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896
高齢化社会と言うことは、裏を返せばこれから一気に死者が増えていくという社会です。NHKでも「多死社会」という造語を使って、それで起きる様々な問題点を特集していました。

まず、年間死亡者の数がどのような推移をしてきて、これからどうなるのか、厚労省が発表している2014年までの人口動態統計（実績値）と、国立社会保障・人口問題研究所が過去に発表した2015年以降の人口推計値（中位）を元に、1947年（昭和22年）から2060年までの年間出生数推移と年間死亡数推移をグラフ化してみました。



このグラフからは、すでに2014年（実績値）は年間出生数が1,001,000人に対し、死亡数は1,269,000人と死亡者数が268,000人超過しています。

268,000人と言えば、茨城県水戸市、東京都目黒区、大阪府八尾市、福井県福井市、徳島県徳島市、長崎県佐世保市などの人口と近く、毎年それらの比較的大きな市区が毎年一つ消えてなくなるということです。

出生数と死亡数が逆転したのは割と最近のことで、10年前の2005年からです（出生数1,062,530、死亡数1,083,796）。

そして今のペースでいくと、15年後の2030年には死亡数は160万人を超えると予測されています。出生数は今後の出生率の変化により、読めないことが多いのですが、死亡数に関しては多少寿命が延びたとしても大きな変化はないでしょうから確実性のある数値です。

推計でもっとも死亡数が多くなるのは今から24年後の2039年で、出生数676,633に対して死亡数は1,669,180と約100万人近い死亡数の超過となります。

死亡数のピークは団塊世代の平均的寿命（男80歳、女86歳）が尽きる頃かな？って思っていましたが、実はそうではなく2039年と言えば団塊世代は寿命をずっと超えた90～92歳になっています。

年間の死者数167万人と言えば、毎日4,500人以上が亡くなる計算です。毎日これだけの死者がでてくる日本は、もう死や葬儀というのは珍しいものではなく、誰でもごく身近なものとなるでしょう。

5年間の太平洋戦争で亡くなった方（自然死や病死は除く）はおよそ300万人と言われていますから、平均すると1年間でおよそ60万人、その3倍近い死が毎年続くのです。

その年間死者数160万人超えは2030年から2049年までの20年間続くことになります。

この急速な死者数の伸びは、大きな社会現象を起こします。

・空き家の増加
・飼い主不在ペットの増加
・墓地、霊園の不足
・無縁仏、無縁墓の増加
・墓石の不法投棄
・火葬場、葬儀場の不足
・葬祭ビジネスの空前の活況

など。

東京都が樹林墓地として共同墓地を売り出したのは2012年ですが、申し込みが殺到したのは記憶に新しいところです。少子化や子供や孫がいない夫婦が増え、核家族世代を中心に「先祖代々のお墓を守って」という時代ではなくなってきていますので、このような子供らが墓守をする必要がない共同墓地がこれからの主流となっていくのでしょう。

私は次男坊ということで、早々に外へ出ましたので、もしお墓が欲しいなら自分で作らなければならず、子供らの負担も考えるともう共同墓地スタイルでいいかなって最近思ってます。

火葬場の不足もかなり深刻になってきているようです。

現在全国に火葬場は1500箇所ほど（意外と数はあります）ですが、最新設備の施設ばかりではなく、同時に火葬できる数が少ないところが多そうです。

4年前の東日本大震災の時はかなり広範囲で火葬がおこなわれていたようですが、それでも追いつかず、保管にも限界があり一時的に土葬せざるをえない状態でした。

迷惑施設の要素が強い火葬場は、新たに建設したり拡張するのが難しい施設です。そのため火葬の空きを待つため、都市部においてはすでに1週間も10日も亡くなった人の遺体を保管するケースが出てきているのです。

そのため遺族や親戚にとっても、本来ならお通夜、葬儀・告別式、出棺、火葬という一連の流れが一気にはできず、お通夜の後一週間後に本葬と火葬と、何度も親族が集まらなければならない問題が起きています。

また火葬場が空かないため、その間遺体を保管しておくのは一般住宅では無理なので、遺体安置所に預けることになります。こうした施設が住宅地の中に作られ、問題を引き起こしています。

遺体安置所は冷蔵施設もあれば、単にドライアイスと一緒に保管するだけの施設など様々です。死亡証明書がある遺体は法律的には単なる物ですので、保管場所の規制などは特にありません。

