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数年前にベストセラーとなった「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」（河合雅司著）を読み、過去の統計データを元にしたその分析ですので、別に目新しいことは書かれていませんが、未来に起きるであろう様々な事象や問題が整理して書かれているので、読むと論理的に考えやすくなっています。

1296　1月前半の読書と感想、書評「未来の年表」　2019/1/16（水）

なかでもその本で繰り返して書かれるのが、「少子化と高齢化がともに進み、人口全体の中での就業者の減少が最大の問題」ということです。わかりきったことですが。

少子化で国内の就業者が減ることで、

・GDPが減少する（経済規模が縮小する）
・納税額の減少（歳入が減れば歳出も減）
・消費が落ちる（デフレが継続？）
・求人難（人手不足倒産？、外国人労働者？）

高齢化で就業しない人が増えることで、

・納税額や社会保険徴収額が減少する（高齢者医療や社会福祉の削減）
・医療費の増加（同上）
・年金や生活保護費支給上昇（削減？）
・介護施設や介護人材の不足（地方分散？外国人労働者？）

少子化と高齢化は事象としてはまったく別物ですが、その結果として起きることはそう変わらないということです。

政治家や官僚、マスコミは、既得権益を守るためか、たいへんだと大合唱していますが、人口が減り、経済が縮小し、衰退していくことを前提として考えれば、GDPや歳入の減少は当然のことで、就業者が自然に減れば、南米のように失業者が増えて社会や政情が不安定になることもありません。高度成長期のように、安い賃金で労働者が欲しい営利企業はたいへんでしょうけど。

経済やGDPを伸ばしていくことを前提にするから、この人口問題はなにもかもつじつまが合わなくなるわけです。

というと、成長しなければ今の便利な生活や、充実した福祉は得られない！と反論されますが、結局はどちらにしても国民は我慢や無理を強いられることになります。

「未来の年表」でも書かれているとおり、今後数十年にわたって医療費が増え、高齢者の年金や社会福祉コストが増えていくことが確実なので、それらを支えるためと称して、消費税の増税や、経済成長（≒納税額増加）を目指そうと政治家は考えますが、果たしてその考えは正しいのか？そういう方法でみなハッピーになれるのか？ということ。

それよりも、経済成長はしない、でも社会福祉コストや最低限のインフラの補修等は今後30～40年間は嫌でも伸び続けていくということに真摯に向き合えば、ここは年代を問わず公平に負担をする消費税を最大北欧並みの20～25%まで順次引き上げていくしかないでしょう。ちょっと乱暴な意見ですけど。

もちろん貧困層対策として、贅沢品ではない食料品には軽減税率というか、いっそ米とパンと野菜と肉と魚は一律非課税にしても良いぐらいです。

経済は右肩上がりはしない、でも国民福祉はちゃんとやれ、という相矛盾したことを、一時的な人気取りのために政治家が旗を振っても、もうすっかり化けの皮ははがれています。

しかし今の古い日本人が多くを占める政治家や高級官僚には、50年先にはもう生きていない人がほとんどで、そんな先のことまでまともには考えられません。

ここは「未来の年表」にも少し触れられていましたが、未来を作っていくことになる若い人に、学校の教育を通じて現状の危機的な話しを正しく伝え、これからこの国をどうしていくべきかを考えてもらい、古き日本人の「おかみには逆らえない」「政治は政治家に任せておけばよい」「長いものには巻かれろ」的な考えを捨て去り、自らが考え行動する新しい日本人を作っていくことが必要だと思います。


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