503
原発事故が起きて、俄然自然エネルギーが注目されてきました。ただ自然エネルギーと言うと、広い意味では水力はもちろん、石炭や天然ガスなど天然資源を利用する火力も、そして元々は天然の鉱石であるウランなどを使う原子力も入ってしまうことになりますので、実際上「再生可能エネルギー」というのが適正かも知れません。

その「再生可能エネルギー」とは石油や天然ガス、ウランなどの「枯渇性エネルギー」の対義語として使われている用語です。

その再生可能エネルギーについてはマスメディアでもネットでも盛んに論議されていますので、今さらとは思いますが、自分の知識を整理しておくために書いておきたいと思います。日記ですからいいでしょう。

再生可能エネルギーは世界中で現在のところバイオ燃料、バイオマス、地熱発電、太陽エネルギー、水力発電、潮力発電、波力発電、海流発電、風力発電などがすでに実用化されています。

私は以前から日本列島の太平洋沿いに埋蔵されている「メタンハイドレート」が日本のエネルギー政策を救うものと言ってきましたが、これは天然ガスと同様「枯渇性エネルギー」で、しかも海底深くにあるためコストに見合った実用化ができるまで、まだ数十年はかかりそうです。

そしていま日本で原子力に変わる再生可能エネルギーとして注目されているのは、すでに古くから発電量で大きなシェアを占めている水力発電（揚水発電）や、今後期待値の高い太陽光発電、風力発電、地熱発電などがあります。

しかし環境破壊につながる脱ダムの政策からして、新たな巨大水力発電所の建設は難しく、代わりに日本の技術が生かせる太陽光発電や、欧州ではすでに一般的になっている風力発電に注目が集まっています。

まず太陽光発電ですが、アフリカ北部や中国西部、アメリカ、オーストラリアのように広大で利用価値がほとんどない砂漠地帯を持つ国では、滅多に雨が降らない砂漠に太陽光パネルを設置をすることで、天候に左右されることなく、年間を通して発電が可能となり、地域の昼間の電力をまかなっていくことが可能でしょう。

しかし天候が不順で、平均すると3日に1日は雨が降って太陽が出ない上に、国土が狭く平地も少ない日本では、極めて小規模な一般家庭や工場の屋根に設置して補完的に利用するしか役に立ちません。

最近は太陽光を電気に変える光電変換効率が技術の進歩で格段に上がってきていますので、将来に期待はできますが、それでも夜間は発電ができず、発電の主流とはなり得ません。

次に風力発電ですが、最近では海岸沿いや山間部に大きな風力発電用の風車をよく見掛けます。まだ外国製の装置が多いのですが、国産の製品も少しずつ増えてきています。

しかしこの風力発電も、年中適度な風が吹いている場所は限られていて、さらに人口密度が高い日本では、風車から出る高周波振動音が近隣住民に頭痛や耳鳴りといった健康被害をもたらしています。

また日本は台風が通過する位置にあり、そのような猛烈な風が吹く場合は危険なので風車は回らないように停止させますが、それでも過去の大型台風など自然災害により、故障したり、支柱部分がポッキリと折れてしまう事態が起きています。

地震が少なく、巨大台風の直撃もないヨーロッパで実績があっても、それをそのまま持ってきても日本では使えません。

最近では海上に設置したり、海上フロート型の風力発電装置の構想もありますが、実際の運用は陸上に設置するよりも難しく、それにやはり天候に左右され、補完的なものとしてはいいですが、年間を通して安定した電力を供給できるのかという点についてはやはり疑問が残ります。

そこで、いま一押しなのが地熱発電です。

日本列島には火山が走り、温泉が湧いていますが、その温泉の元である地熱（あるいはマグマの熱）を利用した発電方法です。

しかもこの地熱発電装置（プラント）は富士電機が世界の約4割のシェアを持ち、続く三菱重工と東芝を含めると世界の7割のシェアがある日本以外で多くの実績がある発電方法です。それだけの技術がありながら、日本ではほとんど地熱発電がおこなえずもっぱら海外へ輸出している状況です。

