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若い知人と話しをしていたら、「子供を小学校から私立に入れようと思っている」という話しになりました。

なんでも知人（男性）は当初は小学校も中学校も公立でいいかなと思っていたらしいのですが、奥さんが教育熱心で、絶対小学校から私立と決めていたそうです。

こうした子供の教育については、子供と接する割合が多い母親の意向が強くなるのが多いようで、父親はその教育費をなんとか工面することと、お受験の際、立派なお父さんの振りをして面接に行くだけです。

高学歴の女性が増えてきたことで、そうした子供や父親に有無を言わせず、最良と思われる教育をつぎ込みたいと願う傾向が強くなってきたなと感じます。

特に小学生未満の子供に公立がいいか私立がいいかの判断はできないので、結局は両親や祖父母が決めることになります。

少子化で母親が産む平均的な子供の数（合計特殊出生率）は2013年で1.43で、2005年の1.26と比べると多少は上昇傾向にありますが、それでも先進国で比べるとドイツやイタリアと並んでもっとも低いレベルにあります。



つまり夫婦が働いて稼いだ中から、子供の教育費として使えるお金は、以前ならば、夫がひとりで働いて得たお金を二人以上の子供に分散して使っていたものが、最近では夫婦二人が働いて得たお金を1人の子供に集中して使うことができます。

それが子供の低年齢から積極的に私立学校へ通わせることができるようになってきた最大の要因でしょう。

これは子供にとっては、親が稼いでいるお金と元々持っている資産（祖父母からの遺産など）とともに、兄弟がいるかいないかの違いで、その子供が受けられる教育の質や量が違ってくるということを表しています。

もちろん本当に優秀な子供であれば、親の資金力や兄弟姉妹の数に関係なく、親に負担をかけないで自分で奨学金を獲得していい学校へ進むことだってあり得ないことではありませんが、そうしたケースは極めて珍しいことでしょう。

そこで親は、子供のことならできるだけなんとかしてやりたいと、子供の親同士で競うように小学校から名門私立を目指すって人が増えてきているわけですが、案外、子供の教育費にいくらかかるかってことを知らない親が多いとも感じます。

もし小学校から大学（文系）まで全部を私立に行かせると1人いくらの学習費（入学金、授業料、塾等）がかかるでしょう？

大学も自宅から通学するとして、小学校6年、中学・高校各3年、大学4年の合計16年で2206万円という試算です。郊外マンションならば買える値段ですね。

内訳は小学校836万円／6年、中学校371万円／3年、高校294万円／3年、大学705万円／4年です。
※出典：文部科学省「子供の学習費」調査

エレベーター式の私立学校へ行けば、厳しい受験戦争はありませんし、子供も余裕ある学校生活をおくれるかも知れませんが、親は大変です。

部活をすれば部費はもちろん遠征費用等が必要で、修学旅行も私立高校の場合は海外へ行くので積立金もかなりの高額になります。

もし子供が二人いて、二人とも同じく小学校から私立へ進学をしたとすれば×2で4412万円です。もうこうなると親からの支援がなければ、普通のサラリーマンの収入だけでは無理っぽいでしょうね。

兄と弟、姉と妹などで行く学校に差をつけるというのも難しく、やはり一人っ子故のコースといえそうです。

もし中学校までは公立の学校で、高校と大学のみ私立（文系）という場合だと、小学校～大学までの16年間で1397万円がかかります。

もし子供が二人いて、二人ともこのパターンで進学すると×2で2794万円が必要と言うことです。これでも普通のサラリーマン家庭では厳しいものがありそうです。

これ以外にも、子供にかかる費用として、幼稚園または保育園の費用（公立69万円／2年、私立162万円／2年）、そのほかに、ピアノや水泳など趣味の習い事などがあれば別途かかります。

親の家に家賃なしで同居をしていればまだいいですが、通常はこれとは別に賃貸マンション費用か住宅ローンを毎月10数万円支払うことを考えると、子供のためとは言え、二人以上の子供を私立学校に通わせるのは、かなりリスキーな人生を送ることになります。

この教育費の高さも少子化の原因のひとつではないかと思っています。

子供の教育費は住宅ローンほどではありませんが、10数年という長期にわたってかかってくることも注意が必要です。

つまり、「10年後には今よりもっと年収も増えていて・・・」などと考えて予定を組んでいると、まったく収入は増えず、逆に税金や生活費が上がって可処分所得は減っていくということが珍しいことではないからです。

特に30歳過ぎてからの子供の場合、子供が成人する20歳の時には親は50歳を超えています。勤務先で役員にでもならない限りは、一般的にもっとも働き盛りで年収が高いのは40代後半と言われていますので、もっともお金がかかる大学生の頃に、所得が減じていることも想定しておかなければなりません。

ソニーやシャープじゃないですが、40代以上になると勤務先の業績によっては大量の早期退職という名のリストラが行われないとも限りません。

住宅ローン破産じゃないですが、思ったよりも所得が伸びなかったり、勤務先をリストラされたり、自分や家族の病気や事故で働けなくなったりという様々な事態を考えておく必要がありそうで、住宅ローンと同様、教育費に関しても一種の博打みたいな綱渡りになることだけは避けたいものです。


【関連リンク】
834　高齢者向けビジネス（第4部 ボランティア編）
699　大学へ奨学金で行くということ
666　子供の教育費の負担を覚悟しているか
563　国立大学、私立大学の国庫負担比較

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