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火災保険や地震保険についていろいろと調べたので書いてみたいと思います。

なお、私は保険会社や保険代理店とはどこも利害関係がなく、またはアフェリエイトにより保険で収益を得ようとする立場にはありません。

したがって、保険はなにがいいとか、これがお勧めとか、特定の保険を誘導するのが目的ではありません。

今年に入ってからすでに火事に関する話題を2度書きました。

◆火事と高齢化社会の因果関係　2015/1/17（土）　
◆火事と賠償　2015/1/31（土）　

私の自宅は、22年前に購入した建売の一軒家で、住宅ローンを借りる時の条件で、住宅ローンの期間と同じ25年間の火災保険に加入させられています。

それで、ローン支払い中は保険は大丈夫とタカをくくっていましたが、よく見ると当初組んだ住宅ローンは25年ローンでしたが、10数年前にリストラに遭った時、住宅ローンの月々の支払額を減額するために支払期間を3年間延長していました。

つまり火災保険は当初の予定通り25年で終了しますが、住宅ローンはその後も続くことになります。

火災保険が切れ、住宅ローンが残っているのに万が一火災に見舞われると、シャレになりません。家は燃えてなくなり、住宅ローンの支払い債務は残り、再建の目途も立たないまま焼け出されるという目に遭うことになります。そうなると悲惨極まりないですね。

この冬は、近所で相次いで火事が起きていて、その悲惨な現場を目の当たりにし、自宅がもし火災に遭ったら？と考えていたとき、自宅の火災保険がまもなく切れることに気がつき、今後のこともあるので火災保険について調べました。

現在は住宅ローンを借りた際に一括払いで加入したもので、家財や地震保険などの特例はなく、建物の最低限を補償するプランとなっています。

今さらですがそれもちょっと心配なところなので、今の保険に家財補償や地震保険をプラスするか検討する必要があります。

そして3年後には火災保険が切れますので、新たに加入しなくてはいけませんが、調べてみたところ、さすがに22年前と比較すると、保険金や補償内容などが大きく変わっています。

今の保険は長期契約で特に安くはなっていたとはいえ、当時と比べると保険料が断然上がっています。

あらためて火災保険（含む地震保険）に入る理由は？

・火事はどんなに気をつけていても起きるときは起きる（自動車事故と同じ）
・大きな地震のあと発生した火災で自宅が被害を受けた場合、火災保険だけは補償されない
・近所で起きた火事で類焼した場合でもまず自己責任となる（損害賠償してもらえない）
・延焼せずとも放水等で建物や家財（窓、床、電気配線、家電類）に被害を受けることがある
・自分自身と同様、近所の住人も高齢化してきている（火事が起きやすい環境にある）
・火事以外にも古くなった住宅は地震や台風・竜巻など自然災害でも被害が出そう

です。

全世帯に占める火災保険加入者数のデータが見当たらないので、地震保険の世帯加入率から逆算すると2013年で約48%となります。

つまり約半分の家（マンションなど含む）は火災保険に入っていないとことになりますが、賃貸集合住宅などは大家さんがまとめて入っていることが多いでしょうから実際のところはもうもっと高くなるでしょう。

火災保険はどこの損害保険会社でも同じようなものかと思っていましたが、調べると各社で補償範囲の選択法に結構差があることがわかりました。

保険料算出に最低限必要なものは、住居用火災保険の場合、まず木造の場合は従来工法か、耐火、耐震基準に適合しているかどうか、あるいは鉄筋コンクリートかによっていくつかランクがあります。

当然ながら火事の被害が出やすいのは「木造（従来工法）＞木造（耐火基準）＞鉄筋コンクリート」で、「燃えにくい＝被害が小さい」分だけ保険料は安くなります。

それと住宅のある地域（都道府県単位）によって大きく高低差がつきます。これは人口が多い地域ほど火事の延焼のリスクが高いということなのでしょうか、東京都や神奈川県は高くなっているようです。