ただ地熱発電にもいくつかの超えなければならない問題があります。

まず、安定した地熱を取り出すためには、いくつも試掘をおこない常に高温の温泉が湧いている場所や、マグマに近い場所を探す必要があります。

そしてその多くは国立公園内にあるので、現状では民間企業（電力会社等）が試掘調査の申請を出しても、自然公園法の規制で国（環境省）は環境破壊のリスクがあるためOKを出しません。

もし最適な候補地があったとしても、国民共有財産の国立公園内に民間のプラントを建設するなんてもってのほかと拒否されてしまいます。

電力供給会社は経産省、国立公園管理は環境省、温泉利用は厚労省と言ったところで、縦割り行政の弊害でもあり、また同時に環境保護活動の高まりにより、国策で風光明媚な海岸に原発を作ることは出来ても、国立公園内にほぼ無公害な地熱発電プラントを作ることができないのです。

次に、温泉が湧く場所で国の管理地以外では、通常既に温泉街やその温泉を元にした観光地が作られています。そのすぐそばで大規模な掘削や発電所（タービン建屋）を作ることは、その温泉地が享受している源泉の湯量や周辺の環境に影響を与えてしまうことが懸念されています。

そのような既得権益を持つ温泉旅館組合や企業、市町村などの建設反対派に対し、民間会社が個々に交渉し、補償金を支払っていくというのも現実的には難しいでしょう。

以上のことから、大規模な地熱発電を作るには、設置場所さえあればすぐに始められる太陽光や風力と違い、原子力発電所の建設と同様、国策として多少無理を覚悟して押して進めていくしかありません。

地熱発電は、有限資源であるウランを使ったり、使用済みの核燃料を廃棄するため何百年と地中深く保管し、負の遺産を後世に残すこともなく、また今後高騰や激しい争奪が予想される石炭、石油、天然ガスの確保や、やっと確保してもはるか遠くの国から輸送してくる必要もなく、さらに化石燃料を燃やして出る二酸化炭素の問題もなく、太陽光や風力発電のように天候に左右されることもない、日本の国土の特徴を生かした21世紀の最良の発電方法ではないかと思うわけです。

また一度地熱発電所を建設すれば、原発や火力発電のような危機管理、安全管理の必要性はなく、保守や運用、セキュリティのコストはほとんどかからず、日常は無人運転さえ可能と言われています。

海外のエネルギー問題を研究している学者からは「日本は地熱資源の宝庫で羨ましい」とまで言われているぐらいで、その地熱資源の保有量は、米国、インドネシアに次ぎ世界で第３位※と言われています。

あとは発電するコスト計算で、地熱発電はいつも他の発電方法より飛び抜けて高く見積もられてしまいますが、燃料代や輸送コストの高騰、環境問題、事故が起きた際の賠償リスク、保守・運用コスト、安定性などを総合的に考えると、いずれは、いや既にそのコストは逆転しているのではと考えられます。

設置する場所は、環境保護団体や地元観光業界から猛烈な抗議や批判がくることを覚悟して、法律を変え、全国の火山を持つ国立公園内に発電所を設置することを義務づければ、新たな土地取得費用は発生せず、また民間の既存温泉地からはできるだけ離れた場所に設置することが可能となります。

発電所からは水蒸気や熱湯は出ますが、二酸化炭素や放射能を出すわけではありませんので、自然環境にとっても優しいのです。

また温泉がわき出る場所というのは、一般的には農林業か観光業しか就職先がない奥深い山奥に多いのですが、そこに発電所や送電所、変電所、または大量の温泉水を利用したレジャー施設や工場を作ることも可能です。そうなると新たな雇用先が生まれ、原発ほどではないですが産業新興にもつながります。

騙されてはいけないのは、地熱発電反対派からは、地熱発電所によって自然が無惨に破壊された外国の写真や映像が、意図的に加工して出され、また因果関係はなくとも、近くの温泉が枯れたとか、火山が活発化して被害が出たといった悪意ある情報が出されます。

また利用した熱湯は再び地下に戻されますので、資源が枯渇すると言うことはありません。

なにごとをするにも、すべての人に歓迎され喜んで受け入れられる事ばかりではないと理解していますが、例えいくつもの障害があろうとも、日本の未来を考えると今もっとも力を入れて進めなければいけないのが地熱発電ではないかと思っているわけです。

