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いつからか家電製品を買い換えたときなど処分するときには有無を言わせず「リサイクル料金」が取られるようになって、この制度には不満を持っていたのですが、テレビなどでも活躍している武田邦彦氏のブログにもこのリサイクル制度についての批判が書かれていました。
ここで言うリサイクル料金とは「特定家庭用機器再商品化法」に定められている一番身近なテレビ、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫の家電製品のリサイクル料金のことを対象としますが、実際には携帯電話、自動車、パソコン、建設、食品など多くの種類に分けられていてそれぞれに法律も違っています。
武田氏は学識者のあいだやネット上ではなにかとお騒がせな人物とされていますが、その個々の主張を読む限り、素人見には決して大きく間違っているようにも思えず、過去に数冊の新書を読みましたが、書いてあることすべてに賛成できないまでも、特に排除すべき人とは思っていません。
ただ人の誤りを指摘する際や、お上の決めたことに逆らう時にあまりにも毒舌が過ぎるので、一方的に叩かれてしまい、「信頼の置けない人」「とんでも教授」みたいな印象操作をされてしまっている感はゆがめません。
大学教授であるにかかわらず、一種見出しが衝撃的で大きな夕刊紙やスポーツ紙みたいなキワモノ的な扱い方をされているのが残念です。
その武田氏のリサイクル費用についてのブログ
なぜ、人はリサイクルが「良いこと」と思うのか?
1)家電リサイクルを始める前は、家電製品は1つ500円で引き取り、価値のある金や銅を抜き取ったら焼却していた。 2)クーラーは銅が多く使われるので、盗まれることすらある。それをリサイクルの時には「お金をくれる」のではなく、「お金をとって家電メーカーがダブルで儲ける」という値段設定。 3)リサイクルが「価値のあるもの」を回収するなら、(1つ500円-回収した価値あるものを売った代金)=500円より少ない金額になるのに、リサイクル法が始まってから高くなった(日本国全体の費用も高くなっている)。 4)世界で家電リサイクルをやっているのは日本だけ。 いったい、家電リサイクルとはなんだろうか? 本来なら、家電を販売して、それが古くなったら、民間の「回収屋さん」が来て、ものによって、3000円ぐらいのお金をくれる(銅などが多いクーラーや、金などが多く含む電子基板)場合、あまり価値のあるものがないものは0円か逆に1000円ぐらいを払って持って行ってもらう。 |
リサイクル料金が、エコという国民が納得しそうな名称を表に出して、実のところは大メーカー保護と莫大なお金が集まることで天下り先確保の役人の猿知恵で成り立っていたことは薄々わかっていましたが、こうして核心を突いて書かれると、苦笑いしている人もたくさんいるのでしょう。
私が子供の頃にはもちろんリサイクル法などなく、壊れた家電製品を喜んで引き取ってくれるリヤカーを自転車でひいた通常「クズ屋さん」はいくらでもいました。
その時に「クズ屋さん」からもらえる数十円(時には百数十円)は、捨てる家電を外へ運んだ子供のお駄賃になりました。
リサイクル法ができた後に液晶テレビを買ったとき、それまで使っていたブラウン管テレビをリサイクル料金を支払って家電量販店に引き取ってもらいましたが、その引き取られたテレビは家電量販店が処理を丸投げしていたリサイクル業者が不法投棄をしていたと新聞が報じ、その後慌てて家電量販店は徴収したリサイクル料金を返金してきたことがあります。
まぁこれなんか氷山の一角で新聞で大きく報じられなかったら、事実が判明しても黙りを決め込むでしょうし、リサイクル法を利用した詐欺のようなことが普通におこなわれているのが実体でしょう。
常識的に考えると、金属などは資源としてリサイクルできたり、家電製品などは修理や清掃すれば中古品で売れたり外国に送ればお金になるものを、回収するためといいながら、なぜ通常の運送料をはるかに上回る一律の費用がかかるのでしょうか?
不法投棄されないように廃棄される家電はメーカーが責任を持って回収して処分をするというのが建前ならば、その費用はメーカーが負担(製品に転嫁)するべきもので、廃棄する人(必ずしも使用者とは限らない)に負担させるのはどうなのでしょうか?
