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1年前に「転職のキモは履歴書だ」を書きましたが、そこでは触れなかったことで、ひとつ重要なことがあります。

それは「虚偽の記載」についてです。

大学を中退したのに学歴のところに卒業とか、簿記は二級しかとっていないのに一級とか書くのは問題外ですが、本人は虚偽という認識はなく軽く考えてつい書いてしまうようなことがあります。

例えば、退職後にしばらく無職の期間があったり、アルバイト期間があると、面接を受けるとその期間中は「なにをしていたか」「なぜ就職せずにアルバイトをしていたのか？」と聞かれます。

そういう質問に「仕事が嫌になってしばらく羽を伸ばしていた」と本当のことは言えず、かと言って「転職活動をしていた」とか「生活費を稼ぐため就職活動に支障がない程度にアルバイトをしていた」と事実を正直にも言えず、後ろめたい気持ちや、あまり格好がよくないからと、ブランクの期間をなくすため、前職を退職した時期を勝手に延長したり、アルバイトだったのに、正社員で勤務していたように書いてしまうことがあります。本人は悪気があってとは思えません。

しかしこれも程度によりますが、履歴書の虚偽記載と言われても仕方なく、そんなことばれないだろうと思っていても、意外と簡単にばれてしまいます。

それはプロの面接官ならば、前職の退職時の話しや仕事の説明を求める際、そのときの表情や説明内容で怪しいかどうかわかりますし、餅は餅屋であの会社はここ数年中途で正社員は採っていなかったハズというような情報を持っています。

そして怪しければ裏をとります。つまり前職の会社の人事部に尋ねることです。

人事部が元社員のことについて外部の質問に返答するのか？という疑問を持つ人がいると思いますが、例え商売上はライバル企業同士でも、人事部同士はお互い持ちつ持たれつの関係です。

さすがに個人情報に触れることは回答しないまでも「当社の求人募集に応募されている○○さんという方は、貴社に1月末まで正社員として勤務をされて、円満退社されたというのは事実でしょうか？」という質問にはほとんど普通にYESかNoで回答するでしょう。

そこでもし履歴書に書かれていることが虚偽だとわかったら、どんなに評価が高い応募者でも採用されることはありません。

入社する時から嘘をつく人をまともな企業なら信用せず雇いません。入社してからも顧客や上司に平気で嘘をつく可能性があると判断されるからです。

昔面接を担当していたとき、女性の場合で特に多かったのは複数の職歴が一流の会社ばかりで、それはあり得ないだろうと思って聞くと「全部派遣社員として」というもの。

履歴書にはそういうことは一切書かず、もし相手が勝手に誤解してくれたらそれでOKとでも思っていたのでしょうか。採用担当者をなめているとしか思えません。

同じ職歴でも大企業の正社員だった人と、派遣で大企業へ行き仕事をしていた人ではその評価は違って当たり前です。

「就活では大企業を目指すべき3つの理由」

あと、自分の転職経験で言うと、採用が内定した後に、大学の卒業証明書と健康診断書、前年の源泉徴収書の提出を求められました。健康診断書は、本当なら新たに受けにいく必要があるそうですが、聞くと前年に受けたものでもいいと言われ、それを提出しました。

大学を卒業したのは、その転職時にはもう20年ほど経過していたので、すぐに卒業証明書を発行してくれるのかな？とまず電話で問い合わせをしました。

説明通りに郵便で申請し、取り寄せできましたが、新卒の場合はともかく、厳格な企業は、直接仕事とは関係がないのに、そういうことまでするのだなと知りました。

最近では無資格医師が何十年と病院や診療所に勤務していたと問題となっていますが、卒業証明書や資格の証明書などの提出は転職するときには求められることを覚悟しておくほうがよさそうです。

なので大学中退後もう20数年経っているからわからないだろうとか、資格を更新せず切れているのに持っているように書くと、入社が決まってから虚偽と判明し、採用取り消しになることもありますから注意です。

履歴書の健康状態欄には「良好」または「きわめて良好」と書くのが通例ですが、前年度の健康診断書を出してと言われ、その中に不良箇所が何カ所もあると、健康の問題は主観的要素も多いので虚偽とは言い切れないものの、やはりあとで気まずい思いをすることになります。

履歴書には「良好」でも面接時の質問で聞かれたら、長く煩っている持病があり病院へ通院しているのであれば、仕事には支障がないと断って、少しハンデにはなるでしょうけど正直に話しておく方が後々のことを考えるといいかもしれません。

中途入社の際、内定となり給料を決める際に参考にされるのが、前職時代の給料額です。転職する際には今までもらっていた給料と入社後の給料は大事な要素になりますから、少しでも多くもらおうと、実際の給料額より多めに伝えたりすると、あとで前年の源泉徴収票を見られ嘘がバレることに。面接時には前職での支給額と手取りがどれぐらいだったかは把握しておく必要があります。

