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過去の日記でも書き、ちょっと高尚なニュースや新書等では時々出てきますが、日本の長引く不況の原因や国際競争力の低下原因には製造業の海外移転（流出）から始まったという考え方もあります。

もちろんそれだけではないということもわかってはいますが、少なくとも雇用数の減少の影響は少なくないと思われます。雇用機会や雇用数が減ればそれだけ、購買力も納税額も減少します。

 

70年代頃までは「舶来モノ」と言えば高級品の代名詞で、それは安い国産品と比べて、高率関税などの影響もあり、さらにその伝統や先進性に裏付けされた高品質なモノとして「高価な外国製品」という図式がありましたが、70年代後半から80年代は世界中に「Made in Japan」が、その質と安さで世界中を席巻したと言ってもいいでしょう。ちょうどその頃が日本の製造業の絶頂の時期でもありました。

 

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「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「社会基盤」の4分野からランキングされる「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58の国や地域の中で27位だった。昨年から中国、韓国、台湾などに抜かれた。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。2010年の競争順位上位は1位シンガポール、2位香港、3位アメリカ、4位スイス、5位オーストラリア

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80年代半ばから内需拡大を中心としたバブル経済を迎え、景気と共に人件費もうなぎ登りに高騰し、円高の影響もあって、国際比較すると日本人労働者の賃金は世界でもトップクラスとなりました。

ただこの人件費高騰については、為替や生活地域など様々な要因があり、いいとも悪いとも決めつけはできません。

 

問題はバブル景気により人件費が高騰し、さらに楽してお金が稼げる金融やサービス業に若者の気持ちが向かい、第一次、第二次産業、特に製造業が労働力不足に陥ってしまったことにあります。

その頃には、第一次、第二次産業を若者が忌避する理由を揶揄する３Ｋ（きつい、きたない、危険）という言葉が流行ったのがその象徴的なことです。

 

政治の話しをすれば、60～70年代には国内産業を育成し守るために、政治家や官僚は先進国のアメリカなどと闘いながらも関税というガードをかけ続けてきました。

しかし80年代になると強くなった日本経済に非難が集まり、貿易不均衡の是正、関税の撤廃などを求められ圧力がかかりました。

それでもまだ購買意欲の高い内需で国内の製造業が持ちこたえられる間はよかったのですが、その限界を超えてしまったのが、90年代初頭のバブル崩壊後です。

 

そして、そのような労働力不足と賃金高騰、急激な内需の減衰に陥った製造業が、生き残りをかけて向かったのが、ひとつは海外からの安い労働者の受け入れ、二つ目は製造拠点の海外移転です。

 

それと同時に日米欧からの技術移転が進んだアジア各国や、独自の成長を遂げてきた東ヨーロッパ諸国などから、大量の安い輸入製品が日本中を席巻していくことになってきます。

それらの国の労働賃金は安く、日本向けの製品には国産メーカーが「日本基準」を持ち込み、安い上に優れた品質で提供ができるようになりました。

それまでは「Made in Japan」が最高だと思っていた人でも、違和感なくすんなりと受け入れられるようになりました。

 

そして90年頃からこの20年の間にそれが拡大浸透し、街のスーパーや家電量販店へ行くと「Made in Japan」の製品がすっかり少なくなってしまう結果となりました。

 

例えば、2000年代後半になって液晶テレビが普及するまで主流だったブラウン管テレビは、国産メーカーのブランドが付いていても、1990年以降は国内での製造はほとんどなく、その他の家電製品の多くも海外生産に移りました。

一般家電製品のような機能や性能に大きな技術の差がないものは、結局は製造コスト（≒人件費）が安いところへ移転するということです。

 

日本人の感性からすると、ソニーやパナソニックなどの国内メーカーのブランドがついていれば、それがどこで製造されているかというのはあまり気にしないでしょう。

同様にホンダやヤマハであれば原付バイクがどこで製造されているかは問題にせず、スタイルや性能、それと価格で選ぶことが多いのではないでしょうか。日本のメーカーの原付バイクもそのほとんどが海外生産になっています。

 

