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前回は公的機関が運営する老人ホームについて書きましたが、今回は民間の老人ホームについてです。

高齢でも自宅があり、家族が同居していて、心身ともに健康であれば、あえて老人ホームに入居する必要はありません。

また家が老朽化し日常生活をおくる上で不便であったり、日用品等の買い物が不自由な場合は、また別の公的な支援、居宅支援サービス等が受けられます。

政府としても要介護の高齢者増加に対応し、負担の大きな医療や介護施設を増やすのではなく、できるだけ自宅療養、自宅介護を推進していく方向でまとまっています。

しかし寝たきりの高齢者や、徘徊をともなう重度認知症高齢者など、自宅で24時間介護をおこなうのは無理という場合、まずは安い公的施設を頼り、その長い順番に愕然として、それから民間の有料介護施設を探すというパターンが多くなるのでしょう。このあたりは長い順番待ちの認可保育園と有料の認可外保育園と同じような関係です。

高齢者が先を見越して自分達で老人ホームを探して率先して入ってくれると、その家族は大いに助かるわけですが、そうした高齢者は極めて少ないでしょう。

それは住み慣れた環境や、知人・友人のコミュニティなどがあり、それら一切を捨てて新しい環境に入っていくには年を取りすぎたと言う堂々巡りの話しになってしまいます。また高齢者は一般的に保守的になりますから、そのような新たな環境を望みません。

多くの場合、長く住み続けている家で、不自由な暮らしでも耐えて住み続け、老夫婦のうちどちらかが倒れて寝たきりとなってしまい、24時間介護が必要になると、そこで初めて老人ホームの入居を考えるということになりそうです。

それは調べてみてわかったのですが、老人ホームの部屋はほとんどがシングル仕様で、夫婦で住むという部屋はかなり少ないことからもわかります。つまり配偶者が寝たきりになったり、亡くなってから入居する人が多いということです。

その民間の有料老人ホームですが、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。

公的機関がおこなっている介護施設だとおよそ月額7～10万円程度ですが、民間の施設は安くても月額12万円以上で、さらに入居時に数百万円～数千万円が必要なところが多いようです。

費用の高さはサービスの充実度、環境の快適性などと比例し、直結しています。

「介護付有料老人ホーム」・・・初期費用は0～数千万円、月額費用はおよそ12～30万円
「住宅型有料老人ホーム」・・・初期費用は0～数千万円、月額費用はおよそ12～30万円
「健康型有料老人ホーム」・・・初期費用は0～数億円、月額費用はおよそ10～40万円

多いのは「介護付有料老人ホーム」（3,308箇所、203,914居室）と「住宅型有料老人ホーム」（5,100箇所、143,466居室）で、「健康型有料老人ホーム」はまだ16箇所、611居室しかありません（出典：2014年厚生労働省「介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて」）。

「介護付」と「住宅型」との違いは、要支援度が高い場合は、常駐の介護士を置く「介護付」の施設を選ぶことになり、比較的自立生活がおくれる高齢者、必要なときだけ介護サービスを受ける「住宅型」となるようです。

「住宅型」の場合は介護士は施設には常駐していないので、要介護の割合が高くなると、対応が厳しくなるのと、個別に頼むと別途追加の費用がかかることになります。

つまり当初は要支援度が低く「住宅型」に入ったものの、加齢や認知症が悪化したりして要支援度が上がった場合、「住宅型」では対応できず退所を求められることがあるそうです。

健康に不調を抱える高齢者とその家族にとっては、その選択は悩ましいところでしょう。

次に、有料老人ホームの枠外で、「サービス付き高齢者向け住宅」（4891棟）、「グループホーム」（12,537棟）、「シルバーハウジング」（883棟）という施設があります。

健康な高齢者が入れる小規模な「サービス付き高齢者向け住宅」と「グループホーム」は比較的価格が低く抑えられており、数も増えてきていますが、それぞれ運営する規模が小さいところが多いだけに、その施設やサービスの品質にはピンキリありそうです。

初期費用はどちらも初期費用0～数百万円、月額費用はおよそ15～30万円です。

健康を害した場合や当初から介護が必要な場合は、公的な施設の「特別養護老人ホーム」を申し込み、そこがダメなら要介護度に応じて民間の「介護付・住宅型の各有料老人ホーム」を申し込むというパターンが多そうですが、比較的健康であれば「サービス付き高齢者向け住宅」や「グループホーム」など範囲は拡がります。