その他、社会保険の手続きで就職先に提出する年金手帳には、過去に厚生年金を支払ってきた履歴と、退職したあとに国民年金に切り替わった期間等が記載されていますので、履歴書と合致しないと問題になる可能性があります。

ただ会社によっては、出向など在籍先が実際の勤務先の名称とが違っているケースもままありますので、それは必要に応じて説明する必要があります。

いずれにしても、自分の履歴書の虚偽記載は刑法上の私文書偽造には該当しないらしいですが、それでも採用後に発覚した場合、最悪は懲戒解雇される可能性もある重大な違反行為です。

確信犯的な虚偽記載はもちろんですが、履歴書のように後に残る文書は、軽い気持ちで相手に誤解を与えてしまうようなあやふやな書き方をしないに越したことはありません。


　【関連リンク】
　就活では大企業を目指すべき3つの理由　
　面白い入社試験
　転職のキモは履歴書だ
　面接と読書の関係

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大学生の就活が話題になると、識者と呼ばれている人がこのように言います。

　「就職は大企業にこだわるな」
　「大企業でも30年後40年先に安泰とは言えない」
　「中小企業やベンチャー企業でやりがいのある仕事を探そう」

しかしそのようなもっともらしい嘘を真に受けてはダメです。

そのようなことを言う人は、おそらく新卒後に大企業や役所（教師や学者含む）に就職した人がほとんどでしょう。

中には大学卒業後まもなくベンチャー企業を立ち上げて成功した人もいるでしょうけど、決して学校卒業後に誰も名を知らない中小零細企業に就職して、そこで何年も苦労して叩き上げて成功してきた人でないことは確かです。

そのような当たり前に大企業に入社してきた人が言う「大企業ばかり目指すな」という言葉を決して信用してはいけないのです。

ちなみに新聞の社説や記事を書く編集委員や記者、テレビ局出身のニュースキャスター、多くの識者と言われるコメンテーターなども、学校卒業と同時に大企業である新聞社やテレビ局、あるいは大企業や官公庁に就職した人達ばかりで、それを後悔して書いたり喋っているわけではないのです。そういう人達がもっともらしく喋っているのをみると怒りさえ覚えます。

よく引き合いに出されるのが「60年前には学生に人気だった大企業の石炭開発企業や紡織メーカーは、今では消えたか吸収されたかそれとも事業を変えたりしています」という例。

そして「昔より今はもっと社会の変化が激しいから、大企業はいずれにしても消え去る運命」とバッサリ言ってのけます。

では問いたいのですが、現時点で可能な予測として、現在の大企業が30年後に消えてなくなる確率と、現在の中小企業やベンチャー企業が同じ30年後に消えている確率を比べるとどちらが高いでしょう？

つまり例えばNHKや三菱商事、日本生命、ソニー、ホンダ、読売新聞社が30年後に企業として跡形もなく消えてなくなっている確率は0%だと私は予測していますが、現在社員200名以下の中小企業やベンチャー企業の場合、今後30年のあいだにつぶれたり、どこかの企業に吸収されたりしてなくなっている可能性は低く見ても50%ぐらいだろうと経験値から予測します。

社会の荒波は決して大企業だけに襲いかかってくるわけではないのです。

今回は別にそういう自称「就職事情に詳しい評論家やジャーナリスト」の嘘を糾弾するのが目的ではなく、なぜ「今でも大手企業に入るべき」なのかという持論を書いておきます。

まず1番目の理由は入社時の充実した研修です。

新卒で企業に入ると、中堅以上の会社では入社研修をおこなうのが普通です。

大手になるほど長い期間、内容の充実した研修を受けさせてもらえます。

零細企業だと、良くて研修会社主催の新入社員研修にほりこまれて2～3日の研修、ひどいところでは1～2日人事担当者や役員が自前で研修してハイ終わり。

「明日から現場へ行って先輩について指導を受けてね」って言われます。

大企業だと長いところでは1年間、短くても数ヶ月に渡る研修が当たり前です。

新人一人ごとに先輩社員のチューターがついて親身に様々な相談に乗ってくれるところもあります。

たかが研修と言うなかれ。大企業出身者は「研修など受けさせてもらえて当たり前」の感覚ですから、零細企業へ入社した人の惨めな扱いが理解できていないだけです。

同じ研修でも大企業と中小企業ではその中身、つまりお金のかけ方には雲泥の差があります。

大手企業の場合、入社時に業務に関係する専門的な教育が受けられること以外にも、複数の語学研修やIT系、プレゼン能力、カウンセリング能力、ビジネス交渉力、ビジネス文書、コンプライアンス、リーダーシップなど幅広い研修機会を与えてくれます。