最後に次世代のエネルギーと言われているメタンハイドレートについて簡単に。

深海深くに存在するメタンガスが氷状に凝縮した結晶がシベリヤの永久凍土の中や日本列島の近海に大量に存在することがわかっています。

これは高任和夫著の小説「燃える氷」に素人にもわかりやすく紹介されていますが、もしこれがコストに見合うように実用化されると、日本は一躍世界有数のエネルギー資源大国となります。

ただし、海底深く（数百メートルから数千メートル）に冷えた状態の固体として存在するため、石油や気体のように吸い上げることはできず、また引き上げる際に温度の上昇により、気化してしまう難しさがあって、現在のところコストをかけずに取り出す方法が見つかっていません。

しかしいずれ技術の進歩や画期的な方法が見つかれば、少なくとも数十年のあいだは、石油や天然ガスの輸入は最小限で済むようになり、日本中、電気自動車と並んでメタンガスエンジン車が一般化するようになるかも知れません。

【参考サイト】
地熱発電、日本企業が世界シェアの７割　課題は環境規制との両立

レスター・ブラウン氏に学ぶ「地球温暖化防止」

日本はもっと地熱発電を　米国の環境学者　レスター・ブラウン氏提言

資源量は世界３位、火山国ニッポン「地熱発電」に活路！

元GE技術者・菊地洋一さん講演

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502
「非国民」のすすめ (ちくま文庫)　斎藤貴男

著者は私と1歳違い（私のほうが1年上）ですが、本を読んでいると、考え方がしっかりとしていて、昔の頑固おやじタイプな印象を受け、後で年齢を知って驚きました。

元々は新聞や雑誌、週刊誌の記者を務め、現在はフリージャーナリストとして活躍されている方です。

この本は2004年に出版されたもので、当時言論やプライバシーの危機だと叫ばれていた「コンビニや街角の監視カメラ設置」「自衛隊海外派遣と言論封鎖」「差別問題と階層」「住民基本台帳」「個人情報保護法」「MMR混合ワクチン問題」などを取り上げ、様々な証拠やインタビューから、政府、政治家、省庁、業界団体、マスコミに対して辛辣な批判を展開しています。

また決して自己満足の批判だけでなく、それぞれの問題に対し「支配されたがる人々」「無関心な人々」に対しても批判し、警鐘を鳴らしています。

著者はこの本以外にも数多くの書物を出していますが、2009年以降は新刊がなく、なにかあったのかなとちょっと心配なところです。私と一歳違いと言えば、まだ50歳代前半で物書きにとっては脂がのっている時期だと思います。

この本では、様々な雑誌や週刊誌などで書いた過去の記事やルポをまとめて1冊の本にしたような体裁です。そのため、強調をしたいからなのか、単に話しが重なってしまったのかわかりませんが、くり返し何度も同じ問題点指摘やフレーズが出てきます。

最初から1冊の本として書き下ろしたものであれば、もっとうまく組み立てられたのでしょうが、寄せ集めという感じはゆがめません。

一般の大手マスコミでは報道されない、深く突っ込んだ取材と、各種のデータを元にした論理展開は、同氏が専門紙や週刊誌記者を経験していたからできることでしょう。

その批判の節々で出てくる、政治家、特にサラブレッドの二世議員に対する猛烈な個人批判については、著者が若いときに苦労した過去にその影響があるのかも知れません。

　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇

国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫)　佐藤優

2005年に同氏が初めて書いた書籍です。その後お得意のソ連邦が崩壊した「自壊する帝国 (新潮文庫)」や自分を裏切った元職場を書いた「外務省ハレンチ物語 (徳間文庫)」など多数の本があります。最近紀伊國屋書店へ行くと、いずれの本も未だに目立つ場所に平積みされていたのには驚きました。ロングセラーなんですね。

ご存じの方も多いと思いますが、佐藤優氏は外務省勤務時代に、鈴木宗男衆議院議員とともに、対ロシア関係において出過ぎたまねをしたということで、小泉政権、外務省、マスコミから集中砲火を浴び、スケープゴート的にその表舞台から一度は消されてしまった人です。