今では家電のほとんどは宅配業者でも日本各地に運んでくれます。その運送費用はリサイクル料金の半分以下です。つまり運搬費を負担しても、リサイクルしようがそのまま廃棄してもメーカーやその処分を丸投げしている業者が利益が得られるわけです。
リサイクルに出された製品すべてがまったく価値のないものとはとうてい思えません。各種の金属やレアメタル、あるいは修理をすれば(しなくても)リサイクルショップで堂々と売れるものもたくさんあります。しかしリサイクル法では製品の程度や価値は関係なく、一律で料金を徴収するのはどうも納得ができません。
このようなアホな制度について、官僚の言いなりで作った政治家も政治家ですが、ろくすっぽ反対の声も上がらない、飼い慣らされた大人しい羊の群れになってしまった国民(私も含め)に明るい未来なんてやってくるのでしょうか。
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昨年2013年に始めて海外からの旅客数がようやく1千万人を超えたと言うことで「クールジャパン」「観光立国」政策の成功だ!などと喜んでいる政府や国の関係者がいますが、それって今までがあまりにも無為無策だっただけで、これで成功したなんて満足しているようではとんでもない話しだとということを書いてみます。
入国と出国の話しですが、1964年までは観光旅行としての海外渡航は厳しく制限されていて、1966年に年間1回限りという渡航制限もなくなり、ようやく観光旅行としての海外旅行が普及し始めました。
そういった制限もあり、日本に入ってくる旅行客と出ていく旅行客の人数はほぼ拮抗していて100万人未満という少なさでした。
高度成長期と歩調を合わせるように1970年以降は自由化で一気に日本から外国へ出国する人の数は増えていきますが、反面、外国からやってきて日本に入国する人はほとんど増えません。
その時代、団塊世代が消費の中心にいたため、自然と内需は拡大基調だったので、あえて外国から観光客を呼ぼうという意識も需要もなかったと思われます。
出国する日本人が1千万人を突破するのはバブル時終盤の1990年です。逆に外国から日本にやってくる人の数が1千万人を超えるのがようやく昨年2013年なので、もし出国と入国の人数収支バランスというのがあるとすると入国する外客数は23年遅れということになります。
つまり海外旅行が一般的になってからの40年間、日本から外国へ送り込む戦略は航空会社や旅行代理店にいくらでもあったのに、外国観光客を日本に呼び込む戦略はまったくなかったのか、ほとんど誰も知らないところにあって、それが機能していなかったということになります。
訪日外客数と出国日本人数
次に、世界各国(地域)への外国人訪問者数を調べてみました。
ギリシャやエジプトのように古代の有名な遺跡や遺産があり、たいして努力をしなくても観光客が増えていく国や、ニューヨークやロンドンなど世界の金融・経済の中心地をもつ国々もありますが、上位は決してそう言うところばかりではなく、様々な外客誘致を展開して外客を増やしていそうな国も目立ちます。
日本人に人気のある外国の観光地はと言えば、パリ、ニューヨーク、香港、ローマ、エジプトなどなど多数あります。
そうした人気の観光地(国や地域)がある中で、日本には世界遺産にも登録された富士山や古都京都、奈良、雪質がよくインフラも整っている北海道の雪山リゾートに、世界でも有数の透明度や生物の多様性を誇る沖縄の海、アジアでは最初にできたディズニーランドやユニバーサルスタジオなど、老若男女の外国人に好まれる観光名所がいくつもある日本は果たして外客数で世界の何位にランキングされているでしょうか?
10位?まさか!