業種にもよりますが、社内に数カ国語の講師が常駐していてマンツーマンで教えてくれるなんて中小企業には絶対に不可能でしょう。

郊外の静かな場所に研修施設があり、環境にも恵まれています。それよりも周囲にいる同僚達がみな必死で勉強をするので、自分もその中にあって必死にならざるを得ません。

これってものすごく大事なことです。中小企業だとよくありがちな先輩社員や上司に安い飲み屋に連れて行かれ、しょうもない説教や自慢話など聞いている暇はありません。

第2には入社後の研修機会の違いです。

大企業と中小企業ではまず入社時の教育や人間形成で大きな差がついてしまい、さらに大企業では入社後も語学留学や海外研修、資格取得、大学院への派遣など、会社がかかりっきりで面倒をみてくれる場合があります。

「会社の教育制度の違いぐらい」と思ってはいけません。重要な資格を取ったり大学院へ通うのに数百万円かかることは珍しくありませんし、欧米の著名な大学院へ毎年何名か派遣しているのも大企業や中央官庁だけです。

そして知識を身につけ資格を取ってしまえば、そのほとんど個人の所有物です。もちろん全員ではありませんが、条件を満たせばそれらを太っ腹に会社が全部面倒見てくれるのです。

常に人手不足でなかなか休めない中小企業に勤め、周囲の同僚に気を遣いながら、残業時間をやりくりして、疲れた身体に鞭を打ち自腹で外の学校に通うのと、会社が提携している学校や、社内で開かれている講座に昼間の時間に仕事として出席するぐらいの差があるわけです。

「教育は自腹を切ってこそ身につくんだ」という人がいるでしょうけど、職場環境が厳しい中小企業で無理をすればたいていは疲れて翌日の仕事に影響したり、身体を壊して挫折したりすることになります。

第3は、大企業や中央官庁でしか得られない人脈という資産です。

同期入社の同僚達や先輩・後輩などの人脈は「同じ釜の飯を食った仲間」ということで、やがて自分の資産となっていきます。

と、同時にどのクラスの会社や役所に入社、入庁するかで、自動的にその人にもランクがついてしまうのです。

プライベートにおいても大企業の社員は大企業の人とつき合う傾向があり、自然と大企業の社員の周りには大企業の知り合いが増えていくのです。

「大企業だけ目指すな！」と言っている人の自己紹介欄を見てください。きっと有名大学や大企業、出身官公庁の名が誇らしげに書いてあるでしょう。

自己紹介欄なんてものは基本自分で書きますので、自分はそのランクの人間なんだということをアピールしているわけです。

この選ばれた人だけの人脈や感性というものは、今後の人生の中で大いに役立ちます。交友関係も結婚相手も大企業同士というのが普通です。ついでに言うと会社の福利厚生も大企業と中小企業とでは大きな差があります。

東京電力が原発事故の後、売却できそうな資産を公表しましたが、その中に都内にあるサッカー場がいくつもとれそうな広大な専用グラウンドや、社員専用総合病院、数多くのレジャー施設など驚いた人も多かったのではないでしょうか。

最近でこそ各企業とも福利厚生施設は縮小傾向にありますが、大企業ならこれぐらいは別に普通です。

少し以前には公金というか税金で救ってもらった都市銀行の福利厚生施設が紹介されましたが、それはもう東電なんかとは比べものにならないぐらいに見事なものです。驚くのは知らなかった中小零細企業の人達ばかりです。

最初に「30年後に今の大企業が安泰かどうか怪しい」ような意見があると書きましたが、私もなにも30年40年間、同じ会社に勤めることが必須で素晴らしいと言っているわけではありません。

将来独立をするにも転職するにも、大企業で得られた教育や人脈という資産はなにものにも代え難く、そして大いに役立つのです。

中小企業から大企業へ正社員として転職するのは至難の業ですが、逆は簡単です。世の中はそのようにできているのです。

だからこそ無理をしてでも、わずかなチャンスがあれば、最初から中小企業など狙わずに大企業へ潜り込むために全力投球するべきです。

公務員でも赤字財政が続き市町村合併や財政再建団体指定になる可能性がある地方の公務員などではなく、巨額赤字でも絶対につぶれない国家公務員それもまずは総合職試験を目指すべきでしょう。

私は学校の成績が悪かった上に、始終アルバイトに明け暮れていて就職活動をまったくと言っていいほどしてこなかったので、結局は社員30数名ほどの零細企業にしか入れませんでした。

それを今でも大層後悔しています。しかしその入った会社は何度かの倒産危機を乗り越え、自ら転職を決意して辞める20年後には社員も二千名を超え、幸運にも上場していて大企業の仲間入りをしていました。