もちろん民間施設の場合、地域や設備、サービス内容によって、様々な料金体系が設定されており、高級ホテルのような施設もあれば、ベニヤ板で1部屋を間仕切りをして部屋数を増やしているような（たぶん違法）施設まで様々です。

さらに最近は「無届け介護ハウス」というものが急増しています。

「無届け介護ハウス」は、法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家などで高齢者に介護サービスを提供する、有料老人ホームのことで、一概に問題とは言えないまでも、様々な問題を抱えていることも確かなようです。

無届け介護ハウス 全国１６５０超で過去最多に（NHK）

背景には、特別養護老人ホームなどの公的な施設が足りず、介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい１人暮らしなどの高齢者の増加があるとみられます。都道府県別で最も多いのは、北海道で５２３件、次いで神奈川県が１１２件、愛知県が１０７件などとなっています。

お金がなくて民間の介護付き老人ホームに入れない場合、公的な「特養」などの長い順番待ちをせざるを得ないわけですが、その待っている間はどうすればいいのかって言うと、こうした無届けでも安価で介護をしてくれる民間施設を利用するしかないというのが現状です。

当然、民間企業経営の施設は利益を上げることが目的ですから、都市部にありながらも安くてサービスが充実ということはほぼ考えられません。ある程度のサービスの質を求めるのであれば、高級ホテルや旅館住まいに匹敵する以上の費用がかかることを覚悟しておかなければならないでしょう。

夫婦とも健康でいればいいのですが、片方でも重度の介護が必要となると、老老介護にも限界があり、介護サービス付きのホームに頼らざるを得ません。

「介護付き老人ホーム」に夫婦の年金の範囲で入ることが可能なのは公的施設の場合で、都市部だと民間の施設の場合だと年金だけですべてを賄うのはまず厳しそうです。

そうなると多くの人は、老後のために蓄えた貯金を崩していくか、あるいは自宅を売却し、そのお金を入所一時金や月々の不足分に充てることが必要になってきます。

ただこれもあと何年生きるか（＝住み続けるか）というのがわからないだけに、子供達からの資金面での援助がないと、厳しいものがありそうです。

そう考えると、なんとしてでも、健康で自立できる老後がおくれるようにしておかなければ、今後は公的な支援がほとんど期待できない状況では、非常に苦しい老後が待っていることになりそうで、憂鬱になってきそうです。


【関連リンク】
946　介護人材を増やす
876　介護にまつわるあれこれ
865　仕事と介護の両立という難題
824　高齢者向けビジネス（第3部 仕事編）
568　老人虐待と介護の問題



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私の住んでいる地域（神奈川県東部）でも明らかに高齢者住人の割合が増えていて、空き地や農地だったところ、そして普通のアパートやマンションだった跡地に、老人ホームが建設されるパターンが目に見えて増えてきました。

一般的に老人ホームや介護施設というと、高齢者が不自由なく終の棲家として余生を過ごす集合住宅の施設というイメージがあります。

しかし終の棲家となる長期間利用できる老人ホームは限られていて、大きく分けると、療養型（一時滞在）老人ホームと、終身型老人ホームに分かれるようです。

基本は自分の家（持ち家でも借家でも）で、できるだけ長く老後を過ごし、最後に身体の自由が利かなくなり食事など生活に支障が出てから終の棲家となる老人ホームに入るというのが望ましい形なのでしょうけど、なかなかそううまくいかないのが世の常です。

特に核家族化で老夫婦だけの生活であれば、夫婦のどちらかが健康を害すると、老老介護となり、日常生活がだんだんと厳しくなってきます。その結果介護付きだったり、医療設備付きだったり、3食サービス付きの老人ホームなどへ入居せざるを得ないという流れです。

また同じ老人ホームという名称でも、介護の要不要、運営母体が公共か民間かなど、様々な形態があり、それぞれに入居条件、サービス内容、入居できる期間、入居（利用）費用が違ってきます。こうしたいくつもある施設で、入居できる条件や、費用負担の差などがまたややこしいです。