20位?いえいえ
30位?まだまだ
実は33位です。
アジアの国や地域の中だけでみても、3位中国、10位マレーシア、12位香港、19位サウジアラビア、20位マカオ、23位韓国、25位シンガポール、30位アラブ首長国連邦に続いての9番目です。アジアで一番の先進国で経済大国だ!なんて威張っていても、外国からやってくる観光客数では後進国なのです。
外客数1位のフランスの年間入国外国人数は8300万人、2位のアメリカは6700万人です。日本は2012年は840万人でフランスのたった1割しかなく、他のアジア諸国、34位のインドネシア804万人、39位の台湾731万人と比べてもわずかな差でしかありません。
先進国とされるG8の国(グラフでは紺色)の中でも、日本だけ大きく引き離されての最下位です。多くの美しい自然や文化遺産、最新の技術力やアミューズメントがありながらも、実は世界の人達から避けられているとしか思えないような少なさです。
「日本は島国だからちょっと隣国へという感覚がないので」と思う人もいるでしょう。
確かに隣国と陸続きであるかどうかは外客誘致には大きな問題ですが、同じような島国の英国は日本の3倍、アイルランド、インドネシア、台湾が経済規模では何倍何十倍も違う日本と外客数ではほとんど変わらないというのは、なにかやはり日本に問題があるとしか思えません。
これらの数字から見ると、日本人が外国に対して思っているほどは、外国の人は日本が生み出してきた工業製品やアニメにこそ信頼や共感はしていても、日本という国や文化、歴史、それと日本人に対して興味も関心もないってことでしょう。
中国や韓国が世界中で日本バッシングをおこない、それが概ね成功しているように見えるのも、こうした外国から見た日本の閉鎖性、わかりにくさ、人同士の交流の少なさからきているのではないかと思わなくもありません。
問題は今までの外国人観光客誘致策が大きくずれていたか遅れていたということでしょう。
これだけ元々の来日外国人が少ないと、少しお金をつぎ込んでPRするだけでも数百万人は増えるでしょうから、世界同時不況とはいえ現状では増えて当たり前だったのです。
一時的に効果が期待できるオリンピック頼みではなく、国と観光業界が、この惨めで情けない外客数の増加に本気で取り組み、せめて10年後には韓国や中東諸国、香港、シンガポール、マカオ、マレーシアを抜き、アメリカの半分ぐらい、3000万人の観光客誘致を必達の目標とする計画を立ててもらいたいものです。
前例のないことをやりたがらない役人にまかせておいても無理な話しでしょうけど。
少ないと言うだけではなんですから、また折を見て、外客増加私案を書いてみたいと思います。
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三千枚の金貨(光文社文庫)(上)(下) 宮本輝
2010年に単行本が発刊、2013年に文庫化された長編小説です。著者の作品はライトで、また国内外問わず様々なところを旅する紀行もの的な要素が含まれる小説も多く、旅をした気分になれるので割と気に入っていてよく読みます。
数えてみると全部で30冊あり、上・下巻を合わせて1編、その他ダブって買ったものを除外すると23冊(編)を読んだことになります。
もちろん実際にはその何倍かの小説が出ていますので、熱烈なファンからするとその程度でファンと言うのはおこがましいと非難されそうで名乗っていません。
この小説ではいきなりなんの脈絡もなく主人公がシルクロードの砂漠の旅から返ってきたその足で、馴染みのバーへ寄ったところから始まります。
その旅の情景は後々詳しく語られています。おそらく創造だけで書けそうもない細かなデテールを含んでいますので、実際に取材旅行へ行って著者自身が体験されたことも含んでいるのでしょう。
個人旅行では見たり聞いたりしたことを身近な人に喋ることはあっても、なかなか人に読ませる文章にはしないものですが、作家さんが行く旅は取材旅行であるなしに関わらず、その時の情景や感動をうまく文章に表現しなければならず、そうしたものも一種の慣れか特技をお持ちなのでしょう。
ストーリーはその旅をした砂漠の旅の話し・・・ではなく、主人公が5年前に病気で入院したときに、同じく入院中で余命少ない謎の初老男性から聞かされた「和歌山にある見事な桜の木の下に1億円相当のメイプルリーフ金貨3000枚を埋めた」という話しを思い出し、半ば冗談で仕事仲間に話したところ、探し出そうということになります。
と、同時に「亡くなる前にその男性と主人公が長く話し込んでいた」という情報を得て、目つきの鋭いお供を連れた男が面会にやって来ます。つまり信じてはいなかった埋められた金貨を他にも探しているグループがあるとわかります。