そういう幸運は極めて珍しいことで、もしかすればという偶然を期待して、好んで小さなベンチャー企業へいきなり飛び込むことは決してお勧めしません。後悔先に立たずです。

【関連リンク】
　退職勧奨・強要にあった場合の対処法
　転職のキモは履歴書だ
　若者の大企業志向を非難する前に
　就職人気企業ランキングの意味するところ
　新卒就職活動に思うこと
　失われた世代と雇用問題　
　人気企業ランキングとブラック企業について

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577
会社を退職したり、解雇されたりして、直後に次の仕事が始まらないと、お世話になるのがハローワークです。私の年代は1990年から使い始められたハローワークという愛称よりは、正式な（公共）職業安定所（職安）といったほうがずっと馴染み深いのですが、以前は仕事でも、また個人的に退職したあとの失業保険の手続にも何度も通った場所です。

組織的には、厚生労働省→都道府県労働局→ハローワークとなっていて、さらに地域によってはハロワの出張所などもあります。

多くの人にとってこのハローワークは、

　１）仕事を探す、相談する
　２）失業保険（雇用保険）受給手続をする
　３）不法労働など労働トラブルを相談する
　４）職業訓練を申し込む

ですが、雇う側（企業側）にとっても、

　５）求職者を募集する
　６）社員の雇用保険の取得、喪失手続
　７）各種助成金の手続
　８）民間職業紹介、労働者派遣関連手続

などがあります。

比べるほど多くの役所のことを知っているわけではありませんが、私の経験で言えば、ハローワークはやる気を感じられない役場の中でも上位にランクされます。

その理由としては、税務署や市税などを納める市役所などと違い、市民や企業にお金を支払う一方のお役所だけに、何ごとにも消極的でスローモーなのです（一応雇用保険の徴収部門ではありますが、他の税金や保険料と比べると桁違いに少ない）。

税金や保険金を支払う仕事だけに、ことを慎重に運んでいるだけという自負があるのかもしれませんが、特に斬った張ったの厳しい民間企業で働いてきた人にとって、彼らの思考・行動・決断スピードの遅さは、イライラを通り越していったん帰って一仕事終えてからまた来るよと言いたくなるほどです。

彼らにとっては1日何件の相談に適格に応じるかが評価のポイントではなく、9時から5時までにトラブルなくどうやって過ごすかが重要なポイントなので、相談や手続1件あたりの効率や、来所者の長い待ち時間や、的確な対応ができる知識の吸収にはまったく興味がありません。

それに、不正受給を防止するためなのでしょうが、「人を見たら泥棒と思え」とばかりに、ひどく疑いのまなざしと人の心を平気で傷つける言葉で対応をします。私も必死で再就職に努力していた時、すでに民間の紹介会社から紹介を受け面接も受けていたにもかかわらず、「本当ですか？証拠ありますか？」としつこく問い詰められました。

ましてや、失業して肩を落として手続に来ている人に対して、励ますようなひと言を言うことは絶対になく、それまでたっぷり収めてきた雇用保険を、失業してその受給申請をすると、保険金詐欺師を相手にするように、嫌々時間をかけて手続をおこないます。まるでお上のお金を下賜してやると言わんばかりです。

ま、すべてのハロワのすべての窓口担当者がそうでないと思いますが、過去に全国15箇所ぐらいのハロワに出入りした経験からすると、概ねどこも似たような感じです。都会だからとか地方だからという差もなく、概して失業保険給付者の多くは弱気で下手に出るのをいいことに、役人の態度は江戸時代のお代官のように横柄で高圧的です。

もっとも失業する恐れのない公務員に、雇用保険受給者の気持ちがわかるとも思えませんし、また業者相手にしても、一番下っ端とは言え厚労省の許認可の一端を持っているので、管轄する業者（主として人材ビジネス系企業）に対しての威張り方も半端ではありません。

そういうハロワに改善勧告がありましたので、ザマミロです。

2012年1月31日（朝日新聞）
求職者の望む仕事把握せず　ハローワークに改善勧告

記事の内容は、総務省が全国31箇所のハローワークを調査したところ、求職者の希望する仕事や希望勤務地を把握しないで紹介をしていたり、受け付けた求人内容の労働日数が不正確だったり、最低賃金未満の仕事をノーチェックで受け付けていたとのことです。その他にも求職相談の記録の7割に不備があり、職業紹介後に採否結果を確認していないケースもあったとのこと。

でもこれは調査に入ると予告され、調査前にまずいことは一生懸命に隠した残りの一端でしょう。不意打ちで覆面調査でもやれば、もっととんでもない報告がゾロゾロと出てくるのは間違いありません。

例えば、上記の求職者の希望を把握せず紹介というのは、実際にはほとんど紹介なんかしていないことがバレるのを恐れて、後付けで紹介したことに書類上しただけと推測できます。普通なら希望条件を聞かずに仕事の紹介なんかできるはずもありません。