川崎で遺体保管所めぐり論争　超高齢化社会の隠れた課題表面化（神奈川新聞）

確かに自宅の隣に何十体もの遺体が安置され、換気扇が24時間回され、日々霊柩車が出入りするとなると、社会に必要な施設だとは頭の中でわかっていても近隣住人にとっては迷惑施設です。引っ越したいと思っても、そのせいで住宅価格は大きく下がってしまうでしょうから損害が大きくなります。

今後、火葬に時間がかかることが普通になると、お葬式の形が変わってくるのではないでしょうか。つまり、お通夜と葬式（告別式）は亡くなったら速やかに行い、その後は火葬業者に任せて、後日火葬後の遺骨だけを受け取るという形になるかも知れません。

そうなると、例えば住宅のある場所から遠く離れ迷惑が掛からない廃村となった山奥に火葬場を建てて、そこでシステマティックに火葬して遺骨だけを遺族に返すというやり方ができそうです。最後のお見送りができませんが、仕方がありません。

これからの葬儀業者の力は、速やかに火葬場が押さえられるか？自前の火葬場を持っているか？が業績拡大の鍵となりそうです。

さて、葬儀ビジネスは古くから縄張りや利権がはびこっている業界で、例えば病院で人が亡くなると、自動的に決まった出入りの葬儀業者があとを引き取って遺族と交渉をするというケースがほとんどです。つまり病院と葬祭業者の間には協力関係というか癒着ができているわけです。

最近ではあらかじめ自分が死んだときの葬儀を事前に依頼しておくというパターンや、遺族が自分で探して直接依頼をすることも増えてきているでしょうけど、まだ多くはなさそうです。

病院で亡くなった場合はもちろんですが、不思議と死人が出ると、それからほとんど時間をおかずに葬祭業者が尋ねてきて、沈痛な面持ちで、「後のことはすべてお任せください」とばかりに優しく遺族を慰めます。その情報収集力とタイミングは見事なものです。それもノウハウのひとつではあるのでしょう。

葬儀業者は特に規制や資格要件など必要はなく、参入障壁が低い産業と言われています。つまりノウハウさえあれば大きな資本力がなくともすぐに始められるビジネスです。

葬儀会社は通常は冠婚葬祭業者として括られますが、冠婚葬祭業者は大きくブライダル業界と葬儀業界に分かれています。そしてこの業界は国内では数少ない「景気に左右されない10年以上右肩上がりで売上を伸ばしている業界」です。

ブライダル業界もここ数年伸びていますが、今後は？となると少子化や節約志向により楽観視できません。やはり葬祭が今後は冠婚葬祭の中では大きな売上と収益を生むものと思われます。

そして先ほどのグラフ通り、これから少なくとも20年は安定して顧客が増えていきます。為替変動や海外リスク、原油価格などにも影響されない超ドメスティックで確実性の高いビジネスでもあります。


【関連リンク】
876　介護にまつわるあれこれ
738　日本人の年齢別死因は
711　地方が限界集落化していく
689　自分の終焉をどう演出するか



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895
NHKの番組で（関東では）金曜日の夜に放送がある「ドキュメント72時間」は好きで、ほぼ毎回見ています。

先日放映された「金券ショップでつかむ幸せは」という回は、池袋駅近くのチケットショップが取り上げられ、そこを訪れる人間模様を72時間にわたって取材をしていました。

それを見て感心したというか驚いたのは、地下鉄やJRの近距離チケット（たぶん回数券？）をそこで買うことによって5円、10円を削っている人が結構いるということです。

私も昔出張が多かったときには、チケットショップによって新幹線チケットを安く買ったりしたことは何度もありますが、それは片道で500円とか安くなる故でした。

大阪の地下鉄では、今でもそうか不明ですが、券売機の近くにおばちゃんがいて、190円の乗車券を190円で販売してくれる（つまりおばちゃんは回数券を約1割安く買って、定価で売ることでその差額が利益となり、買う人はいちいち券売機にお金を1枚1枚入れる手間なくサッと買うことができる）という商売が成り立っていることは知っていましたが、わざわざ5円10円のためにチケットショップに寄るという心理状態は正直理解を超えていました。