こうした宝探し物語というのは一種男のロマンで、昔から宝を積んだ沈没船や徳川埋蔵金、山下財宝など、海外にもエジプトの古代埋蔵金やキリストの遺骸や聖杯など数限りなく噂や偽の古文書などが存在しています。
インディジョーンズの各シリーズや人気アニメONE PEACE、人気映画パイレーツオフカリビアンなどの海賊も財宝探しが主たる目的の話しです。
そして知り合いから手に入れた謎の男の探偵会社の調査報告書を元に、金貨が埋められた場所を探すことになります。
その調査報告書はとても探偵が書いたとは思えない内容で、例えば「釣り忍」の詳細などうんちく話しがたっぷり書かれているとかはご愛敬ですが、その男の正体と壮絶な過去が徐々に顕わになってくるところが最大の山場になります。
◇著者別読書感想(宮本輝)
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
「日本で最も人材を育成する会社」のテキスト (光文社新書) 酒井穣
フリービット株式会社 非常勤取締役(人材戦略研究所・所長)、特定非営利活動法人NPOカタリバ 理事、株式会社 BOLBOP 代表取締役など多くの肩書きを持つ著者ですが、経歴は一貫してなく、よく言えば時代の波に乗りながら柔軟性があり、悪く言えば場当たり的に利を求めて動いてきたという印象が強い方です。でもそれだけに先見性と頭脳は飛び抜けていい方なのでしょう。
人材育成法は正解やルールがあるわけではないので、古くから言われてきて今もってしても明確な手法が確立できていません。
それは業種やその時の景気、経営方針や立場や性格など無限の関連するパターンが存在するからに他なりません。
しかし人材コンサルタントと自称するからにはなんらかの実績や経歴を並べておかなければなりませんので、得てしてそういう職種の人の経歴は、権威志向のやたらと長いだけの落ち着きがないつまらないものとなります。
新書にありがちなこうした釣りのタイトルもありきたりで、ずいぶん前に買っておいたものの、読もうかどうか迷っていたのですが、最初の数ページを読んでみると「分かり切った当たり前のことがとても慎重に書かれて」いて、つまらないテレビのバラエティを見るぐらいなら、といった感じで、そのまま全部読み切りました。
要は、高度成長期に見られた「OJT研修=ほったらかし」から、「優秀な社員が会社に残ってもらうための研修」をしなければならないということで、その手法や効果が論理的にかつ自己満足いっぱいで書かれているところを除き悪くはありません。
しかし本人はこの道一本というオーソリティではないので、どうしても他人が調べたデータや述べた言葉ばかりを羅列した構成になってしまい、せっかく優秀そうなこの著者の本音はなかなか知ることができません。
それとできればもっと世代別の特性やライフ(恋愛・結婚・子供・住宅ローン・親の介護・定年・老後など)を考慮した企業研修なんかも取り入れると、また違った観点で面白かったのになと感じた次第です。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
下町ロケット (小学館文庫) 池井戸潤
もう10年も前に出た半沢直樹シリーズ「オレたちバブル入行組」(2004年)、「オレたち花のバブル組」(2008年)がテレビドラマになって大ブレークした作家さんですが、もちろんそれ以前に作家としての実力も十分備わっていて「空飛ぶタイヤ」(2006年)、NHKでドラマ化された「鉄の骨」(2010年吉川英治文学新人賞受賞)など順風満帆で、この「下町ロケット」(2010年、文庫は2013年)では2011年直木賞を受賞しています。
私もデビュー作「果つる底なき」(1998年)以降、著者のほとんどの作品を読んでいます。2000年頃まではビジネス小説といえば城山三郎氏、源氏鶏太氏、梶山季之氏、清水一行氏、高杉良氏、山田智彦氏などが主流で、それを好んで読んできましたが、こうした新しい現代のビジネス小説の書き手が増えてきて喜ばしい限りです。
但しビジネス小説というのは割とパターンが決まっていて、ナイスミドルの主人公が巨大企業の悪や権力を振りかざす傲慢な上層部、接待、裏金、官製談合、融資停止、敵対的買収、理不尽なクレーム、利権政治家や官僚達の介入などに押しつぶされそうになりながらも、果敢に戦って一矢を報いるというもので、個人的には飽きてきたかなという感じもあります。
しかし想定している読者層は、主人公に自分を重ね合わせて現実のモヤモヤを少しでも吹き飛ばしたいと思っている30代~40代の中堅ビジネスマンということでしょうから、そうした水戸黄門的ワンパターンで正解なのでしょう。漫画の島耕作シリーズもこの流れでうまくいった例ですね。
