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クイズです。近所で火事が起き、その火事が延焼して自分の家が燃えたり、消防車の放水により重大な被害を受けた時、火事の原因を作った人に住宅や使えなくなった家財の損害賠償を請求できるでしょうか？下の3つから選べ。

（１）火元の人に賠償請求できる
（２）火元の人の重過失であれば賠償請求できる
（３）賠償請求はできない

答えは、（２）の放火など火元に重大な過失や責任がある場合のみ請求できるということですが、その場合でも現実的には火元の人は亡くなっていたり、火事で大きな借金を背負ったりして、現実的に損害賠償金が支払われることはまずないようです。

請求する権利があっても、自己破産したり、ない袖はふれないと実際的に支払われなければどうしようもなく、結果は（３）と同じ事になります。

民法709条では「故意または過失によって他人の権利を侵害したる者はこれによって生じたる損害を賠償する責めに任ず」と「他人に迷惑をかけたら損害賠償しなさい」と書かれています。

しかし、失火の責任に関する法律（略称：失火責任法あるいは失火法）で、「民法第709条の規定は失火の場合にはこれを適用せず。

但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず」と書かれていて、自分で放火するなど重過失の場合を除き、賠償責任は負わないと定められています。

揚げもの中に服やカーテンに燃え移ったとか、故意ではなくストーブを倒して火事になったとかでは重過失とはなりません。

つまりどういうことかと言うと、

隣家で火事が起き、我が家（家も家財も）がもし全焼してしまった場合、ほとんどの場合、焼け落ちた家の取り壊しや整地、建て替え、家具・家電の新調など復旧にかかる費用はすべて、被害を被った自分持ちになるってことです。それが新築したばかりの家でもです。

そういうこともあるので、火災保険に入るのは、単に火事を起こした時の備えだけでなく、隣近所から出た火災の類焼に備えておくという意味合いもあります。

少し前に書きましたが、周囲の住人が高齢化しているとそのリスクは高くなりなおさらです。

火事と高齢化社会の因果関係　2015/1/17（土）

借家の場合は、火事になると住む家と、家財（家電や家具、衣料など）の多くが使えなくなりますが（通常は大家が加入している火災保険で一定額は補償されるケースが多い）、今まで支払っていた家賃で別の借家を探せば済むので、大きな損害を受けることはほとんどありません。

そういう意味では買わずに借りるという選択はお気楽で賃貸派の大きなメリットのひとつです。

もちろん、借家の場合は、通常なら大家が代わりに火災保険に入っていて、その分が毎月支払う家賃の中に含まれているだけとも言えます。

住宅ローンで家を購入している場合は、住宅ローン契約と同時に銀行から強制的に火災保険契約をさせられますが、土地と建物を別々に分けて組んでいる場合、建物部分のローンが終了すると自動的にその火災保険も終了します。

なのでまだ住宅ローンを支払っているから火災保険にも入っているハズと思い込んでいると、実は入っていなかったということもありますので注意が必要です。

持ち家（マンション含め）の場合、火事が起きて自宅が焼失したり、放水で大量の水濡れした場合など、火災保険に入っていないと悲惨なことになります。

まず火事のあとの取り壊しや撤去費用、マンションの場合でも被害が大きいと大規模な補修などが発生します。

行政が手伝ってくれたり、補助金を支払ってくれたりすることはありません。すべて持ち主の責任と負担でおこなわなければなりません。

そして通常の空き家の取り壊しや廃材処理と違って、焼け跡の場合は高額になるそうです。泣きっ面に蜂状態です。

ようやく更地にしたからと言って、すぐに新築できるか、あるいは土地が売却できるかはその土地の場所や条件によって違ってきます。マンションの場合は大規模なリフォームをしなければなりません。

一戸建ての場合、前の家が建てられたときと現在では建築基準法など法律が変わっていることがあります。30年前なら問題なかったけど、現在では建築できないという土地もあるからです。そういう土地は売却しようと思っても簡単ではありません。