インタビューでは「生活のため少しでも安く」という話しが多いようでしたが、アベノミクスや円安によって大手輸出企業中心に景気のいい話が出てきていますが、社会の実態は「5円でも10円でも節約したい」というのが現実のようです。

実質賃金、過去２番目の下げ幅　給与は４年ぶり増（朝日新聞）

物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・５％減と３年続けて減り、減少幅も過去２番目に大きくなった。

厚労省発表の勤労統計調査では、2014年に支払われた現金給与総額は残業代の増加などもあり前年比で0.8%増となりましたが、消費税増税や円安による輸入品価格の上昇などの影響で物価も上がり、その結果、実質賃金指数（物価上昇分を差し引いた現実的な賃金の指数）は-2.5%となりました。

どういうことかと言うと、多少給与賞与は上がったけれど、それ以上に消費者物価が上がってしまい、「国民生活は、より厳しくなってしまった」ということです。

確かにみんなもう忘れているかも知れませんが、電気、保険、運賃、乳製品、レトルト食品、カップ麺、コーヒー、ファストフードなどが2014年から値上げラッシュが続き、この2015年も食品を中心に電気・ガス、自動車、日用品などの値上げが目白押しです。

これじゃ賃金が多少上がったところで、とても物価に追いつくことなど難しく、景気がいいのは儲かっている一部大企業の役員・社員と、大量の株式などを保有しているこれまたごく一部の富裕層だけで、勤労者の9割以上を占める中小零細企業に真面目に勤めている人やフリーターはその恩恵に浸ることはなさそうです。

不景気の元凶「デフレからの脱却」を合い言葉にして、異次元的金融緩和や公共投資、政府消費、社会保障費をばらまいてきましたが、その恩恵を受けるのは極めて少数の、しかも大企業のみということになります。

「これからトリクルダウン理論で貧しい者にもお金が回ってくるぞ」という声も聞かれますが、余ったお金を持っているのはもう大きなものを消費しない高齢層であったり、海外向け投資ばかり熱心で、それ以外は内部留保したがる大企業ばかりなので、どうもそういうことには何年待っても起きそうもないというのが実態でしょう。

一般的に「株価が上がれば景気がよくなり消費も増える」と思われがちですが、1980年代バブル時代と違い、多数の国民マインドとしては「将来の不安のための貯蓄」ですから、景気も消費も増えないサイクルに陥っています。

先述した番組の中で、ある中年？男性が、5円10円を節約をして「今は1千万円の貯金ができた」「貯金は不安な将来の老後のため」と言っていましたが、そうした将来に対する不安がある限り、1600兆円を超える個人金融資産や1000兆円近い企業の金融資産残高も出てこないのではないでしょうか。

現在は原油価格が下がってきていて、そのおかげで多少救われているところがありますが、いつまでも今の傾向が続くとは思えません。

原油価格が上昇に向かえば円安が進んでいる中で、円高だった以前より家計や企業活動により深刻な影響が起きることは容易に想像できます。

ここらで大半の国民のことを思えば、「円安誘導政策は誤りだった」ことを認め、「経済成長戦略よりも成熟社会戦略への転換」「物価安定施策」を打ち出す時期にきているのではないかなと思っています。

公共投資もいつまでも防波堤の高さや住宅地のかさ上げを2mにするか3mにするかとチマチマとやってないで、被災地に最先端の国立大学、海外名門全寮制スクール、国立研究機関、国際機関、国連施設などを置き、自然に人（外国人含め）やお金が集まってくるような知恵をもっと使ってもらいたいものです。

【関連リンク】
872　高齢者支援だけが本当に手厚いのか
799　成長するという妄想
705　有効求人倍率と完全失業率から推測する未来
631　サッカー選手と野球選手の経済的考察
498　失業率推移ではなく失業者数推移でみると

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894
火災保険や地震保険についていろいろと調べたので書いてみたいと思います。

なお、私は保険会社や保険代理店とはどこも利害関係がなく、またはアフェリエイトにより保険で収益を得ようとする立場にはありません。

したがって、保険はなにがいいとか、これがお勧めとか、特定の保険を誘導するのが目的ではありません。

今年に入ってからすでに火事に関する話題を2度書きました。

◆火事と高齢化社会の因果関係　2015/1/17（土）　
◆火事と賠償　2015/1/31（土）　

私の自宅は、22年前に購入した建売の一軒家で、住宅ローンを借りる時の条件で、住宅ローンの期間と同じ25年間の火災保険に加入させられています。

それで、ローン支払い中は保険は大丈夫とタカをくくっていましたが、よく見ると当初組んだ住宅ローンは25年ローンでしたが、10数年前にリストラに遭った時、住宅ローンの月々の支払額を減額するために支払期間を3年間延長していました。