また企業から受け付けた求人内容に不備があったのも、調査があることを知って、慌てて求人を集めまくった結果か、あるいは日常的に求人の内容にまったく関心がない（＝求職者に紹介する気持ちがない）かのどちらか。

求職相談の記録の7割に不備があったというのは、通常そのような仕事はしていなく、調査日までに想像や経験から鉛筆なめなめ夜なべして慌てて作ったものと想定できます。

調査は普通何日か前に『○月○日にこういう目的で調査をおこなうので、「求職者への紹介事例」「過去1年間の紹介実績」「求職者の相談記録」などを用意しておくこと』という予告がされますので、それから慌てて作ってもまぁ間に合うわけです。

結論としては、ハロワで仕事紹介を頼んでも、偶発的な幸運を除き、期待してはいけません。ハロワは失業保険をもらい、さらに職業訓練を受ける手続の場だという気持ちで付き合ったほうがよさそうです。

ただ最近は有料職業紹介や求人サイト、チラシにお金をかけずとも、とりあえず無料のハロワに求人出しておけば、いくらでも求職者が集まるからという零細企業やブラック企業が増えているらしいので、そういうケチな会社に相当高い競争率で入りたいならハロワもありかも知れません。

話は変わって、ハロワの所長は都道府県庁から定年前のほぼ上がりの小役人がやってきますが、なんたってやっと手に入れた一応は一国一城のポスト、所長ですからその偉ぶりは見事なものです。そしてまた、小役人には必須の「下には強く上には弱い」という伝統はもちろん受け継いでいます。

ハロワの上に立つ都道府県庁の労働局には霞ヶ関の厚労省から、まだ20代か30代と思える若きエリートキャリア官僚が経験を積むという目的で数年を過ごしています。必ず数年で移っていくので都道府県にしてみればお客様扱いです。

当然ながらハロワの60歳近い所長も、霞ヶ関から出向してきた高級官僚には平身低頭で、外部から見るとあのふんぞり返っていた所長が、身体の前後を入れ替えたようにペコペコしている姿に思いきり笑えます。そうそう見る機会はないと思いますが、私は見たことがあり実際に笑いました。

そして今回のように国の調査で叩かれるのは都道府県の小役人と相場は決まっていて、いかにもみせしめ的でもあり、ハロワに不満を持つ一般庶民に対し、一種のガス抜き的なセレモニーかなという気がしてなりません。

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年末で退職し、新年から就職活動を始めようとする方も多いのではないでしょうか。若い人や、稀少な特技、資格の持ち主であれば、仕事内容、業種、企業規模、地域を選ばなければ、非正規雇用を含む再就職にそれほど難しいことはないのでしょうけれど、中高年以上で、特段これといえる資格や特技、それを裏付ける経験がないと、これはもう半端なく再就職への道は険しいものがありそうです。

再就職活動において必ず必要となるのが履歴書と職務経歴書です。私も過去に採用業務に携わったことがありますが、意外とこの書類を軽く見ている求職者が多いのに驚きます。

その書き方については、ネットで探せばいくらでもサンプルや、書き方の注意点がありますので、それを参考にするのはいいのですが、そういった書き方や内容以外について、なにも偉そうに言うわけではありませんが、面接官としても、そして中年になってから求職者としてもどちらの経験もある私の持論を少しばかり書いてみます。

まず、ネットにある転職サイトや大手の人材紹介会社サイトでは、オンライン上で様々な履歴書や職務経歴書の基本情報を記入し保存しておけるコーナーがあり、ポンポンと情報を選んだり書いていくと一丁あがりで登録が完了できます。これはすごく便利で簡単なので、一度自分の職歴や経歴を整理する意味でも使わない手はありません。

登録したからといって「公開しない」「いますぐ転職しない」「スカウトを受けない」などを選んでおけば、サイト運営各社からのPRメールは送られてくるでしょうけど、余計な斡旋や面接がいきなりくることはありません。

しかし実際に転職活動をするならば、それだけではなく、ちゃんとした市販の履歴書や顔写真も必ず必要になってきます。つまり第一次の書類審査では転職サイトや紹介会社の登録情報を見ますが、実際に面接となれば、公式の履歴書や職務経歴書が必要となります。

履歴書に貼る写真は、できるだけ高級なダークスーツを着て、白い無地のシャツに派手ではない落ち着いたネクタイを締め、髪の毛も年齢と社会人にふさわしく整えてから写しておきます。できれば会社を退職する前、現役社員のあいだに写真屋さんで撮影しておくのがベターです。

それは現役と現役を離れてしばらく経過してからでは、顔つきやスーツの着こなしに微妙な変化が起きてしまい、当然前者の現役の目の輝き、緊張感、顔つきが書類審査での面接官受けします。この微妙な差はわかる人にはわかるもので、男女とも同様です。履歴書を提出した後、書類審査でいつも落ちてしまうという人には、この写真の影響が少なからずあるのかもしれません。