昨年亡くなった山崎豊子氏も「華麗なる一族」や「沈まぬ太陽」でビジネスの現場を描くことが多かったのですが、企業に限らず幅広い社会全般をとらえ、著者の思いや願い、社会意義などが語られ、単なる勝った負けたのビジネス小説ではなく社会派小説と言われた所以ではないかと思います。
著者も「空飛ぶタイヤ」では、実際に起きた三菱自動車の欠陥車が引き起こした死亡事故をモチーフに、巨大自動車メーカーとその系列銀行の傲慢さと内部腐敗をえぐり出しましたが、これはまだデビュー間もない時期でもあり、そこまで書いて大丈夫か?と並半端な決断ではできなかったのではないでしょうか。実際に出版後に映像化されるまでには様々な妨害工作などもあったのではないかと思われます。
◇著者別読書感想(池井戸潤)
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
ふたたびの恋 (文春文庫) 野沢尚
人気脚本家としても脚光を浴びていた著者ですが、2004年に自殺して亡くなりました。その亡くなる1年前の2003年に単行本が発刊され、2006年に文庫化された3編+αの中編小説集です。
昨年読んだ著者の1996年の作品「恋愛時代」はお互いに好意をもったままだけど、別れてしまった男女の切ない恋愛がテーマでしたが、脚本家らしく映像がすぐ目に浮かびそうなわかりやすいストーリー展開がなかなか面白く読めました。それだけに44歳という作家としてはまだ若手の部類で自ら世を去ったのは残念でなりません。
この小説の1編の主人公としても出てきますが、テレビドラマの脚本家として、売れだすと次々と仕事が舞い込んでくる反面、一度視聴率が取れなくなると一気に仕事を失ったり、あるいは自分の作家、脚本家としてのプライドやこだわりと、作品監督やプロデューサー、果ては出演者との意見の食い違いなど、心の葛藤や多くのストレスがあったのではないかと思われます。
一つめの作品はテレビドラマ脚本家が主人公で、弟子だった女性と関係を持つようになり、その女性が若手脚本家として成功して独り立ちするようになった頃、自分は視聴率が取れなくなり自然と別れ、ひとりすさんだ生活をしていたところ、偶然同じリゾートホテルに泊まることになる「ふたたび恋」、二つめは高校生の息子の同級生に淡い「恋」をしてしまう中年女性が主人公の「恋のきずな」、そして三つめは最愛のひとり息子を交通事故で亡くし、その後妻とも別れ、アル中になり仕事にも身が入らなくなった料理人が立ち直るきっかけとなるのは?という「さようならを言う恋」。
中でも最後の「さようならを言う恋」は現実的には起こりそうもないことですが、別れた妻や雇ってくれたお弁当屋の経営者と言った主人公をとりまく人達がすごく「いい人」ばかりで、人生捨てたモンじゃないとほっこりさせてくれます。男から見た女の理想像でしょうかね。
収録されている+αの「陽は沈み、陽は昇る」は、未完に終わった中編小説の詳細なプロットです。プロットとはいえ読むと十分に内容や場面がわかり、ぜひ完成版を読んでみたかったなと思わせるものでした。
許されるのなら同じ脚本家で小説を書いている高野和明氏に「共著」としてそれを完成してもらいたいものです。そういうのはチャンドラー、マイケル・クライトン、伊藤計劃などの未完の原稿を、別の作家が完成させたという例はいくつもあります。
◇著者別読書感想(野沢尚)
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毎年警察庁から発表されている交通事故死亡者統計を見て、ここ数十年ものあいだ死亡者総数は大きく減ってきているのはたいへん喜ばしいことですが、高齢者が被害に遭う割合が増えてきています。
高齢者人口が増えているのだから当たり前といえばその通りなのですが、これからの社会においては高齢者が被害者、加害者に陥らないように対策をしていくことが求められています。
例えば標識を大きく見やすくしていくとか、混乱しそうな複雑な標識を整理してシンプルにする、クルマの自動ブレーキ装置や暴走防止装置の促進、自動運転まではいかなくても運転補助装置の装着推進、自転車専用レーンの設置と教育、車いすでも通行できるように狭い歩道の拡張などなど。
交通事故の死亡者とは、事故の発生から24時間以内に死亡が確認された場合だけで、数日後に亡くなったケースは、この統計には含まれません。実際は救急医療が発達してきたこの十数年で、重症患者でも即死を免れるケースが増えていると思われますので、単純に交通事故死亡者数が減ったとはいえ、死亡事故につながる大きな事故件数が減ったということは必ずしも言えません。