建築することは問題がない場合でも、前と同じ広さや建ぺい率で建てられない可能性もあります。都市計画上の地目や建ぺい率の基準が変わっている場合です。道路を拡げるセットバックで建築できる土地が狭まることもあります。

また火災が起きると、けが人や死亡者が出ることがあり、そうした場所や建物は不動産で言うところの事故物件や、物件の嫌悪履歴（心理的瑕疵）として価値が大きく落ちるケースがあります。特にマンションの一室などではそういうケースが多いでしょう。

ただ少なくとも、火事で焼け出された場合、新たに住む場所を自前で確保したいならば最低限の火災保険は必要です。

火災などで焼き出された場合、多くの自治体では緊急避難として公営住宅に入居できる制度がありますが、それもたいていは期限付きで半年とか1年間です。

すぐに必要な家財道具の購入資金や、その後の借家探し、引っ越し費用などにまとまったお金がかかります。

特にローンも終わった築40年とか50年とかの古い家になると、もう家の価値はないからと火災保険に加入しない人が多いようです。

でも現在の家屋に価値がなくとも、もし消失したときに、後始末をしなければならないのと、もし同じ場所で住み続けたいのであれば、再建と家財道具を購入するためのお金が必要になるのでやはり火災保険は必要になるでしょう。

つまり、マイカーを運転するときに強制保険だけでなく任意保険にも加入するのが当たり前なのと同様、持ち家の場合は火災保険に加入しておかなければ、万一の時たいへんなことになると、最近、近所で火事が頻発しているのを見るにつけ思った次第です。


【関連リンク】
888　火事と高齢化社会の因果関係
876　介護にまつわるあれこれ
595　震災など非常時の備え その２
594　震災など非常時の備え その１
467　見過ごせない自賠責保険料の大幅値上げ

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2014年は自動車業界にとって4月の消費税アップの影響もあってあまりいい年ではなかったかと思いきや、自動車メーカー各社は円安効果と輸出の好調から会社としては良好な成績を残しているようで、まずまずの結果だったようです。

現在では自動車メーカー各社の売上のメインは海外（輸出や海外生産）ですので、国内市場がどうであれ海外、特に北米や欧州、アジア、オセアニアでどれだけ売れたか、伸びたかで主要な業績が決まると言って過言ではありません。国内市場の販売台数などたいして業績には影響しないほど些末なことになってきています。

それでも国内の自動車販売事情も気になるところで、「日本自動車販売協会連合会」と「全国軽自動車協会連合会」のデータをまとめてみました。

まずは昨年（2014年）国内新車販売台数は、乗用車、軽自動車、貨物車などすべて入れて5,562,887台、一昨年2013年は5,375,513台でしたので3.5%増加しました。若者の車離れや高齢者の増加が進み、そして消費税の増税後ですからこの増加はちょっと驚きです。

ただしその中身を見てみるといくつか納得がいきます、

まず乗用車（5ナンバーや3ナンバー、輸入車含む）は2,860,472台で一昨年と比べ0.4%減少しています。軽自動車は2,272,789台で一昨年から7.6%増加、貨物車は417,643台で一昨年から10.2%増加しています。

つまり小型・普通乗用車は前々年と比べて消費税の影響もあったのか少し下がりましたが、軽自動車や貨物車が大きく増えたという構図です。

自動車メーカーや販売ディーラーの、価格も付加価値も高い3ナンバー車が減って、価格の安い軽や貨物車が増加するという苦しい台所事情が垣間見えます。

メーカーはまだ海外売上で潤いますけど、販売ディーラーは苦しいでしょうね。軽自動車を3～4台売って、ようやくレクサスやクラウンなど高級車1台分と同じ売上にしかなりませんから、効率が悪いったらありません。