ここではあまり細かく分類すると、役所の案内書のようにわかりづらくなってしまいそうなので、大ざっぱな話しにとどめておきます。いずれ自分もお世話になるかもしれないので、その備忘録的見地という位置づけです。

したがって細かな点では、例外があったり、地域によって差があったり、いくらでもつっこみを入れることができますが、それはご勘弁ください。

老人ホームの種類や特徴は、下記のサイトが割とわかりやすく書かれていますのでご参考に。
「老人ホーム・介護施設の種類と特徴」（HOME'S介護）

　◇　◇　◇　　　◇　◇　◇

まず今回は、その中でも公的な老人福祉施設について調べたことをまとめておきます。

高齢者が利用できる公的な福祉施設としては、自活できる人向けの「福祉施設」と、介護が必要な人向けの「介護保険施設」と2種類があります。

「福祉施設」としては「養護老人ホーム」と「ケアハウス（軽費老人ホーム）」があり、それぞれに入居できる条件等が決まっています。

介護が必要な場合は「介護保険施設」の利用となりますが、それらとの境界線は、どうも曖昧なところがあるようで簡単には表せません。

どちらかと言えばこの「福祉施設」は身寄りや安定収入のない高齢者で、例えば生活保護を受けているような方が多いように思えます。必ずしもそうでない人も多くいらっしゃるとは思いますが。

公的な介護保険施設には「特別養護老人ホーム（特養）」、「介護老人保健施設（老健）」、「介護療養型医療施設」という3つの形態の施設があります。

聞くことが多い「特別養護老人ホーム」は、心身の病気（障害者）や高齢で介護が必要な場合に、その要介護の度合いによって利用することができます。

費用も安く初期費用は0円、月額費用はおよそ5～13万円となっています。なんと言っても初期費用が不要かつ月額も安いというのが絶対的魅力です。

月額は本人の年金でなんとかまかなえそうですから、家族の負担もあまり必要となりません。

もし十分な蓄えがない高齢者でも、いざとなればここに入れるというルートが確立されていれば、老後の不安というものがずっと減り、死ぬその時まで「老後のために」と貯蓄に励むようなことがなくなるのでしょうけどね。

また社会問題化しつつありますが、高齢の父親や母親が要介護者となり、その看護や介護を子供がしていると働けず、親子共倒れになってしまうので、なんとかこうした施設に預けたいけど、なかなか受け入れてもらえないというパターンがあります。

それは高齢化のスピードが急すぎて（当然何十年も前からわかっていたことですが）施設の数が十分でなく、要介護の人は増え続けていますので、まったくその数が不足していて、実際には何年待っても入居ができないというのが実情です。

「特養」は全国に7,865箇所あり51万6千の居室があります（2014年度）。

それでも現在で全国でなんと50万人を越す人が待機しているという話しもあり、よほど運とツキと強いコネがないと、申し込んでも数年のあいだに入居できる見込みは薄いようです。

入れた人と入れない人（の家族）の格差が今後あからさまに生じてきそうです。

平均すれば1施設の居室は66部屋で、1施設あたり平均すると約60名以上の待機者がいますので、それはいまいる入居者全員が亡くなってから、ようやく最後に並んだ自分が入居できるという勘定になります。

さらに入居は必ずしも並んだ順ではなく、緊急性が高いと判断される場合もあり、そのあたりのことはよくわかりません。

待機者をなくすには、現在ある「特養」の同じ数を作ればとりあえずは間に合いますが、現在すでにそれだけの予算がないのと、団塊世代が75歳以上になる10年後にはおそらくまた数十万名の待機者が新たに増えることになりそうです。

少し前に「保育園落ちた、日本死ね」のブログが盛り上がっていましたが、同時に要介護の高齢者とその家族にとっては「特養入れず、日本死ね」と言いたくなりそうで、これからますます大きな社会問題となっていきそうです。

なぜその「特養」が人気なのかと言うと、公的機関の運営で料金が安いことが一番の理由ですが、年齢に関係なく重度の要介護者用の施設で、現実的にはそこを出ると他では暮らせないので、終身で利用できることが本人や家族にとって大きな魅力だからでしょう。つまり要介護者の終の棲家であるわけです。

また医療の高度化により寿命が伸びるのにしたがい、寝たきりの状態でも、長生きをする高齢者が増えてきていて、そのため入居者の入れ替わりが少なく、したがって部屋に空きが出ないということです。