準備が悪く、面接にいく途中の駅にあるスピード写真で撮影し、その場で切って履歴書に貼り付けて提出するような人がいますが、面接官にしてみれば、目の前にいる人と、写真の服装やネクタイ、寝癖がではねた髪の毛まで同じで、「事前の準備もしないで、軽い気持ちで来たな」とすぐにわかってしまいます。オマケに履歴書に貼り付けた写真の切り方が雑だったりしたら「いい加減な仕事をしそう」「こいつ就職をなめてんのか？」とその時点でアウトです。

嘘みたいな話しですけど、本当に多いんです、履歴書の写真にいい加減な人が。実話ですが、履歴書に学生時代に取ったと思えるセーラー服を着た三つ編みの若い女性の写真が貼ってあり、しかし目の前の応募者はどうみても40歳過ぎたくたびれた中年のおばちゃんで、履歴書の年齢も実際にその通りだったりしたこともあります。あるいは前の履歴書からはがしてきたのか写真がヨレヨレになっていたりすることもよく見かけます。

あと、写真はできれば3分間スピード写真ではなく、少々高いですがパソコン用データとしてもらうことができる写真屋さんで撮影しておくことをお勧めします。そのデータさえあれば、普通の2万円もしないカラープリンターと写真用の高品質紙で印刷すれば何枚でもすぐに出せますので、非常に便利です。

次ぎに履歴書ですが、多くの指南書では手書きで書くのが基本とされていますが、私の場合は、氏名だけ自著し、あとはすべてパソコンで印刷していました。

字の綺麗な人はもちろん全部手書きすればいいのですが、決して字の上手くない人は、応募要領に「手書きの履歴書」と書いてなければ、パソコンで作った履歴書でいいのではないかと思っています。今までそれを相手に指摘したり、されたことは一度もありません。面接官だって忙しいのに、クネクネとした読みづらい手書き文字なんか読みたくはありません。

私がパソコンで履歴書を作ったのには2つの理由があります。

ひとつは上記にも書いたとおり、字が上手くないからです。そして、もうひとつの理由は、いくつもの会社へ履歴書を出す場合、いちいち手書きで書くのが面倒なのと、途中で間違えるとダメになります。中には修正液で直している人もいますが、それこそ絶対ダメです。

また一度提出した履歴書が、不採用で返却されてくることがあります。その戻ってきた履歴書を再度次の応募先へ提出する人もいますが、それでは「志望の動機」にキチンとした内容を書けません。「志望動機」にどこの会社でも使えるような内容、例えば「貴社の業種に興味があるため」などが書かれていると面接官としてはそれだけで「ああ、使い回しね」「要はどこでいいんだ」と判断します。志望動機は相手の会社のことをちゃんと事前に調べて、それに沿った内容を書くべきです。

使い回しをしないという点では、職務経歴書にも同じ事が言えます。

応募先の業種や募集職種、募集内容によって、相手の気を惹くよう職務経歴書を柔軟に変えるのはぜひともやるべきことです。そのためにも、一度パソコンで作っておけば、あとは相手先に応じて簡単に変更できます。

履歴書も職務経歴書も、その折り目や用紙の新しさをみると、それが今回初めて使われたものか、それとも使い回しされてきたものかは、毎日そのたぐいの書類を見て触っている面接官にはわかります。「履歴書は新しいのに、職務経歴書は何度も繰り返し折られているな。」「この人何社も受けてきて、全部ダメだったようだな」と履歴書や経歴書を見ただけでわかるのです。そういうちょっとしたことでも、面接官の心証を悪くしてしまいます。

したがって履歴書も職務経歴書も、直前に一緒に印刷し、写真も綺麗に貼り、綺麗に折って封筒に入れるなりします。私の場合は、面接の時に直接渡すようになっていたので、折らずに綺麗なA4の透明クリアケースに入れて、そのまま渡しました。郵便で事前に送付するならともかく、直接手渡しするのにわざわざ折る必要がないのと、面接官が折られた履歴書を開くムダを省いたのです。ちなみに採用が決まり人事部が保管するときも、A4サイズなら折りたたんで保管はしません。

整然と書かれた（印刷された）履歴書や職務経歴書を渡され、手に取ると、インクの香りがほのかにたつというのは、いかにも新鮮であり、なによりも応募者の真剣さが伝わります。

そして面接の際に見られる履歴書や経歴書ですが、強調すべき点は応募先によって変えることを上記で書きましたが、当然ながら事実だけを書いて、質問されたときに自信をもって応えられることが必要です。

趣味に読書と書いておいて、最近読んでいる本はなに？と聞かれて「えーーと」と長考してしまうようだと「信用がおけない」と思われますし、最初に頭に思い浮かんだ漫画のタイトルをあげたりすれば、苦笑されてそれでお終いでしょう。