政府はデフレ脱却と言っていますが、どうしてどうして自動車においては、価格の安い軽に需要はシフトし、一般国民の間ではまだまだデフレが続いているという感じです。

で、国産乗用車（小型・普通）のメーカ別販売シェアは下記の通りです。



昨年もトヨタの圧勝です。本来はレクサスもトヨタですから合わせると53%と過半数をトヨタ製が占めています。

ちなみにトヨタ（レクサス除く）の世界販売台数は1023万台、そのうち国内が130万台ですので、国内販売シェアは12～3%に過ぎないわけです。

続いて軽自動車の2014年メーカ別販売シェアです。



ここ数年、スズキとダイハツの2強争いが続いていますが、昨年はスズキが1万台販売台数が上回り、軽No.1の座を奪還しました。3位はジッと上を睨んでいるものの、その道は険しそうなホンダ。

あと軽の場合OEMで他社に出しているものが結構あり、その台数を含めるとちょっとわからなくなります。

例えばトヨタやスバルで販売している軽はダイハツのOEMですし、マツダで販売している軽はスズキ製、日産の軽は三菱とスズキのOEMが混在しています。こちらも実際上は上位数社の寡占化が進んでいるようです。

以前、「マイカーを軽自動車に買い換え」で書きましたが、四輪乗用車（軽含む乗用車）の中で軽が占める割合がこの20年間でジワジワと上昇し続けています。

20年前の1994年には19%だった軽の比率が昨年2014年では40.9%と初めて40%を超えました。税制など変化がなければ、あと数年で半分が軽自動車になってもおかしくはないですね。そういえば河村名古屋市長の公用車もなんと軽でした。

これには軽自動車規格の緩和や技術の進歩で走行性能や安全性能が高まってきたこともありますが、やはり税金や維持費など負担の少なさが最大の理由と考えられます。

別の言い方をすれば、同じ主食の米でも、高い魚沼産コシヒカリ（レクサス）は買わず、安い標準米（軽自動車）がよく売れるみたいな、国民の多くは景気の回復なんかまったく感じていないってことではないでしょうか。味が落ちても（快適性が落ちても）お腹を満たす（移動の手段とする）のは同じという考えです。

それゆえ政治家や財務官僚達は、売れなくなってきた高級車から売れまくりの軽自動車へターゲットを変更し、今年4月に上げられる軽自動車の税金を、今後もっと上げるべく密かに画策しているものと思われます。

例えばですが「軽の馬力規制を緩めてあげるから、その代わりに税金もっと上げよう」とか、「軽の大きさを少し拡大してあげるから税金も上げようね」とか。

次に、私には縁遠い存在ですが輸入車販売を見てみましょう。昨年（2014年）と一昨年（2013年）の国内販売台数TOP30です。



1位はテレビのCMで「一番売れている輸入車！」って宣伝しているフォルクスワーゲン（VW）、2位はメルセデス・ベンツ、3位はBMW、4位アウディと、ドイツ車の1～4位独占の圧勝です。日本人はドイツ車が異常に好きですね。そんなにいいですか、ドイツ車って？

4位以下は、ドイツのBMWグループの傘下に入りましたが、英国のMINIが5位、スウェーデンのボルボが6位、イタリアのフィアットが7位、フランスのプジョーが8位と、5位以下は各国入り乱れです。

自動車大国アメリカのメーカーはというと、ようやく10位にフォードが入っています。

但し輸入車1位のVWでも、国内で販売台数が少ない三菱やスバル、マツダの台数には遠く及びません。世界一輸入車を売るのが難しい国というのは戦後からずっと変わっていないようです。

いわゆるスーパーカーといえばポルシェ、フェラーリ、ランボルギーニが古くからの御三家ですが、それぞれ9位、22位、27位にランクされていて、その中でもTOP10入りしたポルシェが圧勝です。

一番安いモデルでも（たぶん）2千5百万円以上はするフェラーリが年間で561台、つまり1日平均1.5台売れているとは驚きです。

最低でも3千万円は下らないロールスロイスは154台で28位、新興の英国のスーパーカーメーカーで1台5千万円以上すると思われるマクラーレンは88台で30位です。いやいや、あるところにはあるものなんですね。

