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帝国データバンクが日本の会社の「社長年齢、出身大学、出身地」などの数値を公表してくれていますので、それを元にしてちょいと分析をしてみました。

ここでいう社長はなにも上場している大企業の社長に限らず、家族経営のような零細企業の社長も含まれます。というか、質を問わなければ企業の数は圧倒的に中小零細企業が多いわけで、全体数はそういう零細企業の実態が大きく反映されます。

「帝国データバンク2012/1/30特別企画:全国社長分析（PDF）」のデータを元にグラフ・表化しました。

まず、社長の年齢ですが、想像通り高齢化の流れに沿ってなのか、着実に上がってきています。逆説的に皮肉っぽく言えば久しく見かけることのなかったずっと右上がりのグラフが複雑に気持ちいいです。



高度成長期末期の1978年からは2年連続して下がったこともありましたが、第二次オイルショック後の1981年以降、31年間連続して社長年齢は上がり続けています。景気もこういう調子で上がり続けてくれるとよかったのですけれどもね。

社長の高年齢化の原因には、

１）定年延長55歳から60歳へ、そしていま65歳へ（役員定年も同様に上昇）
２）寿命（平均余命）が伸びたこと（1980年男性73歳→2009年男性80歳）
３）後継者不足（少子化、核家族化で家業を継がなくなってきた）

などが考えられます。

今後はというと、いま65歳前後の団塊世代の社長が完全に引退をするあと5～10年近くはこの傾向が続くのではないでしょうか。その後はおそらく団塊ジュニア世代の多くが引き継ぐことになるでしょうから、その時点で一時的には下がることになるでしょう。

もし将来相続財産の100%課税なんてことになったら、親もなく自分に財産のない私は拍手喝采ですが、多くの個人事業主の親は、お金ではなく課税されない事業を子供に遺そうとするでしょうから、社長の年齢も下がっていくことに拍車がかかりそうです。

次に社長と言っても、社員数万名を率いる東証一部上場企業もあれば、法人化した個人商店のような場合もあります。企業の規模別に社長の年齢をグラフ化したのが下記です。



これをみると当然というか大企業ほど社長の年齢が高く、企業規模が小さいほど低く（若く）なる傾向があります。これはベンチャー企業など、新しく事業を始める場合は規模も小さく、比較的若い人がおこなうからでしょう。最近は50代60代の起業が目立つという話しも聞きますが、本流ではないでしょう。

大企業の場合、年功序列制度がまだまだ健在であることの証左です。上場企業にも80歳代の社長さんがまだゾロゾロといらっしゃいます。

しかし1997年からの14年間では資本金1千万未満の小企業が2歳以上年齢が上昇しているのに対し、10億円以上の大企業は約1歳の上昇とその差は縮まりつつあるようです。零細企業（≒個人事業）の高齢化が急速に進んでいるということでしょう。

また企業数（社長数）で考えれば1千万円未満の企業がおそらく半数以上を占めるのが普通でしょうから、社長の平均年齢の上昇は大手企業よりも中小零細企業の社長の年齢に大きく左右されるものと推測できます。

小企業と言えば、過去に何度かブームが起きた学生ベンチャーや、IT起業ブームなどは、この年齢グラフを見る限り大勢に影響を及ぼさないホンの些細な出来事だったようです。

次に出身大学別の社長数です。ここのデータでは出身大学のみの集計となっています。


さすが学生数日本一の日本大学が2位の慶応大学に二倍の大差をつけて圧勝です。

3位は早稲田、以下明治、中央、法政と続き、7位に近畿大学、8位に同志社大学とようやく関西勢が登場します。

さらに関東・関西以外の地域では、17位福岡大、23位名城大、25位愛知学院大、35位北海道大、36位東北学院大となっています。これを見る限り東京の大学出身者が大半を占め、地域格差というのが感じられます。