交通事故で亡くなる人の数は1970年の16,700人を頂点として、その後様々な交通安全への取り組みや、自動車の安全性技術、そして救命医療の進歩などにより年々減少し、2013年は年間で4,373人(1970年比で26.2%)まで下がりました。これは画期的な成果だと言えます。
国際比較してみると人口10万人当たりの交通事故死の割合は、南アフリカで27.9人、マレーシアの24.6人、アラブ首長国連合の23.5人、ロシア18.4人が上位4カ国で、その他主要国では、韓国12.0人、米国11.0人、イタリア7.0人、フランス・オーストラリア各6.8人、中国・ドイツ各5.1人、日本4.5人、英国3.6人となっていて日本は国際平均よりも下位に属しています。
2003年~2013年 交通事故死者数推移(棒グラフ:左目盛り)
65歳以上高齢者死亡率推移(折れ線グラフ:右目盛り)
年代別に見ると、数の多い団塊世代が65歳前後にいることの影響もあり、65歳以上の死亡者が前年よりも大幅に増えている以外は、概ね横ばいか下がっている傾向にあります。
そして、交通事故死亡者の中で、高齢者(65歳以上)の割合(折れ線グラフ)は年々増加傾向にあり、2013年は52.7%に達しています。
高齢者の死亡事故が増えているのは、高齢者数の急増を考えると自然なこととも言えますので、数に影響されない年齢層ごとの10万人当たり交通事故死亡者数を出してみました。
2003年~2013年 年齢層別人口10万人当たり死亡者率推移
グラフを見ると、前年(2012年)よりも増えている年齢層は、15歳以下、25~29歳、60~64歳、65~74歳と若年層と高齢層とに分かれています。
中でも65~74歳は0.3ポイント上昇していて年齢層の中では最大の増加です。これらの年代では増えているものの、その他の年代で下がっているので、トータルでは下がっています。
やはり高齢者(65歳以上)が交通事故で死亡する率は他の年代と比べると圧倒的に高いですね。
それでは、増えつつある高齢者の死亡事故とはどのような状況で起きているのでしょう。大きく、自動車乗車中、二輪(原付・自動二輪)乗車中、自転車乗車中、歩行中、その他で分けてあります。
2003年~2013年 65歳以上高齢者の死亡者状態推移
死亡状況は歩行中が圧倒的に多く、前年と比較すると、自動車乗車中、自転車乗車中、歩行中の3つで増加しています。
10年前の2003年と比較すると、二輪や自転車に乗車中の死亡は約6割まで減少しているものの、歩行中は約7割、自動車は約8割に留まっています。
高齢者死亡事故の特徴として、歩行中、または自動車乗車中というのがポイントとなってきているようです。
クルマの安全装備が充実し、シートベルトの着用も習慣化され、交通インフラも整ってきている中で、こうした流れはちょっと意外です。
高齢者の死亡事故では自転車が増えているというマスコミの報道が目立ち、そうした漠然とした印象を持っていましたが、実はそうではありません。
次はバイクやクルマを運転中に起きた死亡事故の違反原因が、16~24歳の若い人と、65歳以上の高齢者とでどう違うかを現したグラフが下記です。
原付以上運転中の若年層と高齢層の法令違反別死亡事故件数(2013年)
件数自体は若者と高齢者で人口総数が同じではないので、比較の対象となりませんが、若者と高齢者の割合を比較すると明らかに若者の死亡事故が多いのが「最高速度違反」で、高齢者が多いのは「運転操作不適」や「一時不停止」「安全不確認」などです。
高齢になると、運転操作が緩慢になったり、交差点などでの判断力や集中力が衰えたりすることが原因だろうというのがわかります。
最近よく起きるオートマ車でのブレーキとアクセルの踏み間違いが原因と思われる事故も、ニュースを見ていると、ざっくりですが8~9割は60歳以上の高齢者ドライバーが引き起こしています。これからの安全対策は、ますます高齢ドライバーが増えることもあり、これらの原因を減らしていくための施策が必要でしょう。
次は都道府県別に見た交通事故の発生件数と、死亡者数の上位と下位10都道府県です。
都道府県別交通事故数、死亡者数上位下位10
死亡者数だけで見ると、人口やクルマの保有台数が多いところ、死亡事故につながりやすい高速道路が走っているところが多くなるのはやむを得ませんが、その中でも愛知県、兵庫県、千葉県がワースト3です。
ただし愛知県で起きた事故の原因は愛知県民が引き起こしたということでは必ずしもいえないので県民性云々は決められません。
