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高齢化社会という言葉はすでに耳タコになっていますが、その高齢者は裕福なのか？と問うと、60歳以上の高齢化世帯は平均貯蓄額が2000万円を超えている（平成22年調査）ということを過去に何度か書きましたが、実際には何億円と貯蓄を持っている人もいれば、貯蓄はゼロと言う人も当然いますので、答えは人によるというのが実際のところでしょう。

一般的に格差社会と言えば「若者の正規社員と非正規社員の所得格差」のように思われがちですが、高齢者の年金支給額や、貯蓄や不動産など保有資産からなる高齢者の貯蓄・資産格差も実はものすごく大きいのです。

下記のグラフは平成22年（2010年）の総務省家計調査のデータを加工して作ってみたものです。まず貯蓄額別世帯主年齢割合を40代、50代、60代、70代以上で比べてみました。



これでわかるのは、60代になると急に貯蓄額が膨れあがります。これは60代以上の多くの人が、退職金をもらったことによるものと推測できます。しかし実際にはこの数千万円の退職金は、今や一部の大企業か公務員に限定されつつあります。現在50代以下の人達が定年に達した時、果たして数千万円の退職金を受け取れるのかは微妙なところです。

次にデータは同じものですが、年代別貯蓄額でその割合を比べてみます。



これを見ると60代以上の40%以上が2000万円以上の貯蓄があり「60代以上の平均貯蓄額は2000万円を超えている」というのがよくわかります。ちなみに40代で2000万円以上の貯蓄があるのは16%、50代では27%です。定年前の50代でも4世帯のうち1世帯は2000万円以上の貯蓄があるんですね。これはちょっと驚きです。

最後に、その貯蓄額を定年前の50代と、概ね退職金を得たと思える60代で円グラフにして比べてみました。



これでわかるのは、50代と60代とを比較して、1000万円以上の貯蓄を持つ世帯が、37%から50%に増えていることです。つまりこの増えた13%の人達は1000万円以上の退職金をもらえた人ではないかと推定できます。

もちろん退職金をすべて住宅ローンの残金返済に充てたので貯蓄額は増えなかったとか、一度ではなく退職年金として毎月少しずつ支払われるとか言う人もいるでしょう。そういう世帯を含めても、1千万円以上のまとまった退職金が支払われるのが全体のせいぜい20数%かと思うと、意外と少ない気がします。

さらに現在50代の人は、好む好まざるに関わらず、終身雇用制度の破壊者でもあり、転職ブームの火付け役で、30～40代に一度以上転職をしている人が結構多くいます。その場合、転職先で役員にでもなっていない限り、退職金を数千万円受け取ることができるということはないでしょう。

さてタイトルの「老後のためにはいくら必要か？」ということですが、ある試算では夫のリタイア後、60歳の夫婦二人が平均余命（男性21.7年、女性27.1年）まで生きる前提で、質素な暮らしをするにしても約3000万円の貯蓄が公的年金はとは別に必要ということです。

今になって思うと60歳で3000万円の預貯金なんてあり得ないとも思えてきますが、これには通常の毎日の生活費の他、住宅ローンの残り費用700万円、趣味余暇費用500万円（27年分）、子供への援助（結婚や住宅購入）費用400万円、自動車関連費用400万円、住宅リフォーム費用500万円、医療介護費用300万円などが含まれます。

もし、引退後に住宅ローンが終わっていると700万円、自動車を持っていなければその代わりの交通費用（タクシー代とか）を差し引いたとしても約300万円が不要となり、これで引退後に必要な貯蓄は2000万円です。

細かく見ると、夫婦二人世帯の平均的な1カ月の生活費は25万円が必要とされています。仮に厚生年金で夫婦に毎月20万円が支給されるとすると、不足の毎月5万円を貯金から取り崩すことになります。5万円×12カ月×25年＝1500万円となります。それ以外に一時的に発生する、自宅の修繕、リフォーム費用、家具や家電の買い替え費用、医療費、子供や孫への贈答や資金援助などを足すと2000万円は最低必要ということになります。

もし生前にお墓を建てたり、葬式費用を準備しておこうと考えると、さらに500～1000万円（お墓の立地による）が別に必要です。そう考えると私は鳥葬か水葬で結構と遺言残したくなります（日本では死体遺棄罪または死体損壊罪になります）。

持ち家でなく借家の場合は、住宅ローンの残債やリフォーム費用、固定資産税は不要ですが、平均でならすとそれらを上回る家賃負担が死ぬまで毎月のしかかります。その対策としては、子育てが終わればできるだけ子供を早く家から追い出して、速やかに年金生活に入っても余裕のある安い借家に移り、その浮いた分を貯蓄に回しておくという工夫が必要そうです。

ただ安いからと古いアパートに引っ越すと、入居後数年で建て替えのため追い出される可能性があります。そうなるとまた慣れない新しい土地へ引っ越して生活することになり、さらには高齢者だけの入居を嫌がるオーナーがいたりと苦労しますから、終の棲家探しは慎重におこなわなければなりません。

地域医療や日々の生活のことを考えると、安住の地は財政破綻のリスクが少ない市町村に限りますが、地方都市の安い家賃の住宅へ引っ越すのもありかも知れません。ただその場合、都市部と比べると医療、介護、買い物、娯楽などに不便な思いをするかもしれません。

一時期はリタイア後は物価の安いアジアの発展途上国へ移住すれば、年金でリッチな生活が送れるというブームがあり、今また円高の恩恵でそれが注目されていますが、高齢者にとって語学はもちろんのこと、治安や医療、季候、住環境、食生活、近所付き合い、娯楽などの面で、若い頃のような行動力や環境順応性が落ちてきますので実際は厳しそうです。

それにしても引退後の無収入生活への準備には思わぬ大金がかかるものです。高齢に近づくと人はみな一生懸命に貯蓄に励むのもわかります。私は贅沢しなければ年金だけで最期まで大丈夫だろうと甘くみていました。その頼みの年金も近い将来下がる懸念もあります。例え給付額が下がらなくても、物価が大きく上がったり、消費税や医療費が上がれば実質的に年金が下がるのと同じことになります。

高齢者の貯蓄額格差に戻ると、60歳代世帯で、貯蓄額が1000万円未満だと、上記の見立て通り、老後の行く末はかなり厳しいことになり、その割合は全体の37%の世帯です。一方試算でまずまずの生活ができる3000万円以上の貯蓄を持っている人は26%です。

こうしてみると、従来のように親から子供へ住宅購入資金や結婚資金などを援助したり、悠々自適に夫婦で海外旅行へ出掛けられそうな人達は、全体の20～30%だけで、残りの7～8割の高齢者世帯は、ひたすら余計なお金を使わないように、また病気に罹って医療費が増えないようにし、節約節約の耐乏生活に縛られてしまいそうです。

住宅ローンが終わった不動産を持っている人は、最悪それを売ってお金に換えることができます。しかしこれから人口が減少していく中で、郊外の住宅地では買った値段以上で売れることはなく、逆に建物は相当に老朽していますので買い手も付かず、よくて半分となり、結局は二束三文で叩き売るよりは、リフォームしながら不便でも住み続けた方がマシということになりそうです。借り家と比べ持ち家の投資効果はどうだったのか？と考えるところです。

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