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昨年2011年の自殺者数は、2～3年前から大きく騒がれ、多額の対策予算をとって、様々な手をうってきましたが、その結果は前年より1,100人ほど減った（3～4%のマイナス）ものの、14年連続して3万人を超え30,513人となりました（警察庁統計）。

1年365日で割ると、1日平均で83.6人が自殺で亡くなっています。

しかもこの統計に表れる自殺者数は、遺書が残されていたり、ハッキリと判明しているケースだけで、事故死や病死と区別がつかないような時は、残された遺族のことを考えると自殺とは判断されないでしょうから、実態としてはもっと多いはずです。

例えば処方されていた睡眠薬を多目に飲んで死亡した場合、遺書があれば自殺になりますが、本当は自殺目的でも遺書を書かずに発作的に飲んでしまった場合だと、間違えて飲んでしまったと誤飲事故の扱いになることもあるでしょう。

「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」や「生きて虜囚を辱めを受けず」など、昔から日本人の気質として自殺者が多いのは有名ですが、国別にどの国の人が自殺する割合が高いをみる自殺率は「国民10万人あたりの自殺者数」で比べます。そのできるだけ新しいデータでの国際比較が下記の表になります。


（各最新データ、日本は2010年）

自殺率の国別比較では、韓国、ロシアは日本より上位ですが、米国やドイツの2倍以上、英国の3倍以上と、先進国からするとやはり異常に高いと言わざるを得ません。日本、韓国、東欧諸国については「自殺の多さは文化」「民族の特性」とも言えそうですが、決して誇れる文化でも特性でもなさそうです。

自殺と宗教がなにか関係しているのかと思って調べてみました。自殺率の多いそれぞれの国でもっとも多い信仰宗教、あるいは無宗教は下記の通りです。

リトアニア	ローマ・カトリック教会（79%）
韓国	無宗教（約半数）	プロテスタント（約30%）
ロシア	ロシア正教会（大半）
ベラルーシ	東方正教会（80%）
ガイアナ	ヒンドゥー教（28%）	プロテスタント（16.9%）
カザフスタン	イスラム教（47%）	正教会（44%）
ハンガリー	カトリック（67.5%）

と、バラバラで、ほとんど宗教と自殺はどうも関係なさそうです。

以降のデータはすべて日本のものですが、自殺する人の職業はと言うと、圧倒的に多いのが無職者で18,673人（59%）、次が被雇用者（勤め人）8,568人（27%）、その次はずっと少なくなり自営業者・家族従事者で2,738人（9%）です。この上位3つで全体の95%を占めています。いじめ問題や友人関係、恋愛など悩みが多そうな学生（小・中・高校、大学生）の自殺者は意外と少なく928人（全体の3%）です。

年代別では50歳～59歳の50代が最も多く、次が60代、その次が40代で、いわゆる中高年者がほとんどです。ただ女性に限ってみると、50代の次は30代となっていて、その点が男性と違います。

ちなみに私は、その自殺がもっとも多い「魔の年代」の真っ只中にいます。そうなんです、この年代になると「毎日つらいだろ、そろそろ楽になったらどうだ？」と耳元でささやきが聞こえるようになるのです。嘘です。

井上陽水の古い歌じゃないですが、「若者の自殺が増えてきてたいへんだ」と言われますが、実は19歳までの自殺者は全体からすると誤差の範囲とも言えるわずか1.7%です。中高年者の自殺と未来のある若者の自殺では損失価値が違うと言われそうですが、それは差別でもあり、また実は取り立てて大騒ぎするような数ではないことは確かです。

自殺の原因別は、


健康問題　48%
経済・生活問題　22%
家庭問題　13%
勤務問題　8%
男女問題　3%
学校問題　1%

となっています。（いずれも2010年データ）

この自殺の原因を見る限り、もし自殺者を大幅に減らす対策をおこなうならば、学校のいじめ問題対策やリストラ問題対策でもなく、今すぐにおこなうべきは「精神と肉体の両面での医療、介護、福祉（ケア）」と、それらに関係して「経済的負担の軽減」と「社会復帰するためのサポート」に尽きます。

と書くと、先月読んだ山本譲司氏著「障害累犯者」に登場してくる「知的あるいは聴力障害者」に対するサポートと非常に似ています。しかしそうした障がい者と自殺の関連は調べていません（調べようがない）ので、関係があるのかないのかは不明です。

無職者の自殺が多いというのも、リストラなどによる解雇が直接原因というより、健康を害し（あるいは障害があって）仕事を辞めざるを得なくなり無職、あるいは倒産やリストラなどにより退職した後、数カ月の雇用保険受給期間を過ぎても再就職がうまくいかず、いよいよ生活に困窮し追い詰められてというパターンだと考えられます。

リストラ解雇問題は自殺者を生み出す間接的な要因としては考えられますが、自殺者対策はリストラを問題視する以前に、働く意欲のある人にとって、再就職や新規開業などが容易にでき、万が一うまくいかなくても、心のケアと生活費のサポートが受けられるセーフティネットの拡充が必要と言うことでしょう。しかしこれでは国にお金がいくらあっても足りそうにありませんね。

さて、次に「失業者数と自殺者数には相関関係がある」としたり顔で語る人やメディアが多いので、過去からの推移を失業率と自殺者数、それに失業率と反相関関係にあると言われている名目GDPと3つ並べて見ることにします。※名目GDP（物価を考慮しない国内の経済活動の総額）



理論上は失業率が下がり（失業者が減り）、より多くの人が経済活動に関わることになれば、自動的に名目GDPは上がる（増える）はずです。しかしグラフではあまりその傾向は見て取れません。

では失業率と自殺者はというと、失業率はバブル崩壊後の1990年頃から徐々に上昇していきますが、自殺者数は1998年に一気に上がった以外、その前後はほぼ横ばいであとは目立った動きはありません。一見すると関係がありそうに思えますが、その二つに「ハッキリとした相関関係はない」と言えるでしょう。

1999年は失業率が4.1から4.7%と0.6ポイントも急増し、名目GDPが1%下がりましたが、自殺者は横ばい（0.5%の微増）です。2003年は失業率が前年から0.1ポイント下がったにも関わらず名目GDPも下がってしまいました。そして自殺者数は前年から7ポイントも一気に急増することになります。

しかしいったい自殺者が急増した1998年にはなにがあったのでしょうか？もしかすると自殺者のカウント方式が多少変わったのかもしれませんが、警察庁調べと総務省調べを比べてみると、総数は違うものの同じ傾向が見られますのでそれも違うでしょう。

GDPが上がると自殺者は減少し、逆に下がると自殺者は増加するという傾向は、先ほどの失業率よりはなんとなくですが反相関関係にありそうです。それでも2001年や2008年のように双方とも下がっているという年もあり、もっと詳しく分析するには、経済活動や失業以外の他の要因、例えば人口構成比の変動、当時の世相、金融施策、人気タレントなど影響力を持つ人物の自殺、集団自殺の流行などについても考慮する必要がありそうです。

■関連過去日記
2010年2月　338　自殺者数が年間3万名を超えている意味
2009年7月　246　自殺考その３
2007年7月　052　自殺考その２



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