もっともフェラーリやマクラーレンなどは製造台数が限られ、国別の割り当て台数が決まっていたりして、お金があればいつでも買えるっていうワケではなさそうです。


【関連リンク】
864　衝突安全性テストについて
863　マイカーを軽自動車に買い換え
757　蓄電池技術は他の産業の進化に追いついていない
751　自動車事故と車種や装備の関係
661　乗用車の平均車齢と平均使用年数
557　運転免許証の取得推移と乗用車保有台数推移を並べてみる



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ここ10年ほど「非正規社員が増加している」と国（厚労省）やマスコミが言い続けています。それに合わせるかのように、政治家も頭の軽いコメンテーターや評論家も「非正規社員増加、けしからん！問題だ！」とテレビで叫んでいます。

「雇用者全体の中に占める非正規社員の割合が増えている」は、統計的的には正しいのでしょうけど、その細目を見ていくといくつか疑問が浮かんできます。国やマスコが声を大にして言うことは、まず疑ってかかることが今の世の中の常識です。

というのは、「非正規社員が増えた理由」には、けしからんと言えない理由がいくつも考えられます。

例えば、

・若者のフリーター志向（責任ある仕事はしたくない、自由を捨てたくないなど）
・高齢者増により、定年後のパートや嘱託契約（非正規）の増加
・世帯年収減により、家計を補うため専業主婦や家事手伝いがパートをおこなうようになった
・親の収入減により、仕送りや小遣いの減少を補うため学生のアルバイトが増えた
・時間や場所に縛られない自分主体の働き方志向や、働きながら勉強したいとか働き方の多様化

・・・・などなど

そこで現状の労働者数、その中の正規社員と非正規社員の人数と推移を総務省統計局のデータで探ってみます。

まずは雇用者数（役員除く）全体を正規・非正規で分けた推移（上）と、同じく雇用者数（役員含む）を年代別で分けた推移（下）です。雇用者なので、自営の農林水産業などは入っていません。

雇用者数（役員除く）正規・非正規別推移（上）　年代別雇用者数（役員含む）推移（下）


雇用者全体で見ると生産人口（15～65歳）が1990年代にピークを迎え、その後は減少しているはずなのですが、雇用者数は増えています。これは今まで働いていなかった人達（例えば60歳以上高齢者や専業主婦、学生など）が働くようになった結果、雇用者数全体は横ばいか逆に増えていると考えられます。

下のグラフの赤○は団塊世代、赤△は団塊ジュニアの層がその各年代に達して人数を押し上げてきた様子を現しています。

年代別で見ると15～24歳と25～34歳の雇用者が団塊ジュニア層（現在40歳前後）の年齢が上がるにつれ、2000年頃からは急落し続けてきているのがわかります。

あとは65歳以上の雇用者が2005年頃から増え続けているのも特徴です。つまり全体では若い人の雇用者数が大きく減少し、逆に高齢の雇用者が増えてきたということがまず前段としてあります。

次にこれらの雇用者全体の中で、年代別に正規雇用と非正規雇用の推移（数と雇用者に占める率）を見てみます。

年代別正規社員数と正規社員率


年代別非正規社員数と非正規社員率


全般的な傾向からすると、ほとんどの年代で正社員は減少、逆に非正規社員は増加傾向にあります。

国やマスコミが言う「非正規が増えている」は絶対数で増えているのか、雇用者全体に占める率で増えているかハッキリしないケースが多いので、上記グラフは両方並べておきます。

雇用者の絶対数で「増えている」「減っている」というと、団塊世代や団塊ジュニア世代といった大きな塊が特に年齢層別では大きく影響してきます。しかし率で見れば雇用者全体に占める割合ですので、そうした特殊要因の影響はあまり受けません。

正社員の年代別、率の推移を見ると、全年齢層で下降トレンドにあります。その中でも特に15～24歳の若者（薄青）は1990年頃までは80%と正社員率が高かったのに、1996年頃から一気に下降し、2014年では55～65歳の年齢層（薄茶）と変わらない50%以下にまで落ちています。