また面接にいく会社のWebサイトを事前にしっかり見て、業種や事業内容、規模、主な拠点、社員数等は知っておくべきです。さらにはその会社のライバルや業界での位置（業界第何位とか）まで調べておくことです。

私の場合は、再就職活動中の何社か目で、ようやくこの会社に入りたいと強く思ったので、会社概要と業務内容の項を印刷して面接の直前まで眺めていました。ついでに、その会社の採用ページでリンク切れを発見していたので、その点も面接の終わりに伝えました。その会社には結果採用されましたので「生意気な応募者」とは思われず、逆に毎日何名も面接をする中で、相手の印象に残ったことは確かでしょう。

それなのに、面接官からなにか質問は？と聞かれ、会社概要に書かれているのに「社員さんは全部で何名ぐらいいるのですか？」とか、業界ではトップから大きく離された2位なのに「業界のリーディングカンパニーの貴社は・・・」とか平気で聞く人がいます。いかにもなにも調べていないし、やる気も感じられないと思われてしまいます。

あと履歴書のテンプレートですが、ネットで探せばいくらでもありますが、会員登録しなければならなかったりするのもありますので自分にあったものを探してください。

例えば、私は関係者でもなんでもありませんが、ネット系コンサルティング会社の株式会社DYMが運営している「履歴書の書き方と履歴書のダウンロード講座」というサイトでは、登録せずともWordの履歴書や職経歴書テンプレートがダウンロードできます（2012年1月現在確認済み　ダウンロードおよび利用は自己責任で）。

まだまだ雇用状況は厳しさが続くものと予想されています。例えば希望する業界や職種以外に活路を求めるなど、思い切った発想の転換も必要かも知れません。私自身、今も決して安住の地にいるわけでもなく、特に年齢を重ねるたびに働くことの厳しさを肌で感じています。

少しでも多くの方が、努力と工夫により、自分が気に入った仕事に就き、そして賃金が得られますよう、心より願っています。



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　2011/09/27【共同通信】

派遣女性ら39%賃金格差に不満　正社員への道なく パートや派遣社員として働く独身女性の39%が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが27日、流通や繊維などの労働組合でつくる産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。 「いくら働いても正社員になれない」とする人も25%いた。UIゼンセン同盟は「パートや派遣という雇用形態が抱える構造的問題。組合としてきちんと受けとめる必要がある」としている。 それによると、仕事に不満を抱く理由として、複数回答で「やりがいや達成感を感じられない」が35%、「雇用が不安定」30%、「昇進の機会がない」が28%だった。

こういう記事を見た人はどのように感じるのか興味があります。

ありそうな声

・パートや派遣社員は差別されていて気の毒だ ・パートや派遣だといくら頑張っても評価はされないのね ・派遣法は雇用問題に構造的な欠陥があるので早く規制（または廃止）すべきだ ・企業はパートや派遣社員のような非正規社員ではなく正規雇用社員をもっととるべきだ ・パート（直雇用）と派遣社員（間接雇用）は非正規というだけで一括りにされるのは変じゃないか ・派遣でも常用雇用型と非常用雇用型の社員がいるはずでそれを一緒にするのはおかしい ・アウトソーシング企業の正社員が受託先へ派遣されるのも派遣社員と見られていないか ・労働者側に立つ労働組合が主体となった調査だからまったく信用がおけない ・まだ派遣社員なんかやっているのか。早く就職しないからだよ。自業自得でしょ ・正社員だって給料、賞与が大幅に下がり、やりがいも落ちてるので同じじゃないの ・超難関を突破してやっと正社員になったのに、簡単に入れる派遣やパートと待遇が一緒ではやってられない ・人手不足のバブルの頃は派遣で高収入と自由を謳歌し、不況になったら文句を言うのは勝手すぎる ・不況で業績の厳しい企業が、正社員と同水準の賃金ならばパートを使うわけないじゃん ・嫌なことも業務命令ならジッと我慢してやる正社員と、嫌なら断るか辞めちゃう派遣・パートと比べるのはナンセンス

人それぞれの立場や関与の仕方で想いや意見は変わってきそうです。特に現在も非正規雇用で働かざるを得ない人達は「同じ仕事しているのに賃金や待遇に格差があるのはおかしい」「正社員は働かないで私たち派遣がこき使われているのに給料はずっと安いのは納得いかない」「所詮私たちは使い捨て労働者」などという声が聞こえてきそうです。

一方、中小企業に同期入社した二人のうち、一人が毎日の残業とつらい仕事に嫌気を感じ早々に退職し、有名大手企業へ派遣され、そこそこの高収入と希望する仕事に就いているのを、残ったもうひとりが、歯を食いしばって頑張り抜いた結果、認められて今がある人にとっては、不景気になって（あるいは年齢が高くなって）派遣の仕事が減ってしまい、泣きを入れるのは狡いということになります。