最後のグラフは65歳以上の高齢者が交通事故で死亡した人の数を、それぞれの都道府県の高齢者人口との対比で出したものです。高齢者千人当たりに換算した2013年の死亡者数です。
都道府県別65歳以上高齢者の人口千人当たり高齢者死亡事故上位下位10
高齢者千人あたりの死亡者数のワースト3は福井県、徳島県、茨城県の順となり、福井県では高齢者1000人中、約16人が交通事故で亡くなったという計算になります。これは東京の6倍以上、沖縄の3倍以上となっていて、異常に多いように思えます。
一方、大都市を抱える都道府県は人口千人あたりの死亡事故ワースト10位以内には入らず、逆に死亡者数が少ない都道府県に、東京、大阪、神奈川といった人口の多い大都市が入ります。
ちょっと意外な感じがしますが、地方は都会よりも人口密度が低い分、クルマやバイクの平均速度が高く、一度事故が起きるとそれが死亡事故に直結するためなのか、あるいは都市部のほうが大きな事故が起きても、すぐ近くに病院があったり、救命医療体制が進んでいて生き延びる可能性が高いためか、そのあたりは不明です。
最後に、新聞記事にもなっていましたが、自転車乗車中の死亡者のうち高齢者は63%を占め、その死亡した高齢者の中の70%以上が原付以上の免許を持っていないというデータがあります。
つまりそれは、自転車乗車中の事故で死亡する人で多いのは、「高齢者+運転免許なし」ということになります。
免許がないということは交通法規やマナーの知識が希薄だと考えられ、一時停止や無灯火、左側通行など車両(自転車も立派な車両)が当然遵守すべき法令の重大な違反の結果、大きな事故が起きていると考えられます。
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733 高齢者の地方移住はこれからも進むか
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恥ずかしげもなく、まだほとんど実績をあげてもいない個人の名を冠したアベノミクスという成長戦略は、高度成長期やバブル時代を経験してきた(中年以上の)国民に、夢よもう一度と期待を持たせるのには効果がありますが、実のところ日本はそのような夢を追い求められる状況でないことは、少し経済や日本が置かれた立場に明るければわかりそうなものです。
人は誰でも暗い予想には目をつぶり、明るい予想だけを見て前に進みたがるものです。そこで影響力のある政治家は暗いところには蓋をして、国民ウケする明るい未来ばかりを語れば、多くの国民とそれを煽るマスコミがその明るい未来に期待を寄せて錯覚してしまい、夢心地に陥ってしまうことがあります。
以前にも「成長することの是非」を書いたことがありますが、今の日本の国力として長い目でみて経済成長させられるだけのパワーも資源も環境もありません。
ある特定の個人や業種や地域がほんの一時的に成長することはあっても、日本全体で見ればマイナス成長しかありません。
その主原因はもちろん少子化による労働者や消費者の減少と、高齢化による社会福祉や医療のコスト増大、そして財政赤字の三重苦からくるものですが、それ以外にも、戦後からずっと規制や保護策で守られ、従来は国内市場だけに目を向けていればよかった多くの国内企業の国際競争力のなさ、国民全体のグローバル教育の遅れなども影響しています。
人口減に対しては移民を受け入れて歯止めをかけると言う人がいますが、移民の受け入れに積極的だったヨーロッパ諸国を見ると、功罪それぞれあり、特に不況時には移民へのバッシングや弾圧というものがはびこり、それがテロや暴動の引き金になるケースもあり、予断は許せません。
また移民を受け入れると言うことは労働力と国内購買力の拡大を目指すわけですが、現在でも労働力は一部の業種を除き余り気味で、移民(労働者)を数多く受け入れることでさらに失業率が上がってしまうことや、それにともなう犯罪増加が懸念されるところです。
国内消費は移民が増えたとしてもその多くは本国への送金に使われるので、国内消費が大きく増えるわけではありません。
自動車や家電業界を見ても、すでに国内向け販売はどこも苦戦をしていて、利益の大半は海外で得られたものとなってきています。
つまり国内でビジネスが成り立つのはすき間や特定ニーズを狙う零細企業が受け持つエリアとなり、大企業が今後に渡って利益を得ていくためには移民労働者を安く国内で使うのではなく、直接海外へ出て行くしか方策はありません。
かと言って、国内のすべての内需が消え去ったわけではありません。
若返り術や難病克服など医療・バイオ分野、高齢者介護分野、健康食品や医薬品分野などは当然のこととして、その他にも高度成長時代に建設され老朽化した公共・民間施設やインフラの補修、団塊世代が70年代80年代に競って買いあさった一般住宅やマンションの修繕と建て替えなどは今後まさに成長分野でしょう。