つまり火災保険は当初の予定通り25年で終了しますが、住宅ローンはその後も続くことになります。

火災保険が切れ、住宅ローンが残っているのに万が一火災に見舞われると、シャレになりません。家は燃えてなくなり、住宅ローンの支払い債務は残り、再建の目途も立たないまま焼け出されるという目に遭うことになります。そうなると悲惨極まりないですね。

この冬は、近所で相次いで火事が起きていて、その悲惨な現場を目の当たりにし、自宅がもし火災に遭ったら？と考えていたとき、自宅の火災保険がまもなく切れることに気がつき、今後のこともあるので火災保険について調べました。

現在は住宅ローンを借りた際に一括払いで加入したもので、家財や地震保険などの特例はなく、建物の最低限を補償するプランとなっています。

今さらですがそれもちょっと心配なところなので、今の保険に家財補償や地震保険をプラスするか検討する必要があります。

そして3年後には火災保険が切れますので、新たに加入しなくてはいけませんが、調べてみたところ、さすがに22年前と比較すると、保険金や補償内容などが大きく変わっています。

今の保険は長期契約で特に安くはなっていたとはいえ、当時と比べると保険料が断然上がっています。

あらためて火災保険（含む地震保険）に入る理由は？

・火事はどんなに気をつけていても起きるときは起きる（自動車事故と同じ）
・大きな地震のあと発生した火災で自宅が被害を受けた場合、火災保険だけは補償されない
・近所で起きた火事で類焼した場合でもまず自己責任となる（損害賠償してもらえない）
・延焼せずとも放水等で建物や家財（窓、床、電気配線、家電類）に被害を受けることがある
・自分自身と同様、近所の住人も高齢化してきている（火事が起きやすい環境にある）
・火事以外にも古くなった住宅は地震や台風・竜巻など自然災害でも被害が出そう

です。

全世帯に占める火災保険加入者数のデータが見当たらないので、地震保険の世帯加入率から逆算すると2013年で約48%となります。

つまり約半分の家（マンションなど含む）は火災保険に入っていないとことになりますが、賃貸集合住宅などは大家さんがまとめて入っていることが多いでしょうから実際のところはもうもっと高くなるでしょう。

火災保険はどこの損害保険会社でも同じようなものかと思っていましたが、調べると各社で補償範囲の選択法に結構差があることがわかりました。

保険料算出に最低限必要なものは、住居用火災保険の場合、まず木造の場合は従来工法か、耐火、耐震基準に適合しているかどうか、あるいは鉄筋コンクリートかによっていくつかランクがあります。

当然ながら火事の被害が出やすいのは「木造（従来工法）＞木造（耐火基準）＞鉄筋コンクリート」で、「燃えにくい＝被害が小さい」分だけ保険料は安くなります。

それと住宅のある地域（都道府県単位）によって大きく高低差がつきます。これは人口が多い地域ほど火事の延焼のリスクが高いということなのでしょうか、東京都や神奈川県は高くなっているようです。

東京・神奈川の家の大きさ（広さ）が地方と比べると小さい（狭い）ということも理由にありそうです。

ただ地震保険ならわかりますが、火災保険だけでも大きな差がつくのはどうも解せません。火事の発生率は特に東京や神奈川が高いと言うことはありません。

住宅の再建費用は家の構造と床面積で自動的に計算されるか、あるいは自分でこれぐらいの補償が必要と選択できるケースがあります。

標準的な住宅の再建価格は、全労済の火災保険（2015年1月現在）を例にとると、東京の木造一戸建て住宅で床面積（坪数）×80万円、鉄筋コンクリート造りで×90万円が標準価格とされています。

普通の2階建て一戸建てで多い床総面積25坪（約83m2）の場合なら、木造で2000万円、鉄筋コンクリートなら2250万円ってことですね。

この坪単価は平均的な坪建築単価より少し高めのような気がしますが、その理由は整地された更地の上に建てる住宅費用概算ではなく、古家の建て替えの場合の費用概算だからでしょう。