しかしひと世代上の25歳～34歳の層（青）になると各年代の中でもっとも高い正社員率を維持し、2014年で70%を上回っています。これらからすると、15～24歳で非正規だった人も、やがては正社員に就いていくという自然な流れが読み取れそうです。

つまり15～24歳の若者は正社員に就きたくても就けないという緊迫した状態ではなく、自らの意志で非正規を選んでいる可能性が高いとも言えます。それが証拠にひとつ上の年代になると正規社員の割合が急に高くなります。

非正規の年代別、率をの推移を見ると、極端に上昇しているのが上記正社員の裏返しで15～24歳の層と、65歳以上の層です。

特に65歳以上の層が2012年から顕著に急増していますが、これは従来の60歳定年から、65歳までの継続雇用が義務づけられ雇用延長（通常は非正規で延長されるケースが多い）が制定された影響でしょう。雇用継続制度と年金支給年齢の引き上げはセットになっています。

一方、25～34歳、35～44歳、45～54歳の各働き盛りの年代層は、2004年からの10年間を見るとほぼ横ばいで推移していて、特に「非正規が増えている！」と声を大にして叫ぶような状態ではありません。

つまり非正規が明らかに増えているのは、年代層別に見ると15～24歳の若者と、55～65歳、65歳以上の中高年者だということがわかります。

次に、2013年の労働力調査の中から、「非正規の仕事に就いた理由」を尋ねた回答を円グラフにしてみました。



非正規社員で勤務した理由で一番多い回答は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（24%）、次が「家計の補助・学費等を得たいから」（22%）となっています。この上位2つは「正社員に就きたいけれど就けなかった」という理由ではなさそうです。

つまり非正規社員になった人のうちの多くは、専業主婦だった人や学生、その他時間や働く場所等条件に制約がある人達が就いているケースがほとんどで、果たしてそのような非正規社員に対しても正社員と同等（給料も労働時間も質も転勤も休日出勤も）同じにすべきって言う主張が正しいことなのかどうか。

そして3番目に多いのが「正規の職員・従業員の仕事がないから」（19%）で、これが政治家やマスコミが問題にすべき非正規問題の根幹たるものになるでしょう。

この19%（グラフの赤色）が多いと見るか、たった2割にも達しないと見るか、それぞれあるでしょうけど、この19%の中には、「正社員に就くにはあまりにも本人の条件、例えば時間とか場所とか給料とかの希望が高すぎてそれじゃ無理だろ」とか、高度な特殊技能もないのに「60歳で正社員希望」など常識を外れた無理難題を言っている人も当然に含まれていると思われます。

まとめると、「非正規社員問題」は、25歳までの若者の働く志向についてもっと研究すべき点があるのと、あとは55歳以上の一度退職すると正社員になりにくい中高年者の正社員再就職問題ととらえることができます。

特に中小零細企業で倒産や廃業、解散、リストラなどが起きると、自動的に若者中心の転職市場へ追いやられてしまう、中高年者の再就職問題を解決するのが「非正規雇用」の最大の問題であり、テレビなどでセンセーショナルに「大学を出ても正社員に就けない若者」とか「20年間パート勤めしても正社員になれない」というようなレアなケースが問題ではないというのが実態なのです。


【関連リンク】
804　高齢就業者と非正規雇用
717　非正規から正規雇用への転換策
707　ハローワークは非正規職員のおかげで回っている
703　労働契約法改正で非正規雇用者は幸せになれるか
697　非正規雇用拡大の元凶が人材派遣だって？
452　中高年者の雇用問題と非正規雇用問題



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889
先日年明けすぐのニュースに「元気な６０代の移住促進＝「共同体」構想本格化」という時事通信社の記事がありました。

人口減少と高齢化が急速に進む日本。今後、地方では高齢者人口すら頭打ちになり、介護関連を中心に雇用が縮小に向かう一方、高齢化が加速する大都市では特別養護老人ホームなどの不足が深刻さを増す。 政府は、大都市の６０代のシニアが健康なうちに地方に移住するのを促そうと、高齢者が地域活動を通じて生きがいを感じつつ、安心して暮らせるまちづくりを進める考えだ。

