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「新聞に想うこと　その１」では、私の新聞人生の半生を語りましたが、世間では今でも新聞は数多く読まれているのか？という購読者推移を調べてみました。

2007年頃をピークに日本の人口は減り始め、現在はまだ伸びている世帯数も、やがて下がることは間違いなく、いずれ自然減で新聞購読者は減っていきます。

しかし新聞は家電製品や自動車、食料品、学生数などと違い、人口減になってもそれが直ちには影響を受けにくい理由があります。

それは新聞の購読者の層は、進学や就職・結婚で必要となる家電製品や、生活に必要だったり、趣味で買ったりする自動車とは違い、比較的年齢の高いところにあり、人口減の影響をまともに受けるようになるにはまだ数年から十数年先のことだからです。

つまり今65歳前後の団塊世代が寿命の尽きる頃、あるいは子供の頃からPCや携帯が身近にあり、新聞を必要とせず育ってきた人達が社会人になる頃です。

それでも発行部数が減ってくるのは、

１）我が家のように経費削減のため2紙とっていたのを1紙に減らした
２）テレビやネットで情報を得るようになり新聞が不要となった
３）１人住まいを始めたが、新聞は不要（または無駄）と考える
４）会社や団体で経費節減のため購読紙を減らしたりやめた
５）スマートフォンやモバイルPCがあるので、駅で新聞を買わなくなった

などが考えられます。

それでは発行部数がどのぐらい減ってきたのか、グラフで見てみましょう。

　新聞の発行部数の20年間推移（新聞協会経営業務部調べ）


このグラフでは、朝刊・夕刊セット販売（新聞販売店の配達）を見ると、20年前の1992年が19,752千部だったのが2011年では13,236部へと6,517千部（33%）も落ちていることがわかります。

同期間新聞全体では3,593千部（7%）のダウンですので、特にセット売りの新聞配達所経由のダウンが大きく目立ちます。

合計部数だけを抜き出してもう少し詳しく見ると、下のグラフになります。


1996年から2001年にかけてはバブル後遺症もなんのその、新聞社は我が世の春を謳歌していましたが、1997年をピークにジワジワと下げ続け、2004年にいったん下げは止まったかと思いきや、翌年から昨年まで7年連続して下がり続けます。

今年（2012年）も、今のところ伸びる要素は見当たらないので発行部数は確実に落ちるでしょう。

紙の新聞の発行部数が減っても、日経や朝日が始めている携帯やスマートフォン、PCなどへ配信する電子版が増えていけば、ある程度の穴埋めができますが、まだスタートして間がなく、本格的に普及するとしてもまだ先のようです。

次に日本の世帯数と新聞発行部数を比較してみます。2011年現在世帯数はまだ緩やかな上昇傾向にあります。

これは仕事や学校のために都会へ出て行く子供と核家族化、シングルライフの増加、子供と離れて過ごす高齢者など様々な理由があるでしょう。

世帯数は増えているのに新聞発行部数は下がり、当然1世帯当たりの新聞発行部数は大きく下がります。



このグラフを見ると、1世帯当たりの新聞発行部数が1を切ったのが2008年です。1992年以前のデータが手元にはないのですが、おそらく統計以来初のことでしょう。それでも1世帯平均1紙を購読している国は世界中探してもそうはないでしょう。

新聞は各世帯に配達されるものばかりではなく、駅売りもあれば、企業や商店などへ配達されるものも相当数あります。また1世帯で二紙以上購読している家も少なくないでしょう。

したがって、実際のところとっくの昔に1世帯平均1部の購読はきっていたことになります。

私の子供の頃（1970年代）、自宅に新聞をとっていない家はまずなく、下宿や寮住まい、単身赴任者でもなければ新聞を購読しないことは考えられなかったことからすると、あらためてその変化に驚かされます。

新聞社は新聞の発行数や販売数だけで売上が決まるわけではなく、広告や関連事業（書籍出版やネット収入、カルチャースクール、物品通販など）もあり、販売店も購読契約戸数以外に広告チラシ収入や新聞以外の宅配事業などをおこなっていますので、必ずしも「発行部数減＝売上減」ではないでしょう。またここ数年は電子版の有料配信に大きく期待する向きもあります。

しかしいずれの対策もあまりにも巨大化した新聞社にとっては焼け石に水で、販売部数の減少はいずれ命取りになるはずです。ここ数年の傾向を見る限りでは、系列のテレビ局も巻き込んだ「巨大メディア崩壊」というX-DAYが近づいてきているのは間違いないでしょう。

果たしてその時に、日本航空や東電のように政府が全面的に支援をしてくれるか？と言うと、それはほとんど期待できないでしょう。



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