もちろん家電製品やバイクだけでなく、食品や衣料品など日用品についても、失われた10年とも20年とも言われるバブル後の不況下において、安くなければ売れなくなり、もはや国産品は高級品という位置づけになってしまい、それらを製造していた人（その周辺のビジネスも含む）の多くは仕事を失っていくことになりました。

 

多くの労働者を雇用していた製造業がなくなれば、当然雇用がなくなってしまいます。一時期にはその減った雇用は、IT情報系の新しい分野や、増えていくサービス業で吸収できると理想をいう人も過去にはいましたが、IT分野やその後登場したインターネットを活用する分野（EC、モバイル、クラウド、通信など）でも日本は世界に遅れをとってしまい、とても十分な雇用を吸収するには至っていません。

 

そこで、小さな草の根の提案ですが、日本人がいま唯一できること、つまり少々高いことを承知の上で「Made in Japan」をできるだけ選んで買うことです。

海外生産品が安くてもあまり売れないとわかれば、メーカーは海外製を再び国産に切り替え、さらに海外生産品と遜色のない安価で作れるよう努力と工夫をするはずです。そこにあらためて新しい雇用とビジネスが生まれます。

 

海外の製造業の人件費が日本人の1/10だとしたら（2008年時点で中国と日本の製造業の賃金格差は約10倍）、日本の工場ではITとロボット技術、優れたインフラ、高度な教育制度、そして数的余裕があり年金と組み合わせると比較的低賃金が可能な高齢者の労働力などを駆使することで、日本人1名で外国の10名の労働力に匹敵する新しい製造業の仕組みを創り出します。

戦前の劣った生産設備とモノがない時代に、世界最高峰の戦闘機や軍艦を造り出したように、技術者というのは追い詰められて初めて最高の知恵とアイデアを出すのです。

 

家電製品や日用品以外にも、野菜だって、加工食品だって、少々高くはつきますが、必ず産地、製造国名を見て、国産を優先して買うという国民全体の総意がいま必要なのです。

 

国が政策的にそのような指導や規制をおこなったり、高い関税をかけることはできません。もしそんなことをやれば逆に日本製品が海外ではまったく売れなくなってしまいます。

しかし国民が自主的に自分の判断で、高い国内産を選ぶことは、誰に文句を言われる筋合いのものではありません。だから国民の自主的な草の根運動なのです。

 

すべてのメーカーに、その製品が国内産であれば、大きく目立つように「国産品」の表示をつけてもらいましょう。シャープの「亀山モデル」などはそうなっています。

それによって少しでも魅力が増すというならメーカも喜んで協力してくれるでしょう。

せめて日本で消費される分だけでいいので、製造業や農林水産業を日本に取り戻すために、見識ある国民として協力したいものです。

 

ただそうなると過去にもあったように、北朝鮮から輸入したアサリを瀬戸内海に数日つけておいて「国産だ！」とか、豪州の生きた牛を輸入して、数日日本で飼育したから「国産牛だ！」といったインチキは、なんとしても排除しなくてはいけません。

 

考えてみればメーカーも好きで海外へ工場移転をしているわけではありません。他社よりも安く作らなければ売れないから、また国際競争力を維持できないから、さらに輸入制限の圧力があるからなどで、仕方なく海外で生産をおこなうケースがほとんどです。

折しも中国にあるホンダの自動車工場で大規模なストや騒動が起き、日中労働者の賃金格差が問題になっていますが、このような安い賃金を求めての工場移転は、その国の賃金格差の問題や、政治的な日本に対する国民感情問題など複雑に絡み合い、今後も問題が頻発することでしょう。

 

日本国内で製造業や農業が再びひかり輝くために、良識ある日本国民のサイレントマジョリティで「Buy Japanese Products運動」がジワリと浸透し、拡大していくことができればいいのですが。

 

とは言え、以前連載した「液晶テレビが壊れた件」では、結局私の家では海外製のテレビに交換されることになりました。故障による交換とはいえ「言ってることとやってることが違うじゃん」と自分でも思いますが、他にも食べ盛りの子供が3人もいる家（我が家のことです）で、焼き肉やすき焼きをするときに、国産和牛だけを調達しようとすれば破産しかねません。

なので現実的にはなかなか難しい問題なのです。