東京・神奈川の家の大きさ（広さ）が地方と比べると小さい（狭い）ということも理由にありそうです。

ただ地震保険ならわかりますが、火災保険だけでも大きな差がつくのはどうも解せません。火事の発生率は特に東京や神奈川が高いと言うことはありません。

住宅の再建費用は家の構造と床面積で自動的に計算されるか、あるいは自分でこれぐらいの補償が必要と選択できるケースがあります。

標準的な住宅の再建価格は、全労済の火災保険（2015年1月現在）を例にとると、東京の木造一戸建て住宅で床面積（坪数）×80万円、鉄筋コンクリート造りで×90万円が標準価格とされています。

普通の2階建て一戸建てで多い床総面積25坪（約83m2）の場合なら、木造で2000万円、鉄筋コンクリートなら2250万円ってことですね。

この坪単価は平均的な坪建築単価より少し高めのような気がしますが、その理由は整地された更地の上に建てる住宅費用概算ではなく、古家の建て替えの場合の費用概算だからでしょう。

実際の新築費用はセキスイハウスなど大手プレハブメーカーの木造住宅なら坪単価80万円程度はしますし、テレビCMでお馴染みのタマホームだと坪50万円ぐらいで済む場合もあるようです。

上記は住宅再建の費用だけで、それ以外に家具や電気製品など家財がなければ住めません。家が燃えたり放水で水浸しになると、家財はほとんど使えなくなります。

例え壊れていなくても10年以上使っている家電製品を取り外し、長期保管し、新たに設置する手間と費用を考えると買い換えは必須となるでしょう。

火災保険にはそうした家財の補償もセットになっているのが多く、その補償額や掛け金は自分で選択できる場合と、世帯主の年齢や世帯人数で上限が定められていたり標準化されている場合があります。

これも全労済の例をとると、20代のカップル2名だけの住まいの家財だと700万円まで、世帯主が50代で四人家族だと2000万円程度の補償となります。

世帯主の年齢が高いほど持ち物が増え、高価なものが増えているという考え方でしょう。もちろんもっと高額の補償を希望する場合や、逆に少なくてもいいという場合には補償額の調整ができるようです。

と言っても実際に家財を一通り揃えるといくらぐらいかかるものか、パッとはわかりませんね。

大雑把に計算してみると、4人家族として、家具（洋服箪笥とベッド×4、ドレッサー、リビングとダイニングの各セットなどで計200万円、家電品（冷蔵庫、洗濯機、テレビ数台、エアコン×5など）で計200万円、ふとんやカーテン×4、カーペット×4、衣類×4など計200万円とすると合計600万円ってところです。

ま、リビングに1脚100万円以上する高級ソファーを入れるような贅沢を言わなければ、余裕を見ても800万円の補償があれば十分かな。

住宅と家財を合わせた補償金額が決まり、あとは加入者が現実的な保険金額を考えながら、例えば建築する家はもっと質素でいいので補償額は少なくてもいいとか、家財も最低限でいいからと下げることで支払う保険金（掛け金）も下がります。

保険会社によってはもっと細かく、火災の損害だけ（水濡れは補償なし）とか、火災の場合でも残存物の処理費用は別扱いだったり細かく分けられていますが、要は火災保険にいくら支払うか？（支払えるか）がポイントになってくるでしょう。それによってどのオプションをどのぐらい付けるか変わってきそうです。

そして最後に保険金に最も大きく影響する地震に対する補償を加えるか検討します。

ところがです。火災保険の補償が再建する費用の100%の補償が可能なのに対し、この地震保険は、目一杯保険を掛けたとしても、それで得られる補償は、火災保険で補償される限度の30～50%しか補償されません。

それだけ地震のリスクは火事や水害と比べて大きく高く広範囲に及ぶということなので、地震保険に入っておけばすべて安心か？と言うと甚だ疑問です。

この地震保険の料率は、損害保険料率算出機構が算出し、金融庁が認可した地震保険基準料率を、そのまま適用する仕組みで、保険会社間でその掛け金と補償内容にはほとんど差がないということで、自動車保険の自賠責（強制保険）と似たところがあります。