これは以前「都市部の高齢化と介護の問題」に書いたことや、「地方への高齢者移住」について書いたことの裏付けになるニュースで、誰しも考えることは同じで、「なんだ、つまらない」と思った次第です。

介護にまつわるあれこれ
高齢者の地方移住はこれからも進むか


今後都市部とその郊外エリアで高齢化が一気に進み、既存の病院や介護施設は既に高齢者であふれていきます。しかし住み慣れた場所で知人も多くいる場所から離れたくないというのがほとんどの高齢者の自然な要求なので、移住計画は簡単ではないでしょう。



もし国や行政が高齢者の移住計画を本当に進めていくならば、

１）都市部では満足に受けられない医療や介護を地方で充実させる
２）世帯単独の移住ではなく、隣近所など知人と一緒に移住できる柔軟さ
３）移住先は老人向けという貧乏たらしい器ではなく、未来志向の明るいイメージ作り
４）都市部に住む子や孫が週末や連休に気楽に遊びに来られる距離感とリゾート建設
５）年金だけで最低限の生活ができる住環境と長期物価安定
６）治安の良さと全面バリアフリーを考慮した街作り

などを作り上げてアピールしなければなりません。

それだけしても果たして団塊世代を中心とする高齢者が積極的に移住するかは微妙なところでしょう。

やはりここはお役所仕事ではなく、民間の英知を結集して、

・自然とふれあえる家庭菜園や花栽培などを希望する高齢者向け
・パートナーが欲しいと願っている独身者だけを集めたシングル高齢者向け
・釣りやゴルフ、テニス、登山、スキーなどアウトドア趣味を楽しみたい高齢者向け
・囲碁、将棋、チェス、麻雀、料理などインドア趣味を楽しみたい高齢者向け
・陶芸や盆栽、絵画、彫刻、映画、書道など文化的趣味を楽しみたい高齢者向け
・美術館や博物館、名所旧跡巡りが趣味の文化的高齢者向け
・海外やリゾートへの旅行好きな裕福な高齢者向け
・身体が動くまでは仕事を続けたい高齢者向け
・起業や新たな製品開発などをしたい高齢者向け
・各種ボランティア希望高齢者向け
・幼稚園や小中学校のボランティアをしたい高齢者向け
・社会人大学やカルチャースクールに通いたい高齢者向け
・毎日なにもせずただボーとしているのが好きな高齢者向け
・認知症高齢者または一緒に同居している高齢者向け
・肢体不自由な高齢者向け
・寝たきり高齢者や難病を抱えている高齢者向け

など様々な高齢者のニーズに沿った高齢者村を各地に作り、長期で家や部屋を借りるもよし、短期間で移り住むのもよし、気に入ればそこに終の棲家を買うもよし、完全介護の施設に入るもよし、選択肢をいくつも作って、自分の資産状況、希望条件、家族構成にあった場所を選べるようにするのがいいのかも知れません。

私だったら、、、

【関連リンク】
874　老朽化しつつあるバブル以前のマンション
870　首都移転は実現可能か
838　夢の隠遁生活
795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
733　高齢者の地方移住はこれからも進むか
719　道の駅は次の段階へ進めるか
711　地方が限界集落化していく

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888
高齢化社会となっていく中で、様々な問題、例えば年金不足や医療費増大、労働人口や国内消費の減少、認知症患者の増加、介護士や介護施設の不足などいろいろとありますが、その中でも高齢者だけの世帯や高齢者がひとりで住む高齢単身者世帯の増加が気になっています。

孤独死の問題は数年前からNHKが盛んに取り上げたおかげで、人間関係が希薄な都市部においても住民同士や地域コミュニティ、行政の福祉サービスが巡回サービスをおこなったり、隣近所同士で声掛けするなど、少しずつでしょうけど改善が進んでいるように見えます。十分といえるかどうかは意見が分かれるでしょうけど。