その点「介護老人保健施設」は、同様に公的機関の施設で料金も安いのですが、在宅復帰の短期利用を目的とする施設なので、3ヶ月ごとに状態の審査があり、復帰可能と判断されると退所を求められます。費用は初期費用が0円、月額費用はおよそ8～13万円です。

「特養」のような終身とか長期の利用ができない仕組みになっている分だけ入所者の入れ替わりがあり、「特養」と比べるとまだ入りやすいのですが、病院と同様、一時避難的な施設とも言えるでしょう。

「老健」は2014年度で全国で3,994箇所、34万9千の居室数がありますが、それでも施設によっては数百名の待機者がいるようです。

それでもこちらは終身の「特養」と違うので、地域によるでしょうけど、待機する時間はまだマシなのかも知れません。

「介護療養型医療施設」はより重度の介護が必要な場合等に入所できる公的機関の施設ですが、医療を目的とする施設なので、「特養」のように終身利用は想定しておらず、「老健」同様改善したと認められると退所を求められます。

2014年度で全国に1,575箇所、7万3百の居室があります。費用は初期費用が0円、月額費用はおよそ9～17万円となっています。

いずれにしても公的な施設では、重度の介護や緊急の医療が必要な場合を除き、入居は期待薄と考えた方がよさそうです。

また「老健」や「療養型医療施設」に一旦入居ができても、それは一時的なもので、そこで長期間暮らせるわけではないので、その次を考えておかねばなりません。

高齢者の場合、若い人と違い、しばらく療養したからと言って、すっかり改善するってケースは少なく、老化と共に徐々に悪化していくのが普通です。

それなのに、「多少改善したから退所」と言われても、働きながら介護をしなければならない家族としては困ってしまうでしょうね。

となると、やっぱりお金はかかりますが、民間の有料介護付き老人ホームということも考えておかなければなりません。それは次回に。

老人ホームについて調べてみた（２）　2016/4/27（水）

【関連リンク】
999　覚悟の地方移住か都市部で介護難民か
889　公的な高齢者移住計画は成功するか？
888　火事と高齢化社会の因果関係
810　高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか





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2月に読んだ塚崎公義著「退職金貧乏 定年後の「お金」の話（祥伝社新書）」で、これは意外！とか、斬新な考え方だなぁって思ったことがいくつかあるので、備忘録的に。すべての人に当てはまるか、参考になるかはわかりませんし、私自身も100%これらの話しに同意しているわけではありません。

2月後半の読書と感想、書評　退職金貧乏 定年後の「お金」の話(祥伝社新書)　塚崎公義


この本は、ほぼ50～60代の既婚男性を対象とした「もうすぐやってくる引退（リタイア）に向けて老後資金をどうするか」って本ですから、若い人やすでにリタイア生活に入っている人にはあまり参考にならないかと思います。

　◇　◇　◇　◇　◇

◆生命保険、医療保険は不要
子供がすでに学校を卒業し、自活をしていれば、一家の大黒柱である父親が急死しても、家族の生活に大きな影響はありません。

父親名義の住宅ローンは死亡すれば残ローンは消え、遺族年金などが妻に支払われますから生命保険は不要という考え方です。

もし家族が大病した場合でも、健康保険に加入していれば「高額療養費制度」があるので、高額にならずに済みます。

たとえば年金生活者で年収310万円以下の人が支払う自己負担上限は57,600円になるなど、年収により負担する最高額が決まっています。

保険会社は「がん治療に医療費が○千万円必要！」とか「三大疾病に安心プラン！」と煽りますが、健康保険対象医療であればどんな高額医療であっても自己負担は数万円で済むのです。

もちろん保険対象外の治療や、特別な最先端医療、入院時は個室を希望するとか、お金が余っていればたんまり医療保険を支払うことで、より優雅で満足いく闘病生活がおくれますので、そのために加入するのは勝手です。

保険は確率論からすれば保険会社の経費や利益分があるので、加入者が必ず損をする仕組みです。

子供の扶養など責任が重い時期が終わり、老い先短くなった高齢者であれば、お金がたっぷりある人だけが入ればよいということです。

　◇　◇　◇　◇　◇

◆持ち家の火災保険は不要
火災保険は自宅が火災に遭って住めなくなった場合に、保険で自宅を再建したり、使えなくなった家財を買うためにかけておく保険ですが、一般的に住宅ローン支払い期間中は自動的に保険がかけられていて、ローンが終了すると火災保険も終了します。