実際の新築費用はセキスイハウスなど大手プレハブメーカーの木造住宅なら坪単価80万円程度はしますし、テレビCMでお馴染みのタマホームだと坪50万円ぐらいで済む場合もあるようです。

上記は住宅再建の費用だけで、それ以外に家具や電気製品など家財がなければ住めません。家が燃えたり放水で水浸しになると、家財はほとんど使えなくなります。

例え壊れていなくても10年以上使っている家電製品を取り外し、長期保管し、新たに設置する手間と費用を考えると買い換えは必須となるでしょう。

火災保険にはそうした家財の補償もセットになっているのが多く、その補償額や掛け金は自分で選択できる場合と、世帯主の年齢や世帯人数で上限が定められていたり標準化されている場合があります。

これも全労済の例をとると、20代のカップル2名だけの住まいの家財だと700万円まで、世帯主が50代で四人家族だと2000万円程度の補償となります。

世帯主の年齢が高いほど持ち物が増え、高価なものが増えているという考え方でしょう。もちろんもっと高額の補償を希望する場合や、逆に少なくてもいいという場合には補償額の調整ができるようです。

と言っても実際に家財を一通り揃えるといくらぐらいかかるものか、パッとはわかりませんね。

大雑把に計算してみると、4人家族として、家具（洋服箪笥とベッド×4、ドレッサー、リビングとダイニングの各セットなどで計200万円、家電品（冷蔵庫、洗濯機、テレビ数台、エアコン×5など）で計200万円、ふとんやカーテン×4、カーペット×4、衣類×4など計200万円とすると合計600万円ってところです。

ま、リビングに1脚100万円以上する高級ソファーを入れるような贅沢を言わなければ、余裕を見ても800万円の補償があれば十分かな。

住宅と家財を合わせた補償金額が決まり、あとは加入者が現実的な保険金額を考えながら、例えば建築する家はもっと質素でいいので補償額は少なくてもいいとか、家財も最低限でいいからと下げることで支払う保険金（掛け金）も下がります。

保険会社によってはもっと細かく、火災の損害だけ（水濡れは補償なし）とか、火災の場合でも残存物の処理費用は別扱いだったり細かく分けられていますが、要は火災保険にいくら支払うか？（支払えるか）がポイントになってくるでしょう。それによってどのオプションをどのぐらい付けるか変わってきそうです。

そして最後に保険金に最も大きく影響する地震に対する補償を加えるか検討します。

ところがです。火災保険の補償が再建する費用の100%の補償が可能なのに対し、この地震保険は、目一杯保険を掛けたとしても、それで得られる補償は、火災保険で補償される限度の30～50%しか補償されません。

それだけ地震のリスクは火事や水害と比べて大きく高く広範囲に及ぶということなので、地震保険に入っておけばすべて安心か？と言うと甚だ疑問です。

この地震保険の料率は、損害保険料率算出機構が算出し、金融庁が認可した地震保険基準料率を、そのまま適用する仕組みで、保険会社間でその掛け金と補償内容にはほとんど差がないということで、自動車保険の自賠責（強制保険）と似たところがあります。

なので、地震保険に加入していたとしても、万一地震で住宅ローン中の家が被害を被ったときには、地震保険で出た保険金だけで自宅を再建、補修することはまず不可能で、全壊の時には新築費用の70～50%を新たに自己負担（二重ローン）して再建することになります。なんだか非情な話しですね。

二重ローンが嫌ならば、地震保険で出た補償金で借家に入り、マイホームの土地を更地にして、それを二束三文で叩き売り、得たお金で元々のローンを返済するって方法しかありません。

ま、預貯金がたっぷりある人や、出来た子供が2世代ローンを引き受けてくれる人は別として、実際の多くの人は手放すしかなくなるのではないでしょうか。

しかも、しかもです、地震保険の保険金支払額は半端なく高額です。危険度が高いとされる東京都、神奈川県、静岡県は特に高額になります。建物の種別によっては火災保険と同様にいくつかランクがありますが、多くの場合最高に高い一般木造住宅が多いのではないでしょうか。