認知症患者の自宅介護のたいへんさについては、まだ根本的な解決には至っていませんが、様々な問題があることは知られ始めています。

また認知症ではない元気な高齢者を遠方にいる家族が見守るための様々なシステムや製品、サービスが次々と登場しています。これからもこの分野は急速に進んでいくことでしょう。

現在は裕福な家族に限られますが、いずれは公的な補助が受けられるようになるかもしれません。

しかし、私が高齢者世帯、特に単身高齢者世帯が増えることで、心配していることがあります。それは火事です。

最近の火事のニュースを見ていると、出火元の住人とその火事による死亡者（同じ場合が多い）は高齢者が大多数を占めているような気がします。

そこで公開されている昨年のデータを調べてみました。下記はすべて総務省消防庁の「平成２５年(１月～１２月)における火災の状況」から抜粋したデータを使っています。

まず公表されている火災データから、建物火災の発生件数推移と、住宅火災の出火原因の割合です。
 
 
 
車両火災や林野火災などすべての火災発生件数を入れると昨年よりも増加（＋4千件）していましたが、建物火災はここ6年間減少傾向にあります。それでも一昨年2013年の建物火災発生件数は全国で約2万5千件、1日平均68件起きていることになります。

建物火災に含まれる住宅火災（13,574件、54%）の出火原因で多いのは、こんろ（2,528件、19%）、たばこ（1,706、13%）、放火・放火の疑い（1,735、13%）、電気/配線（1,431、10%）、ストーブ（1,137、8%）と続きます。

ストーブの火災は冬の間だけのことでしょうから、もし冬期（12～3月）だけのデータをとってみたら、こんろを抜いてトップに躍り出ると思われます。なので冬に限って言えば「ストーブ・こんろ・たばこ・放火」が4大原因と言えそうです。

それにしても住宅火災においても放火、または放火の疑いというのがかなりの高率を占めています。住宅に限らず、全出火原因でみると放火、放火の疑いが断然トップになります。家の周囲に燃えやすいゴミなどを置かない以外、なかなか自分では注意しようがないだけに、対策や対応が難しいですね。

意外だったのはこれだけ禁煙がブームになって喫煙率が下がってきているというのに、たばこが原因での火災が住宅火災で3位（13%）、住宅に限らずすべての火災の出火原因では2位（9%）というから驚きです。

そのうち嫌煙権は内容を変えて嫌火権になるかも知れません。JTも街のあちこちに喫煙所を設けるよりも、喫煙者に消火器を配るなどのキャンペーンをおこなったほうが世の中のためになりそうです。

あと原因が不明というのが3割近くもあるというのも不思議です。出火元の住人が死亡してわからないということもあるでしょうけど、これだけ科学が進歩していても燃え尽きてしまって崩れ落ちた火災現場では、その原因を特定するのが難しいのでしょうか。

次に「住宅火災における経過別死者の割合」、わかりやすく言えば「死亡理由の割合」と、「住宅火災における年齢層別死者割合推移」です。



上のグラフは、死亡に至った理由というか原因で、半数以上が「逃げ遅れ」です。これを避けるために、今は新築住宅においては火災警報機の装着が義務づけられているのでしょう。

着衣着火による死亡も目立ちますが、これだけ寝具や衣料にポリエステルやアクリルといった燃えやすい素材の製品が増えてくるとさもありなんです。私はパジャマはできるだけ化繊ではないものを選ぶようにしています。

下のグラフは火事による死亡者を6歳～64歳までと65歳以上に分けて11年間の推移をみたものです。

ここ2～3年のあいだに団塊世代がすべて65歳以上になり、高齢者の割合がいっそう増えたという理由がありますが、それにしても、11年前はそれぞれ50%近くで大差なかったのが、一昨年2013年は29%と71%と2倍以上に大きく拡がっています。

現在では住宅火災が起きて犠牲者が出ると、その中の70%以上が65歳以上の高齢者ということですが、全人口に占める65歳以上の割合は昨年2014年で26%ですから火事での高齢者死亡の割合が突出して高いことがわかります。高齢者が犠牲になることが多い交通事故の死亡者の割合でも65歳以上の高齢者は53%です。