したがって住宅ローンが終了する頃に、新たに火災保険に入るかどうかを考えるわけですが、その頃になれば子供達は巣立ち、不動産の持ち主はすでに高齢で、25～30年前に建てた古い家は日常生活にも不便になってくる時期でもあります。

なので、万が一火事で住めなくなったら、どうせ築20年を超す建物なんかに価値はないのだから、再建したり一部を修繕したりせず、さっさと土地を売り、その売ったお金で夫婦だけが暮らせる小さなマンションを買うか借りるかして移り住めばよいという説明です。

火事の怖いのは、隣家が出した火事が延焼した場合でもよほどの重過失が証明できない限り、火元から賠償は得られず、自己負担となることです。

つまり火事の後始末、撤去、整地、再建などもすべて自己負担でおこなうことになります。

それ故の火災保険ですが、高齢化して身体のあちこちが不自由になってくる夫婦が、新築の広い一戸建てに暮らすことが最善か？と考えると微妙でしょう。

地震保険は必ず火災保険とセットで加入しなければなりません。そして居住エリアによってかなり高額に設定されています。

近いうちに大地震が想定される太平洋側の南関東、東海、近畿、四国の一部地域は、その他の地域と比べると保険料が2～3倍も高くなります。

さらに地震保険は火災保険の補償の30～50%程度だけ補償される場合が多く、地震保険の補償金だけでは半壊、または全壊した家を再建することは難しいでしょう。

若い人なら不足分を新たな住宅ローンで組めますが、年金生活者だとそれも難しそうです。

こちらも火災保険と同様、地震保険は加入せず、地震で万一全半壊するようなことがあれば、生きているかどうかも怪しいですが、高齢者が自分で再建するのはあきらめて、土地を売ってマンションでも買うか借りる割り切りと考えるのがベターでしょう。

　◇　◇　◇　◇　◇

◆貯金は将来のインフレを考えてEFT（上場投資信託）や物価連動国債、変動金利型国債
いくら利率がよい外貨預金でも、国内のインフレと連動することがないと、将来食料品などモノの値段が急に上がった際に預金が大きく目減りしてしまうリスクがあります。また外貨預金は為替のリスクもつきまといます。

その点株価は比較的インフレと連動する傾向があるので、老後資金のような長期で運用する確実性の高い預金に向いていると言われています。

さらに余裕があれば、日本経済が長期的にみて今後成長していくとは思えないので、分散投資として外貨建てMMFまたは米国債、外国株ETFを合わせて購入しておくと安心という話です。

ってなるほどねぇ～って、こればかりはよくわかりません。本当に数年～数十年後にインフレがくるかどうかなんて誰にもわかりません。それに備えるというのはギャンブルでもあります。

本書では年々寿命が伸びそれだけ多くの資金も必要となるので、60歳の定年後も、65歳、できれば70歳ぐらいまではパートやアルバイトでよいので働き続け、年金受給開始をできるだけ遅らせ、その分割り増しで多くもらえと書かれています。

しかし私の場合はすでに足の病気で外で働けない状態になりつつあり、それは無理。自宅で働けることがあればそれは考えたいですが、年金は定年後にでもすぐに欲しい状態です。

また退職金が出て分散預金できるほどお金のある高齢者はいいのですけど、私のように退職金がなかったり、あっても住宅ローンの返済にすべて消えてしまう高齢者はどうすればいいのか？ってところも聞きたいところです。

上記で言えば、引退したら生命保険（私の場合は掛け捨ての共済保険）や、新たに入ろうかと思っていた火災保険はやめにするのはいいとしても、その分は無駄遣いせずに貯蓄に回し、不意の出費、例えば家族の医療費、家の修理、家電の買い換えとかに備えておかなければダメでしょうね。

あとは夫婦の年金だけで毎月回していけるかってところが、実際に健康的な老後をおくれるかどうかってところです。

とりあえず（まだ住宅ローンが残っているものの）住むところだけは確保できていますので、質素な暮らしに努めればなんとかなるのかなと。

覚醒剤で逮捕された清原元選手を見てもわかるとおり、現役を引退し、収入が大きく減っても、生活は現役当時のように派手で金遣いが荒い習慣が抜けないというのが人間の習性です。