現状はと言えば、2009年に最高裁で上告を棄却され、背任と偽計業務妨害の罪で4年間の執行猶予期間中の身分です。

この本は、佐藤氏が今までになにをやってきて、その結果なぜ逮捕され、国策捜査の名の下に罪を着せられてきたかという、本人の自叙伝でもあり弁解録です。

特に500余日も収監されていた東京拘置所での生活や、特捜部検事とのやりとりは、話半分としても読み応えがあります。

しかし本書の中には実名で「○○はこう言った」「○○は小心者で性格はこうだ」というようなことを平気で書いていますので、名誉毀損や、仕事の話しなどは守秘義務違反にならないのかとヒヤヒヤします。

確かにこの本に書かれた通りのいきさつがすべて真実であれば、佐藤氏が本当に罪として罰せられるほどのことかと思ってしまいますが、裁判での口述書など以外は、本人が書いた一方的な内容なので、いずれも話半分ぐらいにして読み進めていく必要があります。

その中には自分の仕事は国家にとって「すごく重要で、特別なんだ」という度を超した自負や思い込み、そして自分の行動を意識的に美化していると思われる箇所が多くみられ、相反する相手側から見ると、その行動や判断の善悪は180度逆転することになるでしょう。

ちょうど鬼籍に入る寸前の政治家や経済人が、日経朝刊の「私の履歴書」で、自分の過去の行動や決断を最大限に美化し、誇張して書くのと同質の匂いが感じられます。

以前読んだロシア語の通訳者で有名な、また多くの辛辣な書評を書いてきた米原万里の著書で、佐藤氏や佐藤氏の著作が何度も登場し、「素晴らしい人」「最高の出来」ということが書かれていたので、今回興味を持って読んだ次第です。

米原氏とは同じロシアつながりで、しかも両氏とも国家機密に触れる同志的な親しい友人だった（米原氏は故人）のでしょう。

結構ボリュームのある本で、退屈だと嫌だなと思っていましたが、うまく過去の歴史や事件ごとにまとめられており、飽きさせない読み物となっています。

ソ連邦の崩壊や、ロシアになってからの北方領土返還交渉、対ロシア外交の過程など、一般には知られることのない政治家の考え方がよくわかります。

その後も一向に解決しそうもない北方領土問題ですが、この本ではムネオハウス事件をきっかけにし、より一層難しくなってきたように読み取れます。

しかしそれは相手（ロシア）にしてみれば、鈴木宗男氏やインテリジェンスに優れた役人がどれだけ頑張ろうと、日本各地に大規模な米軍が駐留し、中国人民解放軍が急速に増強して力を付けてきている中で、そのロシア側の最前線緩衝地域となる北方領土を敵側にホイホイと返還するほど国際政治は甘くないでしょう。

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グロテスク(文春文庫)　上・下　桐野夏生

最近小説や映画で話題をさらった湊かなえ著の「告白 (双葉文庫)」を数年前に先取りしていた小説です。

このような一人称で複数の登場人物が過去に起きた出来事をそれぞれの視点で語っていくスタイルはいくつもありますが、代表的なものとして芥川龍之介の「藪の中 (講談社文庫)」（映画のタイトルは羅生門）がもっとも有名でしょう。

ストーリーの中には、1997年に起きた「東京電力OL殺人事件」や「オーム事件」などが、登場人物のモチーフとして一部に使われており、39歳の慶応大学出身のエリート総合職女性が、渋谷のホテル街で日々売春を続け、不法滞在の若い外国人に殺害されるまでの経緯などが書かれています。

ただし、それはあくまで、サブ的なもので、本筋は、日本で生まれたスイス人ハーフの姉妹とその学友達の確執と転落がテーマです。

まず姉の告白から始まり、次に姉とは子供の頃から仲の悪かった妹の日記、さらには姉の同級生（殺害されたエリートOL）を殺害した不法就労外国人の調書、殺された同級生の日記へと続いていきます。

人間関係、特に女同士のドロドロとした関係が延々と続いていきますので、あまり体調のよくないときに読むと、精神的に落ち込んでいく可能性がありますので、やや注意かもしれません。なにか著者の比較的新しい作品「東京島」とも共通する、女性心理のいやらしいところをむき出しにした作品です。

