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今年10月からの消費税増税のタイミングで、政府というか国が増税軽減策の一環としてキャッシュレス化を進めています。

確かにお隣中国や韓国ではキャッシュレスが隅々まで浸透していて、年間4000万人の訪日外国人観光客の内、その約半分を彼らが占めていますので、日本人がどう思おうと、商売上キャッシュレス化の流れは一気に進んでいくことになりそうです。

個人的に言えば、私は多くの他の中高年男性と同様、その流れにはついていけず、昨今遅れをとっているのを実感し、認識しています。

但し、一般的に電子マネーという中には、電車に乗るときのために交通系のPASMOと、毎日コーヒーを買っていた絡みで作ったセブンイレブンのナナコの、いわゆるキャッシュレス支払いができるICカード（モバイルではなく独自のカード）は持っています。

しかしそれらは定期入れに入れているので、会社へ行くときしか身につけてなく、普段の日常生活ではまったく利用していません。

PASMOもナナコも現金チャージ式で、チャージされている金額以上の利用はできません。手続きをすればクレジットや銀行口座から自動的に引き落としができるタイプのものもありますが、まだそこまで踏み切れていません。

したがって、そうしたプリペイドカードに都度現金を入金する必要があるため、カード以外に現金や銀行のキャッシュカードも合わせて持っていなければならないという不便さもあります。

特にPASMOはチャージしておける上限が2万円までなので、毎日の通勤代や、売店で買い物などするとすぐに残額が乏しくなり、月に2度3度とチャージをすることになります。

その他にキャッシュレスとして使えるものとして、一般的な「永年会費無料」のクレジットカードを2種類持ち、そのうちのひとつのカードで車載用ETCカードも発行してもらっています。

現状ではまだ電子マネーがなくても現金があれば不自由しませんが、いずれはスーパーやコンビニ等小売店舗では現金精算には長い列が出来、電子マネー支払いはスムーズに流れるというようシステムが導入されていきそうです（すでに進行中）。

タクシーでも最近は走行中にスマホでピッ！で支払い完了ですものね。降車時の支払いで小銭を数えたりお釣りをもらったりモタモタしているシーンは、過去のものとなりつつあります。

同様にキャッシュレス化の流れをヒシヒシと感じるのは、銀行がATMを減らしつつあることです。

キャッシュレス社会ではATMで現金を引き出す人が減りますので、銀行としても高額な設備や現金の回収・補充、セキュリティなど、やたらとコストのかかるATMを減らして効率化を図ろうとしています。

都市部においてはATM機の役割は、銀行に併設されたものから、年中無休で24時間開いているコンビニへと移っている気がします。

いよいよ、現金支払い至上主義者にとってつらくなってきました。

ただ、少し前に起きた長時間の通信トラブルによりネットで購入したチケットを会場入り口で見せられなかったり、災害が起きて停電及び通信障害で電子マネーが使えなくなるというデメリットも考えられます。

大きな災害や長時間停電に備えて、水や食料などと同様、現金、しかも万札ではなく、千円札以下の小銭を持っておいた方が良いという話しも聞きます。

最初に書いた通り、消費税増税後には、キャッシュレスで買い物をした場合のみ増税分の割り戻しが一定期間与えられるというセコいキャッシュレス普及促進策がおこなわれます。

ETCカードの普及促進は、当初は政府や国も協力して、通行料を大きく割引し、ETC装置を付けてカードを入手させるという流れに持ち込んで大成功しましたので、それと同じようなイメージで考えているのでしょう。

そうしてある程度普及すれば割引などのメリットはなくしてしまい、結果コストダウンの成果は事業者と天下り役人だけが享受するということになります。

ETCカードは、通行料の割引の他、支払いのために料金所でいちいち停止して面倒な支払いをしなくて済むというドライバーにとって別の大きなメリットがありましたが、キャッシュレスの場合は、金融機関や商店の利便性、効率性は大きく上がるでしょうけど、利用者側のメリットは実はほとんどないというのが実態です。

「小銭を持たず支払いがスマートだ！」というのは人口の1/3を占めるようになってきた今の日本の高齢者にとってなんの意味もメリットもありませんし、高齢者の現金志向に敢然と立ち向かえる小売店が増えていくとも思えません。

そうした中で、大きなチャンス到来と、電子マネーの新規顧客獲得と囲い込みをするため、各事業者が様々なお得なキャンペーンをおこなっています。

一時的にはそうしたキャンペーンによりお得感があったとしても、それが過ぎ去れば、あとは「釣った魚に餌はやらない」パターンで、新規加入者以外にメリットがないものとなっていきます。

国が力を入れるもうひとつの理由には、税務署がお金の流れを把握し、電子的にお金の流れが記録が残るようになれば、不正の発見や徴税が容易になると考えるからです。マイナンバーカードも同様です。

お金の流れを捕まれて一番困るのは実は富裕層と政治家かもしれませんが、お金を持たない一般庶民にとっては、そうした濡れ手に粟みたいな不正が少しでも減ると溜飲が下がりそうです。

ここ1～2年のあいだには、スマホに電子マネーアプリを入れて、キャッシュレスで購入するというパターンが主流となっていくのでしょうけど、現在はポイント還元とかクーポン配布などアホらしい会員獲得誘導策には乗らず、最低限（PASMOなどプリペイド式とクレジットカード）の利用に留めておこうと決意を新たにしているところです。


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