それでも阪神淡路大震災で教訓となったように、都市部では地震が発端に起きる火災で広範囲に延焼するってことも多そうなので、地震保険には入っておきたいところです。

比較的リーズナブルと言われる共済の保険を例に（東京都、木造一戸建て27坪、世帯主50代、世帯人数4人）とって火災保険と地震保険の掛け金（支払い保険料）を見ると（2014年2月現在）、

通常の火災保険で住宅＋家財で3千万円の補償を得るには年間21,000円（月1,800円程度）の支払いですが、地震保険で（補償額最大の）9百万円の補償を受けるためには、火災保険の2倍近く年間39,000円（月3,300円程度）が別途必要です。

これで火災保険＋地震保険に加入すると年6万円（月5,100円程度）の掛け金（保険金）となります。それって普通の家庭にはめちゃ負担大きくないですか？

地震保険に入ることで年4万円近く増額しても、万一の地震被害でもらえるのは最大（全損と判定された場合）でも900万円で、それでは壊れた家の再建などとても不可能でしょう。果たして地震保険にも加入しておくべきかどうか迷うところです。

これでは地震保険の加入者は伸びないだろうと思っていましたが、火災保険加入者で地震保険にも加入している割合は2013年でおよそ58.1%、全世帯比率では27.9%（一般社団法人日本損害保険協会データ）と、意外に高いように感じますが、地域によって偏りがあるようです。

整理すると下記のようになります。


　全世帯の中で火災保険（地震保険含む）に加入している割合・・・約48%
　全世帯の中で火災保険に地震保険を付帯して加入している割合・・・27.9%
　火災保険全加入者の中で地震保険を付帯して加入している割合・・・58.1%


それだけ保険金が高い割に補償が少なくても地震への最低限の備えをしている人が多いということで、ちょっと驚きです。あと地震保険は一定額まで所得税や住民税の控除対象になるのでそうしたメリットはあります。

この地震保険の仕組みは、自動車の自賠責保険と同様、お役人様と保険会社の利権がガッチリと組み込まれていそうで、保障額の低さと保険金の高さはちょっと異常としか思えませんが、変わることはなさそうです。

一方ではマスコミは盛んに地震の脅威を日々煽り続けます。NHK以外のマスメディアと損害保険会社は大量の広告出稿による利害関係者でもあり、どこまでその報道を信用していいのか、広告主のために利益誘導をおこなっているのではと、勘ぐりたくもなります。

このようにいろいろと考えると、持ち家のメリットデメリットにはあまり書かれませんが、持ち家というのは結構面倒くさく不便なものかも知れませんね。


【関連リンク】
892　火事と賠償
888　火事と高齢化社会の因果関係
740　高齢者の犯罪が増加
594　震災など非常時の備え その１
317　発火する衣料



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893
殺し屋ケラーの帰郷 (二見文庫 ザ・ミステリ・コレクション)　ローレンス・ブロック

「殺し屋 Hit Man」（1998）、「殺しのリスト Hit List」（2000）、「殺しのパレード Hit Parade」（2006）、「殺し屋　最後の仕事 Hit and Run」（2008）に次ぐシリーズ5作目の短編で、2014年11月に出版（翻訳版）されました。

同シリーズは2作目と4作目が長編ですが、その4作目「殺し屋 最後の仕事」では、大統領候補殺害の容疑をかけられ、全米に指名手配されるという罠にはめられたものの、その窮地をしのぎ、手をさしのべてくれた女性と結婚し、子供ができて、家のリフォーム会社を立ち上げ、ハッピーエンドでこのシリーズも終わったかのように見えましたが、この続編が出ていました。

この作品は1作目、3作目と同様の連作短編で、「ケラー・イン・ダラス」、「ケラーの帰郷」、「海辺のケラー」、「ケラーの副業」、「ケラーの義務」からなっています。

ハリケーンカトリーナによる住宅被害拡大で順調にいっていたリフォーム会社は、全米を揺るがしたサブプライムローン問題によって住宅バブルがはじけてしまい、ケリーは一気に失業状態になります。

と、そこへ殺人の委託を受ける昔の仲間ドットから電話がかかってきます。「また始めようと思うのだけど、あなたに知らせないわけにはいかないでしょ？」と。

ま、流れは以前と変わりありませんが、今までのようになにも悩みなくクールだった殺し屋も、今は妻と子を抱え、本業の共同経営者との関係もあり、その葛藤が加わります。

また仕事が暇になったらなったで、切手収集の趣味もさらに高じ、そのオークションの模様なども本作品では詳細に取り上げられたりと、マンネリ化を防ぐためか？なかなか努力の痕跡が見られます。