◇著者別読書感想（桐野夏生）

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小説 サブプライム 世界を破滅させた人間たち (集英社文庫)　落合信彦

2009年に単行本が刊行された本ですが、最初はタイトルもよく見ずにお得意のノンフィクションかと思って読み始めたら完全に小説でした。

読み進めていくと服部真澄の小説だったっけ？と思うほど、アメリカ金融界に通じた内容の小説ですが、元々著者はその方面に強いということをすっかり忘れていました。最近はちょいイメージが違っていましたからね。

おそらく翻訳本やつまらないハウツー本も含むと150冊ぐらいの本を出しているであろう落合信彦氏の小説を読むのはホント久しぶりで、独特の雰囲気を持つ著者は好き嫌いが分かれるでしょうけれど、小説では彼の人脈や情報力でしか得られない裏話などが散りばめられていて私は嫌いじゃありません。

内容はタイトルにあるとおり、リーマンショックでアメリカの金融バブルが弾けてしまうまでを、LTCMの興亡、エンロン事件、9.11世界貿易センターテロ事件などウォール街の周辺で実際に起きた事件や、実在する機関や企業が複雑に絡み合いながら、その中で奮闘する優秀な日本人金融マンが主人公として描かれ、やがて破滅の2007年へと向かっていきます。

タイトルからすると金融専門用語が飛び交い、読むのに苦労するかな？と最初思いましたが、それは全くの杞憂で、大人の恋愛あり、FBIの無能ぶりあり、新宿の小さなバーの話しがありと、スラスラと軽く読めます。



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500
長引く不況とデフレに加え、東日本大震災の影響もあり、この半年の雇用情勢がどのように変化するのか気になるところです。

5月末現在ではまだ3月までの集計しかわかっていませんが、3月の完全失業数は2万人増えて304万人、完全失業率は4.6％と前月と横ばいです。

また私が雇用情勢にもっとも役立つと思っている有効求人倍率はわずかに上昇し0.63倍となっています。そして季節調整値では、就業者数は5983万人と前月と比べて46万人減少しています。（数値は総務省統計局より）。

この統計では、有効求人倍率以外は集計が間に合わなかったということで、震災被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北3県を含まない数値です。

労働人口のうち15～65歳で就業中または就職活動もおこなっている人を除いた、例えば学生や専業主婦、家事手伝いなどの非労働力人口は前月から46万人も増え4278万人となりました。

この増加した46万人は、本当は職に就きたいものの一旦就職活動を控えている人ではないのかと恐れています。

完全失業者は2万人増にとどまったが、就業者数は46万人も減少した。これをどうみるか？

　１）長期失業状態で仕事探しをあきらめた・・・○
　２）高齢や病気のため職探しをやめてリタイヤまたは療養中・・・△
　３）仕事を辞めて学校へ通うようになった・・・×
　４）完全失業中だが、職安がそれを認めてくれなくなった・・・◎
　　※◎大いにあり　○ありそう　△少しは　×ない

つまり長期間失業したままで、失業保険の給付も終了してしまった人に対して、全国の職安が「あなたは本気で仕事を探していないので完全失業者と認められない」と決めつけると、完全失業者から除外されてしまいまい、非労働力人口に入ってしまうことになります。

このようにして職安、厚生労働省側の意向により完全失業者の数はいくらでも意図的に調整することができます。

同様に本来は正社員での就労を希望していても、なかなか就職先が決まらず、仕方なく日々の生活費を得るために、パート労働をしながら就職先を探すことになっても、この人は統計上は失業者ではなく就業者とカウントされてしまうのも変な話しです。

国や政治家の意向としては「失業者の増加」という景気動向にとって影響のある都合が悪い数字を出すことは極力避けたいでしょうし、上意下達が原則のお役所では、上（国や県）からの指示があれば、下（県や市町村）は成績を競うように数字を作っていく（民間では粉飾とも言う）ことに邁進するということはよく知られています。