このことから先述した「出火元の住人とその火事による死亡者（同じ場合が多い）は高齢者が大多数を占めているような気がする」という感想に合致しそうです。

これはいったいなにを意味するのでしょうか？

詳しくはこの総務省のレポートでは触れられていませんが、考えられるのは、「寝たきりの高齢者が増えて逃げ遅れる」「高齢者だけの世帯や高齢者単身の世帯が増え、身近に救助する人がいない」「高齢者世帯の家から出火する」のみっつが大きいのではないでしょうか。

そしてこの「高齢者だけ世帯の増加」や「単身高齢者の増加」は今後も続きますので、この傾向は今後も続く可能性が高そうです。これは消火器を備えたとか、火災報知器を付けたから安心というものではありません。

そしてこれからは介護施設の不足から、認知症患者の自宅介護の割合が高くなりますが、そこで起きる火事が増えてくる可能性があります。つまり、認知症患者がコンロやストーブを点けたまま、忘れて外出したり寝てしまったりすることで起きる火災です。

こればかりは家族も24時間ずっと行動を見張っているわけにもいきませんし、また火事が出ると延焼の被害を受ける近所の住人もどうすることもできません。寝たきりでなく行動する元気な認知症患者で特に怖いのが、行方不明になったり交通事故の原因となる徘徊と、そしてこの出火です。

いずれにしても、高齢者が加害者にも被害者になりうる火災事故は、今後高齢化社会の中では大きな問題として考えるべきです。先日も団塊世代が75歳以上になる10年後には認知症患者は700万人を超えるという試算が発表されました。

例えば高齢者だけの家には石油やガスのストーブではなくエアコンを設置、コンロも電気式の自動停止付きのもの、簡易型の消火用スプリンクラーや火災警報機の設置などを義務づけ同時に設置費用を全額補助をするとか、認知症患者のいる家からマッチやライターなどの排除など、例え故意でない無意識な状態であっても火災を起こさない、起きない、万一起きても近所にすぐ警告や通報が行く生活空間を提供していくしかないでしょう。

最後に、2013年の「出火率」と「（火災による）死亡率」の都道府県別順位一覧です。



火事の発生件数（出火件数）は人口が多い東京都、愛知県、千葉県などが多いですが、「出火数÷人口」の出火率で見ると(1)山梨県、(2)島根県、(3)高知県、(4)長野県、(5)宮崎県の順位となっています。逆に出火率が低いのは(43)石川県、(44)神奈川県、(45)新潟県、(46)京都府、(47)富山県です。

これらから出火率と高齢化率になにか因果関係があるかどうかは不明ですが、なんとなく高齢化が進んでいる地域の出火率が高い傾向にあるような気もします。

火事による死亡者数が多いのは人口が多い神奈川県、千葉県、東京都などで、人口で割った死者率で見ると、高いのは(1)青森県、(2)高知県、(3)和歌山県、(4)山形県、(5)香川県の順になります。逆に死者率が低いところは(43)広島県、(44)大阪府、(45)埼玉県、(46)沖縄県、(47)東京都です。

こちらは死者率の上位5県と下位5県を見ると、明らかに「高齢化率が高い＝火事による死者率高い」「高齢化率低い＝火事による死者率低い」に合致しているようです。高齢化と火災事故による高齢者の死亡（率）者増加とは因果関係がありそうです。

先日NHKスペシャルで高齢化に伴う「空き家問題」が取り上げられ、高齢者は「住み慣れた場所に住み続けるのがなぜいけないんだ」、若い人は「わずかな住人のために巨額のインフラ整備をしなくてはならず、それに税金をつぎ込むのは嫌」と意見が分かれていました。

「高齢者の命を守る」ためと「行政の都合上」で言えば、消防車や救急車が駆けつけるのに何十分もかかる離れたところに住むのではなく、高齢者にはコンパクトシティのようなある程度まとまった地域に移り住んでもらうのが、防災、介護、医療など様々問題に対処するのにいいのでしょうね。


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