そしていまパートや派遣で働いている人が、めでたく希望通り正社員になれた場合、今度はその人と、パートや派遣社員とのあいだに火種が起きます。私の経験では派遣やパートから正社員になると同時に、派遣社員だった頃の緊張感や頑張りは影をひそめ、逆に派遣やパートの人を敵と見なしてつらく当たる人が比較的多いように思います。それは一種の自己防衛で生き残りをかけた生物的な本能からくるものなのかもしれません。

もちろんパートから社員になり、働きぶりを認められ重役まで登り詰める人もいます。ただそういうことが起きるとテレビでニュースになるぐらい世の中的には珍しい出来事なのでしょう。

また企業側に立ってみれば、会社に対するロイヤリティが高く、深夜や休日でも必要とあらば自主的に仕事をこなし、会社独自のルールを熟知し、社内の他部署とも交流があり人間関係ができている正社員と、確かに仕事はできるけれどただそれだけのパートや派遣社員を比較すると、どちらを重宝するかと言えばそれは明かです。

時々割り切った考え方で「社員、派遣関係なく仕事が早いほうが優秀」と決めつける人がいますが、それは木を見て森を見ていない人の典型で、仕事が早いというのは訓練や方法を変更することでいくらでも改善ができるのに対し、会社へのロイヤリティや人間関係の構築、リーダーシップは長い時間をかけて育てていくしかありません。

それらはパートや派遣社員の立場や期間、就業意欲ではなかなか育ちにくいもので、会社から期待もされていません。外資系のようにスパスパと社員の首切りをおこなう会社以外は、例え業務処理能力が派遣社員よりも低くても厳しい選抜を受けてきた正社員を大事に優遇するわけです。

元々、入社試験や何度もある人事・役員面接をクリアしてきた正社員と、履歴書が書けて簡単な面接をクリアすれば誰でも割と簡単になれるパートや派遣社員を、一定の業務処理能力だけで比較するのが間違っています。中には面接や採用条件の厳しいパートもあるでしょうけど（派遣の場合は事前面接や試験は原則禁止）、その多くは一定業務の即戦力になるかどうかで、その人に将来性やリーダーシップを期待してということではありません。

それでも単純に雇用という観点で「同一業務、同一賃金」や「非正規雇用を減らして正規雇用を増やそう」と主張してやまない人がいます。

もし正社員とパートを同一賃金にする必要があるなら、企業はパートは雇わず単純業務はアウトソーシングに出すか、一時的な業務であれば正社員にさらに過重な残業をさせてしのぐでしょうし、非正規雇用の需要と機会は激減することになります。

それに正社員であるからには急な残業はもちろん、業務内容の変更、転勤、会社行事への参加、ノルマや達成目標、経営方針の理解などをすることが当たり前ですから、同一賃金であるなら非正規労働者に対してもそれらが求められることになります。

最近になって正社員でも転勤のない昔大手企業であった「一般職」のような採用が行われるようになりましたが、この制度、伸びていていつも人手不足の企業はいいのですが、そうでない企業は人事計画に柔軟性が持たせられなり、二の足を踏むでしょう。

よく非正規雇用と正規雇用で年間所得の差を比べ「ほ～ら、こんなに違う」と象徴的に言う人がいます。しかし非正規雇用の人には、夫の扶養家族の範囲で働く人や、高齢者が年金の減らない範囲とか、学校などへ通っているのでフルタイムでは働けない人などの年間所得を含め平均賃金を出していることが多く見られます。それらを含めて年収を比較するのはナンセンスでしょう。

同様に一般派遣の場合、年間を通じて1社にフルタイムで働いている人と、何度か職場を変わりながら、変わる際には数週～数カ月あいだを開けて働く人や1日短時間（4～5時間）働く人の数に比べると、人数比で見ると後者のほうが多く、当然その人の年収は働く日数や時間が少ない分減額します。それらの人の平均所得とフルタイムの正社員の平均所得を比べるというのも同様にナンセンスです。

そういうデータを使い、非正規雇用はかわいそう、というムードを作るのは明らかに意図的な情報操作です。

正しい比較をするならば、
（１）正社員はサービス残業や休日会社の催し等に費やす時間も含めた年間総労働時間を出し、年収＋退職金（最近はない場合も多い）相当で割り、実質時間給を出す
（２）正社員には要求されるが非正規社員には要求されない価値（転勤やリーダーシップ、人間関係、長期継続勤務の肉体的精神的疲労度、会社忠誠心など）を金額換算しパートや派遣の時給に加算する
（３）正社員の（１）時給とその（２）の調整したパートや派遣の時間給と比較をする
ということになります。
ま、誰もこんなことする人はいないでしょうけどね。



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