これが非労働力人口が実態として46万人も増えているのに、完全失業者は2万人しか増えていないというカラクリではないかと思われます。

もし仮に46万人全員が本当は失業者だとすれば、失業率は5.8%と一気に跳ね上がってしまいます。事実は統計よりももっと厳しいと思っておいたほうがよさそうです。

失業すると一時的には多くの場合失業保険がもらえますが、それだけでは不足だったり、失業期間が長引くと貯金を取り崩し、または借金をして生活費をまかなうことになります。

同時に住宅ローンの返済が滞り、やむなく売却しても借金だけが残ってしまったり、子供の学費や生活費そのものに不足したりしてしまう人が出てきます。

4人家族で子供は公立中学生と私立高校生で、妻は専業主婦とした場合、世帯主が失業した後いったいどのぐらいのお金が必要かシミュレーションしてみます。

10年以上勤務した先を会社都合で退職した年収（手取り）650万円の46歳サラリーマン。
家族は妻（専業主婦）、私立高校生、公立中学生各1名。
自宅（30年ローン）、自動車保有。

■収入 失業保険：日額7700円×330日＝2,541,000円（ほぼ上限で1年間もらい続けられた場合） 早期退職金：3,000,000円（会社によってさらに多い場合も逆に少ない場合もあります） 合計：5,541,000円

■支出（年間） 生活費（水道光熱費、保険、通信費含む）：月25万円×12カ月＝3,000,000円 住宅ローン（均等払い）：14万円×12カ月＝1,680,000円 教育費（公立中1、私立高1の授業料その他）：600,000円 社会保険料（国民年金、国民健保）：55,000円×12カ月＝660,000円 住民税：100,000円 その他税金（固定資産税等）：60,000円 自動車維持費（燃料、保険、税金、整備と車検の1/2含む）：240,000円 再就職活動費：60,000円 自宅保守、修繕費：100,000円 その他雑費：100,000円 合計：6,600,000円

退職金を含め、また失業保険のほぼ最高額を満額1年間もらったとしても、収支は1年間で約106万円のマイナスです。もし1年以内に再就職ができないと、失業保険が終了後は収入ゼロとなり、節約してもこれだけの費用（月平均55万円）がのしかかってくることになります。

もちろんそれまでには専業主婦だった妻がパートに出たり、前年収入がなければ翌年の住民税が減額されたり、確定申告により支払ってき税金の還付があることになりますが、それらですべて埋められるようなものではありません。

年収（手取り）650万円で働いていた時に生活が赤字にならなかったのは、会社と折半で天引きされていた社会保険料と、月々按分されて天引きされていた住民税が、いきなり夫婦の2名分の国民年金・国民健保を毎月支払うことになり、さらに住民税は一括で請求がやってきます。

また再就職活動にかかる費用（何度も通う職安や面接に行く交通費などは、それまで通勤定期で麻痺しているので、この費用はバカになりません）などが新たに増えることになりますから要注意です。

このサンプルの場合、貯蓄がどれほどあるか、生命保険を途中で解約して現金化できるか、自動車を手放すことができるか（地域によっては車がないと生活や就職活動ができないところもあります）、子供が私立から公立へ転校させられるか、最悪は自宅を手放してローンを全額返済できるかという選択肢があります。

現状では完全失業者のうち約4割の人（121万人）が1年以上の長期失業者となっています（2010年労働力調査）。つまり、比較的再就職が容易な特殊技能者や若年層以外は、いったん失業すると1年以上長期失業となる覚悟が必要なのです。

話は変わり「生活保護制度」というのは誰でもが知っている通り、一定の生活困窮者に対して憲法25条に定められている「最低限度の文化的生活が送れるよう」に自治体が税金から支給されるものです。

各自治体によってその資格要件が少し違っていたりもしますが、人や家族構成によっては年金生活者よりも、あるいは安いパート労働をするよりも多額のお金が受けとれ、中には感心できませんが「このままずっと働けない病気でいよう」と考える人もいるようです。

と言っても、支給されるのは元は税金ですから、受給の資格審査のハードルはそこそこ高そうです。しかし脅しや相手（役人側）のちょっとしたミスや弱みにつけ込み、強硬な態度で交渉に臨むと、意外とスムーズに支払われたりするところも、いかにもお役所仕事っぽいところがあるようです。