しかし切手の趣味は奥が深すぎて、興味がない素人読者には理解しがたく、なんだか著者の思い入れだけが空回りしているかなって感じられます。

◇著者別読書感想（ローレンス・ブロック）

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

模倣犯(新潮文庫) （１）～（５）　宮部みゆき

2001年に単行本、2005年に文庫化された長編小説です。

2002年には森田芳光監督、中居正広主演で映画化もされましたが、著者はどうもその出来には満足していなかったようです。

ま、アイドルが主演する映画になにを期待するかでしょう。

なんといっても文庫本にして5巻、2500ページを超える大作だけに、わずか2時間の映画にそれだけのエッセンスを入れ込むのは誰がやっても難しいところです。

いっそ映画も3作6時間ぐらいで作ればよかったかも知れません。客は激減したでしょうけど。

登場人物ひとりひとりに対する背景や心情が念入りに、そう必要以上に念入りに、書き込まれていて、それがやや鬱陶しく感じられるかも知れません。

私は途中からどうでもよさそうな箇所はすっ飛ばして読みました。そうしないと、いつまでもどうでもいい著者の登場人物への思い入れに付き合わされることになります。

内容は連続誘拐事件を扱ったミステリー小説で、その内容は大きく3部に分かれています。

1部は若い女性の行方不明事件とその関係者と思われる遺体遺棄事件が勃発し、被害者やその遺族、犯人を捕まえようとする警察側が主体となって描かれます。そして犯人がエスカレートしていきます。

第2部は今度は犯人側の心理や、事件に至る背景、その関係者などが詳細に書きつらねられます。つまり謎だった犯人や動機などは早々に明かされていきます。

第3部では被害者、警察、ジャーナリスト、犯人、犯人の知人、遺族、加害者の家族など、過去に出てきたオールスターキャストが揃います。要はこのクライマックスに向けて第1部と第2部では淡々と仕込まれてきたという感じです。

とにかく長いです。大河小説や人の一生を描くように何十年と経過するようなものではなく、わずか数ヶ月～半年の出来事なのにです。集中して読むには目も肩も凝りました。

著者からすれば犯罪小説の歴史に残る壮大な人間模様を創り上げてきたのでしょうけど、ちょっと行き過ぎ感があります。

で、面白かったか？と聞かれればストーリーとしては面白かったです。同じ内容で文庫2冊にまとめてもらえれば、もっと面白かったでしょう。

◇著者別読書感想（宮部みゆき）

【関連リンク】
　1月前半の読書　羊の目、シティ・オブ・ボーンズ、日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率、ボトルネック、銀の匙
　リス天管理人が選ぶ2014年に読んだベスト書籍
　12月後半の読書　ファイヤーボール・ブルース２、夜中にラーメンを食べても太らない技術、Another
　12月前半の読書　１秒もムダに生きない　時間の上手な使い方　岩田健太郎、骸の爪　道尾秀介、親鸞　激動編　五木寛之、旅をする木　星野道夫

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892
クイズです。近所で火事が起き、その火事が延焼して自分の家が燃えたり、消防車の放水により重大な被害を受けた時、火事の原因を作った人に住宅や使えなくなった家財の損害賠償を請求できるでしょうか？下の3つから選べ。

（１）火元の人に賠償請求できる
（２）火元の人の重過失であれば賠償請求できる
（３）賠償請求はできない

答えは、（２）の放火など火元に重大な過失や責任がある場合のみ請求できるということですが、その場合でも現実的には火元の人は亡くなっていたり、火事で大きな借金を背負ったりして、現実的に損害賠償金が支払われることはまずないようです。

請求する権利があっても、自己破産したり、ない袖はふれないと実際的に支払われなければどうしようもなく、結果は（３）と同じ事になります。

民法709条では「故意または過失によって他人の権利を侵害したる者はこれによって生じたる損害を賠償する責めに任ず」と「他人に迷惑をかけたら損害賠償しなさい」と書かれています。

しかし、失火の責任に関する法律（略称：失火責任法あるいは失火法）で、「民法第709条の規定は失火の場合にはこれを適用せず。

但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず」と書かれていて、自分で放火するなど重過失の場合を除き、賠償責任は負わないと定められています。