ちょっと意外に思ったのが、国立大学出身社長の少なさで、東大16位、京大24位、北大35位、阪大43位です。国立出身者は官公庁へいく割合が比較的高いからという推測もできますが、やはり卒業生の数がもっとも影響するのでしょう。

それにしては旧帝大に並び旧三商大と言われ多くのエリートが集まってきた一橋大学、神戸大学、大阪市立大学のうち、神戸大学がかろうじて42位に入っているだけで、他2校が入ってこないのも意外に思った点です。

そこで、現社長数を過去50年間の卒業生数で割ってみると、各大学の社長を輩出する本当の実力がわかるかなと考えたものの、多くの大学では過去の年度ごとの卒業生数を公表していません。

また過去卒業生総数に関しても公表しているところと、していないところが混在し、100年以上歴史のある学校と設立30年ぐらいの学校とでは卒業生総数に大きなく差が出てしまい無意味なのであきらめました。

その代わりと言ってはなんですが、各出身大学別の社長数を大学（学部）の現在学生数で割ってみて、学生数の規模による優劣を減らしてみることにしたのが下記の表です。

そうすれば圧倒的な卒業生を排出する日大が常にトップという面白くもない結果が変わってきます。

出身大学別社長数ベスト30の現在の在校生数を調べ、「社長数÷在校生数」で、その比率が高い順に並べてみました。

なおこの計算で出てくるパーセンテージ自体にはなにも意味はなく、社長を輩出する可能性が比較的高いと推測できる大学の順位がわかるというだけです。



結果は、慶應義塾大学が1位、2位中央大学、3位日本大学、4位明治大学、5位に神戸の甲南大学、6位大阪工業大学、7位早稲田大学、8位法政大学、9位芝浦工業大学、10位東京大学の順です。

この30～40年に学生数（卒業生数）も変わっているでしょうから、正確ではないものの、学校規模を考慮した修正値となり、こちらの順位のほうがユニークで面白そうです。

意外と言っては在校生や卒業生に失礼千万なのですが、大阪工業大学や芝浦工業大学など理系大学が上位にきたり、在校生数が比較的少ない甲南大学や東京大学も上位に顔を出してきます。

この順位は学校偏差値や倍率とは違い、ビジネス界で成功する順位と言えるかも知れません。もっとも親が事業家で、その息子が格好ツケに大学へ行き、そのまま親の事業を継いでいるというパターンも少なからずあるのでしょうけれど。

いずれにしても希望すればほぼ全入時代と言われる大学で、採用においても一部を除きあまり出身校を問わなくなってきましたので、社長を出身大学で比べること自体あまり意味のない時代です。

しかし、それぞれの大学の卒業生には学校に対する愛着や思いがあり、ライバル校と勝った負けたなどがまだしばらくはあるのでしょう。

最後は、都道府県別の社長の出身地です。通常の順位ならば人口の多い大都市をもつ都道県が上位に来ますので、それじゃ面白くないので、各都道府県人口10万人当たりの社長数で比べて並べたのが下記の表です。



上記を見ると、1位は福井県、2位山梨県、3位島根県、4位富山県、5位山形県といわゆる地方が上位に並びます。大都市を抱える都道府県では北海道が21位、京都府が33位、福岡県35位、東京都40位となります。結構意外な感じがしませんか？

最下位の5つは43位愛知県、44位大阪府、45位千葉県、46位神奈川県、47位埼玉県と大都市圏の府県で占められています。

推論ですが、高度成長期時代以降に親か祖父の時代に地方から都会へ移り住み、工場や会社に勤めるサラリーマンとして勤務していた人が多く、その子供達もまたサラリーマンとなり、一方地方に住む（残った）人は地元で商売や事業をおこなっていて、それを子供に継がせているケースが多いのではないかなと。

この表ではわかりませんが、企業規模別で大企業だけを抜き出し出身地別を出すと、おそらくはこれほどの差は出ないと思われます。

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