一度身に染みついた生活スタイルは簡単に下げられないのでしょうが、これは自分でも一番気にかかるところです。

果たして今までのように、毎月一定の収入がある生活から、生活にギリギリ必要な最低限の収入（＝年金）で回していけるのか？

4人家族で世帯収入が400万円で普通？に生活している人がいますが、同じ条件で1000万円以上あってもまだ足りない、貯金できないという人もいるわけです。

論理的には年収1000万円の人が400万円の生活に変えれば年間600万円も貯金ができるわけですが、絶対にそうはならないそうです。

わかっちゃいますが、これからますます高齢者が増えていき、社会保障費が拡大していくその中に、自分の未来もあると思うと、背筋が凍るような思いがします。

もう一度30歳ぐらいからやり直せたなら、30年先40年先のことを考えたプランも作れますが、時は残酷です。


【関連リンク】
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
574　仕事を引退する時、貯蓄はいくら必要か
499　定年後にどう生活していくか
325　元気な高齢者はいつまでも働くべきなのか
834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）



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999
過去に高齢者の地方移住について何度か書いたことがあります。

■公的な高齢者移住計画は成功するか？　2015/1/21（水）

■高齢者の地方移住はこれからも進むか　2013/7/27（土）


これは、首都圏を中心に団塊世代が後期高齢者に入っていく数年後から大きな社会問題となりますが、高齢者用の介護施設や介護人材の不足が顕著になってくることが予想されています。

なぜそうした団塊世代の高齢者が都市部に多いのかと言えば、それは1960年代以降の高度成長期に地方から都市部へと若者が大量に移動し、そのまま都市部に住み着いたからに他なりません。

例え今は60代で健康で誰のお世話にもならないという人でも、75歳を過ぎる頃からは、どこかが具合悪くなり、なにかしら健康を害し、介護が必要になっていきます。それが老いというものです。

国や自治体では、こうした急増する都市部の高齢者を、まず最初には介護を外に求めるのではなく家庭内で完結してもらう。

次にできるだけ要介護者を都市部と比べるとまだ余裕のある地方に分散させることで、介護施設の不足や人材不足を補おうと考えています。

経済発展のために地方から都会へ集められ、窓ガラスが割れるような寿司詰めの通勤電車で毎日通わされ、そしてリタイアすれば、老害とか、若者から搾取をしているとか言われ、果てはまた地方へ追いやられてしまうという構図です。

もちろん逃げ切りに成功し、退職金を満額受け取れた裕福な高齢者も多いので、そういう人達は、元気なうちに一戸建ての家を売り払い、便利な都市部のマンションや介護付きホームなどへ移っていけるでしょう。

そうじゃない高齢者は、20数年前に建てられた高齢者にとっては不便で老朽化した家やマンションから出ることもままならず、満足な介護サービスは受けられず、それに堪え忍ぶか、あるいは先述したように、地方へ移住をするかという選択を迫られそうです。

高齢者の地方移住というと、裕福な高齢者が暖かで空気のいい場所で、のんびりと釣りやゴルフを楽しむ毎日を送るというイメージがありますが、現実はそう甘くありません。

近年は高齢者だからと言っても、年金だけでは十分な暮らしができにくくなってきていますので、同時に収入を得るために働かざるをえない人も多くいます。

そこで政府は、『元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想』というのを推進するようです。

高齢者移住「継続的事業に」＝地域再生法改正へ－石破担当相（時事ドットコム）

石破茂地方創生担当相は１２日の閣議後の記者会見で、元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想の具体化に向けて地域再生法を改正し、市町村や共同体の運営事業者の役割を明確化する考えを明らかにした。石破氏は「継続的な事業として成り立たせたい」と述べた。同法改正案を今国会に提出する。 構想は、主に都市部の高齢者に地方に移住してもらい、周辺住民との交流を通じて地域活性化につなげる狙い。共同体の運営は社会福祉法人や企業などが担う予定だ。改正案には、高齢者の移住を受け入れる市町村が事業者と連携して運営計画を作ることなどを盛り込む。