揚げもの中に服やカーテンに燃え移ったとか、故意ではなくストーブを倒して火事になったとかでは重過失とはなりません。

つまりどういうことかと言うと、

隣家で火事が起き、我が家（家も家財も）がもし全焼してしまった場合、ほとんどの場合、焼け落ちた家の取り壊しや整地、建て替え、家具・家電の新調など復旧にかかる費用はすべて、被害を被った自分持ちになるってことです。それが新築したばかりの家でもです。

そういうこともあるので、火災保険に入るのは、単に火事を起こした時の備えだけでなく、隣近所から出た火災の類焼に備えておくという意味合いもあります。

少し前に書きましたが、周囲の住人が高齢化しているとそのリスクは高くなりなおさらです。

火事と高齢化社会の因果関係　2015/1/17（土）

借家の場合は、火事になると住む家と、家財（家電や家具、衣料など）の多くが使えなくなりますが（通常は大家が加入している火災保険で一定額は補償されるケースが多い）、今まで支払っていた家賃で別の借家を探せば済むので、大きな損害を受けることはほとんどありません。

そういう意味では買わずに借りるという選択はお気楽で賃貸派の大きなメリットのひとつです。

もちろん、借家の場合は、通常なら大家が代わりに火災保険に入っていて、その分が毎月支払う家賃の中に含まれているだけとも言えます。

住宅ローンで家を購入している場合は、住宅ローン契約と同時に銀行から強制的に火災保険契約をさせられますが、土地と建物を別々に分けて組んでいる場合、建物部分のローンが終了すると自動的にその火災保険も終了します。

なのでまだ住宅ローンを支払っているから火災保険にも入っているハズと思い込んでいると、実は入っていなかったということもありますので注意が必要です。

持ち家（マンション含め）の場合、火事が起きて自宅が焼失したり、放水で大量の水濡れした場合など、火災保険に入っていないと悲惨なことになります。

まず火事のあとの取り壊しや撤去費用、マンションの場合でも被害が大きいと大規模な補修などが発生します。

行政が手伝ってくれたり、補助金を支払ってくれたりすることはありません。すべて持ち主の責任と負担でおこなわなければなりません。

そして通常の空き家の取り壊しや廃材処理と違って、焼け跡の場合は高額になるそうです。泣きっ面に蜂状態です。

ようやく更地にしたからと言って、すぐに新築できるか、あるいは土地が売却できるかはその土地の場所や条件によって違ってきます。マンションの場合は大規模なリフォームをしなければなりません。

一戸建ての場合、前の家が建てられたときと現在では建築基準法など法律が変わっていることがあります。30年前なら問題なかったけど、現在では建築できないという土地もあるからです。そういう土地は売却しようと思っても簡単ではありません。

建築することは問題がない場合でも、前と同じ広さや建ぺい率で建てられない可能性もあります。都市計画上の地目や建ぺい率の基準が変わっている場合です。道路を拡げるセットバックで建築できる土地が狭まることもあります。

また火災が起きると、けが人や死亡者が出ることがあり、そうした場所や建物は不動産で言うところの事故物件や、物件の嫌悪履歴（心理的瑕疵）として価値が大きく落ちるケースがあります。特にマンションの一室などではそういうケースが多いでしょう。

ただ少なくとも、火事で焼け出された場合、新たに住む場所を自前で確保したいならば最低限の火災保険は必要です。

火災などで焼き出された場合、多くの自治体では緊急避難として公営住宅に入居できる制度がありますが、それもたいていは期限付きで半年とか1年間です。

すぐに必要な家財道具の購入資金や、その後の借家探し、引っ越し費用などにまとまったお金がかかります。

特にローンも終わった築40年とか50年とかの古い家になると、もう家の価値はないからと火災保険に加入しない人が多いようです。

でも現在の家屋に価値がなくとも、もし消失したときに、後始末をしなければならないのと、もし同じ場所で住み続けたいのであれば、再建と家財道具を購入するためのお金が必要になるのでやはり火災保険は必要になるでしょう。

つまり、マイカーを運転するときに強制保険だけでなく任意保険にも加入するのが当たり前なのと同様、持ち家の場合は火災保険に加入しておかなければ、万一の時たいへんなことになると、最近、近所で火事が頻発しているのを見るにつけ思った次第です。


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