますが、結局は「なんとかなるだろう」で自己解決してしまう、一種この年代特有の病気に罹ってしまっているのかも知れません。


【関連リンク】
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
829　「最後の昭和企業戦士」五十代の悲劇
820　高齢者ビジネス（第2部 趣味編）
687　旺盛な高齢者の労働意欲は善か悪か
349　しらけ世代と団塊世代ジュニア

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