支払うお役人様にとっては自分のお金ではないので「弱者に対しては徹底して高圧的な態度で」、逆に「面倒そうな相手には円満な態度で」と、ちゃんとした小役人の行動基本原則が決まっています。

「将来は生活保護で生活できるので、いま年金なんか支払わなくてもいいや」と考えるフリーターや個人事業主が多いと聞きますが、もしそうなれば、自動的に天引きされてしまい選択の余地がないサラリーマンを含む、真面目に年金を毎月払い続けている人達はまったくバカをみることになります。

それじゃいけないと言うことで、政治の世界では年金改革が急がれていますが、どうも政治家の議論の方向性を見ていると「年金は今後引き上げる消費税でまかない、今まで支払ってきた年金は基本チャラにしてしまおう」という支払ってこなかった人を救済していこうという流れです。

その年金改革の理由は「少子化と高齢化が同時に進み、もらう人が多すぎて、従来の若い人が高齢者を支えるとする年金制度は完全に破綻、年金をもらう高齢者にも、消費税として年金財源を支払ってもらう」ということです。

そのようなまったく不公正な仕組みであっても、羊のようにおとなしく飼い慣らされたサラリーマンや元サラリーマンは、決して文句を言わないし過激な行動にも出ないという確信があるからでしょう。

次に、生活保護とは別に、失業して借金（住宅ローンなど）が返せなくなってしまった時に考える手段として「自己破産」があります。

ま、あまり格好いいことではないので、最終的な手段となりますが、少なくとも「博打や遊興費のためサラ金で借りまくり」とかではない限り（博打癖、浪費癖のある人は認められないケースあり）、弁護士に相談すれば費用はかかりますが、誰でも申請可能で、決定されれば借金はほとんど消えてなくなります。

自己破産したからと言っても、納税徴収の強制執行とは違い、テレビやパソコンなどすべての私物が押収されてしまうわけではなく、不動産など数百万円以上する高級品でない限り、通常は家電製品、家具などはそのままで生活には影響はありません。

ただお金がなくて自己破産するというのに、代理人（弁護士）への報酬支払いのために約50万円ほど費用がかかるというのは、なんとも奇妙なな仕組みです。

つまり自己破産したけりゃ必死でお金を貯めろということですが、住宅ローンの借金ともなれば借金残高が何千万円というケースもありますから、ま、仕方がないでしょう。

住宅ローンを抱えたまま自己破産をすると、裁判所が競売にかけ、成立すればその住宅からは出て行かなくてはいけません。自己破産してから住宅を競売にかけられると、思わぬ低価格で落札されてしまうことがあるのと、不動産を持ったまま破産手続をおこなうと余計に数十万円の予納金が発生します。

なので、できれば破産する前に「任意売却」をしてしまい（通常の不動産売却と同じ）、少しでも高く売り、破産する前に賃貸住宅への引っ越しを済ませておくというのが望ましいようです。

これも時代なのでしょう、任意売却を専門にしている不動産会社が急速に増えています。よくない例えですが「腐臭あるところにはハイエナが集まる」といいますから、もし任意売却をおこなうときは、甘い誘いに簡単に乗らず、債権を持つ銀行などとよく相談し、信頼できる不動産会社を選ぶのがよさそうです。

ただ、もし借金が住宅ローンだけであれば、すぐには自己破産を考えず、まずはローンを組んでいる銀行に相談するのが一番いいでしょう。

銀行も自己破産されて住宅ローンが不良債権化するより、少し譲歩しても確実に返済してもらうほうがいいに決まっています。

交渉次第ではローン期間を延長して月々の返済額を下げたり、一時的に利子分を免除して元金返済だけ（それだけで毎月の返済額は半減したりする場合あり）で済ませたりと、特別に融通を利かせてくれる場合があります。中にはビジネスライクで交渉に応じない銀行もあるでしょうけれど、相談してみるのはタダですから。

自己破産のデメリットは、しばらくのあいだ「新たなローンが組めない」「クレジットカードが作れない」などがあります。

ネット社会、クレジット社会の中でクレジットカードが作れないというのは、ちょっと痛いかもしれませんが、破産はクレジットカード会社のブラックリストに載るのと同じ事ですから自業自得で仕方がありません。