しかしこれらの内需は中小零細企業の業績や個人の収入を改善させられるものではなく、逆に国や自治体が増税をして、勤労者が占める割合からすればわずか1%にも満たない大企業にその金をばらまくという構造のもので、それが国の成長の糧になるともとても思えません。
中にはバイオ技術でベンチャー企業を起こしたり、小さな地方の工務店から全国規模のリフォーム専業建設会社になっていくところが稀にあるにしても。
そしてもっとも国内の経済に影響を及ぼしてきた団塊世代が、ここ数年で順次年金生活に入ってきていて、今後中長期的に見ると間違いなく内需全体が一気にしぼんでいくことになります。
今はまだ団塊世代の多くは、退職金や雇用延長で得られた潤沢な個人資金が懐にあり、やれ高級車だ、海外旅行だ、世界一周クルーズだ、高級一眼レフカメラだ、韓流スターの追っかけだ、高級レストランだ、コンサートだ、フィットネスジムだ、市民大学で勉強だと元気いっぱいですが、あと数年もすれば、今までの消費生活から一転し、慎ましい生活を余儀なくされてくるはずです。それに高齢が進めば、購買欲は自然と衰えてくるものです。
本来なら、20代から30代の世代が、勉強、留学、バイクやクルマの趣味、旅行、スポーツ、恋愛、結婚、出産、引っ越し、マイホームと人生でもっともお金を使ってくれる年代なのですが、バブルの経験もなく、ずっと低成長下の環境で過ごしてきたこれらの人達の考えはいたって保守的かつ禁欲的です。もちろん所得が伸びないからという事情もあります。
それが結婚しない男女の増加や、結婚しても子供は作らない夫婦、多額のローンを敬遠してマイホームは持たず借家やシェアハウス住まい、趣味はネットや手軽な健康的なスポーツ、外食はファストフードや居酒屋、旅行も近場の日帰りなどで、趣味や恋愛にもお金はかけないというパターンが増えてきています。
そしてもうひとつ今の若い人には、高齢で身体が弱ってきた両親の介護の問題があります。親が認知症などに罹り、仕事を辞めたり残業のない非正規に変わり親の介護をしなければという人もこれからたくさん出てきます。しかしこれにはもうひとつの可能性があります。
それは少子化で一人っ子が多くなっていますが、その子供同士世代が結婚し、やがてその両親が亡くなると夫と妻のそれぞれの両親から遺産を受け取るという人も少なくないはずです。
どういう意味かと言えば、今の高齢者世帯の持ち家率は85%を超えており、将来その不動産と遺産がダブルで入ってくる可能性が高いと言うことです。そうした子供は自分で汗水垂らして働かなくても住む家はあり、おまけに人に貸せる家まであるという資産家になれます。これは今以上の格差社会を生み出すことになるでしょうね。
そうした社会環境の中で、増税で大きな権力を持つことになる役所や、既得権益をしっかり握ってさえいれば安心な天下り団体などは別として、国家全体で経済成長を目指すというのは、とてもじゃないですが、信じることはできません。
つまり今の政治や経済の中で「成長」と言うのは、単なる耳に心地いい、まやかしに過ぎず、それを軽々しくなんの根拠もなく言葉にする人は信じてはいけません。
個人が努力して成長したり、ごく一部の企業や業界が特需や先見性で成長することはあっても、日本経済全体が成長することはどう考えてもあり得ないのです。
日本がこのまま財政破綻してIMFが介入し、過去の一等国としての栄光は儚く消滅してしまうかと言えば、それも日本人の真面目さ、勤勉さからすると現実的ではなく、西洋列強国に周辺を脅かされながらも独立国家として明治維新をなしとげたがごとく、今度は「成長なき成熟国家」としてまったく新しい国のあり方を創り出せるのではないかと期待してます。
国民皆保険、新しい年金制度、失業者セーフティネット、起業家支援、規制撤廃、教育など世界の中でも高度な社会制度・福祉・医療と古い慣例や規制の完全撤廃などとともに、税金徴収の新しい仕組みを作り、それの使われ方を国民が監視できるシステムをワンセットとして考えます。
そして先進国はもとより、日本の文化、技術などに興味を持つ発展途上国からも日本への投資を呼び込むために、外国資本が進出したくなるような魅力ある環境整備、教育機関、研究設備、滞留資格緩和、タックスフリーエリアなどを作り、今後世界中で高齢化社会を迎える多くの国々に対し、見本となる国家システムを作り上げて、魅力ある国へと変貌させていけるものと信じています。
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