つまり簡単に言えば「大都市に年寄りは邪魔だから集団で人口減少している地方へ行ってもらい、年金に頼らず死ぬまで働け」ということですね。

国としても年金生活でなにも生産しない隠居老人を養うよりは、労働生産して、税金も納めてもらって、その分年金も減らせることができれば一石3鳥でしょう。

特に地方の労働力不足は明らかなだけに、移住高齢者にその役割を担ってもらおうという魂胆がかいま見えます。

そして先述の通り、お金がなければ都市部でまともな介護や治療を受けるというのが難しくなってくるのもまた事実です。それについては下記の日記で書いています。

■介護にまつわるあれこれ　2014/12/6（土）

これを見るとわかりますが、都市部の住人の高齢化スピードは急速で、介護施設はもちろん、病院や診療所の不足も顕著になっていきます。

都市部で裕福な老後をおくることができる人達、おそらくは老夫婦二人だけの年金生活世帯で、夫婦とも健康で持ち家があり金融資産（預貯金など）が3千万円以上持っているか、賃貸マンション住まいの場合だと、健康な夫婦で5千万円ぐらいの金融資産がある人達は、別に仕事を探したり地方移住を積極的にする必要はないでしょう。

そうでない人達（私も当然こちら側）は、都市部に住み続けて介護難民の憂き目に遭うか、それとも戦前の南米移住や、戦後のハワイ移住などと同様、国の甘言を信じて地方への移住を決意するか、まぁどちらにしても楽な生活でないことだけは確実で、それなりの覚悟が必要のようです。

【1000回まであと☆1】

【関連リンク】
889　公的な高齢者移住計画は成功するか？
865　仕事と介護の両立という難題
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
578　外国人研修制度という名の移民政策
425　棄民政策は日本の伝統か



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1～2年前から時々話題になっている、リゾート地に建てられ、一時期は数千万円もしたマンションが、現在はわずか10万円で販売されているって話し。

80年代から90年代序盤のバブル時代に、団塊世代以上の人達が、当時ブームだったスキーや保養、それに将来価値が上がるかもと投機目的で買ったリゾートマンションが、20年以上が経ち、持ち主が高齢となり、スキーもしなければ、温泉つかりにわざわざこんな遠方まで足を運ばなくなり、かと言って、売りに出しても買い手がつかずというパターンが増えています。





先月NHKのある番組でこうした格安物件の購入者というか、在住者に取材をしている番組がありました。

50代で早期退職したあと、訳ありで戻る場所がなく、古いリゾートマンションを5千円で購入して、終の棲家として住んでいるという男性のパターンや、子育てが終わった老夫人が、いろいろと煩わしいことを言ってくる夫とは一緒に住みたくないからと1人で気ままに暮らしているケースなどが紹介されていました。

こうした激安マンションが存在するのは、もちろん買い手がつかないからですが、それは例え安く買ってもかならずついて回る、月々の共益費（管理費）や修繕積立金の負担という理由があります。

その他にも固定資産税や、使える状態であるならば、水道や電気代などの公共料金（使っていなくても基本料の支払い）の負担もあります。上記の50代男性の場合、支出を抑えるために電灯やストーブをできるだけ使わない生活をしてました。

マンションに住む以上、この共益費と修繕積立金の負担は当たり前なのですが、リゾートのマンションの場合、将来値が上がると思っての投機目的か、別荘として購入し年数回利用するだけで、そこに住むことを目的としていないに関わらず、毎月数万円を負担しなければならず、持ち主が年金生活者になってしまい、それに音を上げて、売り急ぐ持ち主が相次いでいるようです。

さらには同時に持ち主が不明だったり、権利関係が複雑で、共益費や修繕積立金が数年間支払われず、未納となっているケースも多く、いわゆる日本中で深刻化している「空き家問題」「老朽化マンション問題」と同じ課題を抱えています。

しかし、考えてみると、地方で貸家のアパートに入居しても、毎月数万円の家賃負担は当たり前で、同時に水道代電気代ガス代などの負担もあります。その貸家での負担とこのリゾートマンションで暮らすための費用とを比べると、一見するとそう悪くはないのかも知れません。

民間の借家では単身の高齢者はなかなか入居できなかったり、2年ごとに更新料とか訳のわからない多額の費用を請求されたりすることを考えると、薄っぺらな壁の安普請の賃貸アパートとは違い、古いとはいえ自己保有する鉄筋コンクリート造りのマンションのほうが自由度が高く、住みやすいということもあるかも知れません。