その他では一部の仕事（職業）や資格の一時停止や、郵便物の検閲等がありますが、ほとんどの人の場合は、さほど影響はないでしょう。

その他は自己破産したからといってあまり変わることはなく、就職の際に履歴書にわざわざ書く必要もなければ、勤務先に伝える必要さえありませんので、通常は他人や会社に破産したことが知られることはありません。

ただし官報には記載されますので、意識して調査された場合や、有名人の場合は、バレることがあります。

有名人が自己破産をする場合、その多くは事業の失敗か、家族や知人の連帯保証人になったことによるものです。その後も活躍されている方や、既に故人となられた方も含めて例を挙げると小林繁（元プロ野球選手）、加藤哲郎（元プロ野球選手）、香川伸行（元プロ野球選手）、岸部シロー（俳優）、大場久美子（女優）、藤田まこと（俳優）、TOSHI（歌手）、畠山みどり（歌手）、林葉直子（元棋士）、浜田幸一（元国会議員）、ジャンボ尾崎（プロゴルファー）などです。

自己破産は別に犯罪ではありませんので（債権者に損害や迷惑をかけることは事実ですが）、別にそのこと自体を気にする必要はありません。

私も経験したことのあるリストラによる失業ですが（幸い半年程度で再就職できたので自宅の売却や自己破産しなくて済みました）、当時のITバブル崩壊後の2002年と比べても、今の雇用環境はずっと厳しいと思います。

もし住宅ローンなどの借金があり、失業する可能性があるのなら、万一のことを考えて、できるだけ多くの預金をしておくのは最低限必要なことでしょう。一度贅沢な暮らしに慣れてしまうと、なかなかそれから抜け出せません。

日頃から「身の丈にあった、身の丈以下の」生活を心掛け、衝動買いをなくすため、現金は持ち歩かず、年会費の高いカードは整理し、外食や外での飲酒、付き合いも極力控えるという生活パターンを作っておくのをお勧めします。そのことによって家族との会話が増えていいこともあります。

また「自分は大丈夫」と思い込む（信じ込む）のではなく「もし会社が突然倒産したら」、「どこかに買収されたら」、「もし震災で操業不能になったら」と考えて、普段から突然失業してしまう想定をしておくことも必要だろうと思います。もはや終身雇用はあり得ないというのが最近のトレンドです。

ちまたのリストラ本には「自分の価値を高めよう」「資格をとって転職や再就職を有利に」とか書かれていますが、それらが世の中の人全部に当てはまるとは到底思えません。もし突然失業してもすぐにお誘いが来て再就職できる人や、家業の一員として加わることができる人であればなんの心配もありません。

しかし今の世の中を見ると、そうでない人のほうが絶対に多いと思われるのです。また付け焼き刃的に資格をとっても、それには年齢相応の実務経験がなければ、買い手市場の企業はなかなかそれを認めてくれません。

もし突然失業した場合、会社都合なら1カ月後から失業保険がもらえますが、それを含めて、最低でも1年間は、無職のまま住宅ローンや子供の教育費、各種税金、社会保険料、生活費等を支払い続けていくことができる計画は必要でしょう。今では上述の通り1年以内に再就職ができる可能性は決して高くはありません。

私自身、今では50代半ばに入り、転職は相当に難しく考えてもいませんが、「もし」「万一」のケースをいくつか考えておくことで、少しは気が楽になります。あと数年で子供達全員が学校から巣立ち、成人しますので、そこまではなんとか、持ちこたえて、親としての役目をしっかりと果たしていこうと思っています。 

※この日記は2002年3月にスタートし、その間何度か中断もありましたが、お陰様で500回に達しました。継続は力なりと言いますが、自分の日記としてただ思いついたことや読後感想などをつらつらと書いてきました。いつまで続くかわかりませんが、金も力も名声もない、一庶民の声なき声を発信し続けられれば、自己満足ではありますが、いつかなにかのお役に立てるのではと思っています。お読みいただいた方には深く御礼申し上げます。

      

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