なので、地震保険に加入していたとしても、万一地震で住宅ローン中の家が被害を被ったときには、地震保険で出た保険金だけで自宅を再建、補修することはまず不可能で、全壊の時には新築費用の70～50%を新たに自己負担（二重ローン）して再建することになります。なんだか非情な話しですね。

二重ローンが嫌ならば、地震保険で出た補償金で借家に入り、マイホームの土地を更地にして、それを二束三文で叩き売り、得たお金で元々のローンを返済するって方法しかありません。

ま、預貯金がたっぷりある人や、出来た子供が2世代ローンを引き受けてくれる人は別として、実際の多くの人は手放すしかなくなるのではないでしょうか。

しかも、しかもです、地震保険の保険金支払額は半端なく高額です。危険度が高いとされる東京都、神奈川県、静岡県は特に高額になります。建物の種別によっては火災保険と同様にいくつかランクがありますが、多くの場合最高に高い一般木造住宅が多いのではないでしょうか。



それでも阪神淡路大震災で教訓となったように、都市部では地震が発端に起きる火災で広範囲に延焼するってことも多そうなので、地震保険には入っておきたいところです。

比較的リーズナブルと言われる共済の保険を例に（東京都、木造一戸建て27坪、世帯主50代、世帯人数4人）とって火災保険と地震保険の掛け金（支払い保険料）を見ると（2014年2月現在）、

通常の火災保険で住宅＋家財で3千万円の補償を得るには年間21,000円（月1,800円程度）の支払いですが、地震保険で（補償額最大の）9百万円の補償を受けるためには、火災保険の2倍近く年間39,000円（月3,300円程度）が別途必要です。

これで火災保険＋地震保険に加入すると年6万円（月5,100円程度）の掛け金（保険金）となります。それって普通の家庭にはめちゃ負担大きくないですか？

地震保険に入ることで年4万円近く増額しても、万一の地震被害でもらえるのは最大（全損と判定された場合）でも900万円で、それでは壊れた家の再建などとても不可能でしょう。果たして地震保険にも加入しておくべきかどうか迷うところです。

これでは地震保険の加入者は伸びないだろうと思っていましたが、火災保険加入者で地震保険にも加入している割合は2013年でおよそ58.1%、全世帯比率では27.9%（一般社団法人日本損害保険協会データ）と、意外に高いように感じますが、地域によって偏りがあるようです。

整理すると下記のようになります。


　全世帯の中で火災保険（地震保険含む）に加入している割合・・・約48%
　全世帯の中で火災保険に地震保険を付帯して加入している割合・・・27.9%
　火災保険全加入者の中で地震保険を付帯して加入している割合・・・58.1%


それだけ保険金が高い割に補償が少なくても地震への最低限の備えをしている人が多いということで、ちょっと驚きです。あと地震保険は一定額まで所得税や住民税の控除対象になるのでそうしたメリットはあります。

この地震保険の仕組みは、自動車の自賠責保険と同様、お役人様と保険会社の利権がガッチリと組み込まれていそうで、保障額の低さと保険金の高さはちょっと異常としか思えませんが、変わることはなさそうです。

一方ではマスコミは盛んに地震の脅威を日々煽り続けます。NHK以外のマスメディアと損害保険会社は大量の広告出稿による利害関係者でもあり、どこまでその報道を信用していいのか、広告主のために利益誘導をおこなっているのではと、勘ぐりたくもなります。

このようにいろいろと考えると、持ち家のメリットデメリットにはあまり書かれませんが、持ち家というのは結構面倒くさく不便なものかも知れませんね。


【関連リンク】
892　火事と賠償
888　火事と高齢化社会の因果関係
740　高齢者の犯罪が増加
594　震災など非常時の備え その１
317　発火する衣料



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