高齢になっても健康なあいだはこうしたリゾートマンションでも問題は何もないとしても、もし病気や怪我で入院介護が必要となった場合はどうでしょう？介護してくれる家族がいない場合、自宅療養、介護というのが難しい場合がよくあります。

また認知症や寝たきりに近い状態になってしまうと、介護保険と個人の年金や貯金を使って特養や完全介護付きの老人ホームへの入居ということになりますが、借家の場合は住んでいるアパートの賃貸契約を解約するだけでその後費用は発生しません。

リゾートマンションを保有していると、老人ホームへ移ったあとも毎月の共益費と修繕積立金、固定資産税の支払いがついて回ります。マンションをたとえタダにして手放したくとも、まず買い手が見つかりません。なので、そうした二重生活にならないよう注意する必要がありそうです。

自活できる健康な老後をおくり、そのまま介護施設や病院にはやっかいにならず、自宅（＝リゾートマンション）でポックリいくことができれば、管理費は賃貸といて支払っていると思って、こうした激安リゾートマンションを買って住むというのもそう悪くないかも知れませんが、先のことはわからないだけにリスクでしょう。

それで持ち主が亡くなった後、法定相続人（子や孫）が相続すれば、これまた売れるまでずっと相続人が毎月支払いを続ける羽目になります。

相続放棄をすれば免れますが、その場合、もし他の財産（現金や不動産など）があっても相続できなくなります。預金だけ相続して古いマンションはいらないなんて都合のいい相続はできません。

不動産業界では、こうしたことから、このような老朽化が進む古いリゾートマンションを「ババ抜きゲーム」と呼んでいるそうです。誰がこの毎月の支払い（＝ババ）をつかんでくれるか？という意味です。

やがてはこうした老朽化マンションの補修にも限界が来て、本来ならば建て替えが必要となってきますが、リゾートマンションだけに持ち主が常時住んでいるケースは少なく、通常1戸あたり数百万円～数千万円の追加費用が発生するような建て替えに2/3以上の賛同はなかなか得られないでしょう。

そうするとやがては修繕不可能にまで老朽化し、空き家が増え、建て替えもできないとなると、管理会社も逃げて、あとはスラム化、廃墟化してしまうのは必然でしょう。

都心部の老朽化マンションであれば、まだ土地に需要があるので再開発されることで、住人は幾ばくかの立ち退き料か、もしくは新築マンションに優先的に入居できる権利（追加費用は発生）がありますが、こうした遠隔地のリゾートマンションではそれも期待できません。

結果、ババをつかむのは誰か？ってことで、例えお金を出してでも早く売りたいという持ち主があとを絶たないのだと思います。

30～40年前の建設ラッシュに沸いた時は、地元の市町村は税収も伸び大いに潤ったはずです。そしていま、果たして行政がそうした空き家問題とそこに居住する貧しい高齢者になにかできるか？って考えると、知らなかった、聞かなかった、見なかったという知らんぷりを決め込むことになるのでしょう。


【参考　格安中古マンション検索】

ひまわり（不動産会社）　湯沢・苗場　安い中古リゾートマンション
苗場周辺には10万円マンションがズラリとあります。

suumo　東京都　安い中古マンション
さすがに東京都は安くてもワンルームで200万円台からです。2LD以上なら300万円台からになりそうです。

suumo　大阪府　安い中古マンション
大阪なら200万円台から2LDKや3LDKが買えます。

suumo　北海道（札幌）　安い中古マンション
札幌なら100万円台で3LDKが買えます。

suumo　群馬県　安い中古マンション
草津のリゾートマンションは100万円以下で買えます。

suumo　山梨県　安い中古マンション
空き家率が日本一高い山梨では100万円台で豊富に売りに出ています。

suumo　山梨県　安い中古一戸建て
中古一戸建ては300万円からあります。

suumo　千葉県　安い中古一戸建て
千葉でも300万円台で3LDKの一戸建てが購入可能です。

【1000回まであと☆5】

【関連リンク】
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795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
681　コンパクトマンションが流行っているらしい
590　『家を買うべきか借りるべきか』の決着はつかない



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