3月11日の大震災後、1ヶ月と少し経ちましたが、マスメディアの報道でも個人ブログでも、この東日本大震災と原発の話題一色です。原発に対してど素人でもあり、天の邪鬼な私は地震翌日のブログ以外はできる限りこれらの話題とは違うネタを書くように心がけてきました。

 

479 国内で地震から逃れることができるか？ 2011/3/12

480 3月のDVD　 2011/3/16

481 3月前半の読書　 2011/3/18

482 身分証明書もとい本人確認書類とは？　2011/3/22

483 続：地デジアンテナ設置に関して 2011/3/27

484 3月後半の読書 2011/4/1

485 マイカーで東京から京都まで旅行する場合　その１ 2011/4/6

486 マイカーで東京から京都まで旅行する場合　その２ 2011/4/9

487 ぼったくりの税金天国 2011/4/13

488 4月前半の読書 2011/4/16

489 生産年齢人口の推移とは 2011/4/19

490 就職人気企業ランキングの意味するところ　2011/4/22

 

理由は、「日本はひとつ」「頑張れニッポン」という国民みんなが一斉に同じ方向を向くときに限って、今までとんでもない事が起きてきたことと、「原発反対」「総理も保安院も東電も許せじ」という、一方的な無責任発言やバッシングにとても違和感を感じるからです。

 

私自身、野球やサッカーの日本代表が世界で活躍するのは嬉しく思いますし、オリンピックで日の丸が揚がるとよかったなと思います。日の丸国旗に対して誇りも敬意もありますし、君が代も斉唱すべき場では堂々と歌います。でも今回の全国的な自粛ムードと、被災地の人に向けた「日本はひとつ」「頑張れニッポン」にはちょっと違うのではないかなぁと思ってしまうのです。

 

少子化と高齢化が同時に進み、1990年代半ばをピークに生産年齢人口が極端に減少し続けることによる内需の減少が進み、「失われた10年」が今では「失われた20年」となり、さらにそれが今後も30年、40年と続くのは明かなのです。今回の被災地からの報道で見る高齢者の多さにあらためて驚いた人も多いのではないでしょうか。あれは十数年後の首都圏の姿です。

 

つまり復興は復興として、原発対策は原発対策として中・長期的なビジョンが必要で、一時的な感情に流されることなく淡々と、そう淡々とやっていかなければなりませんが、そればかりに目を奪われて日本経済の行方をおろそかにしていては、東北と一緒に日本全体が沈んでしまうことになります。

 

菅総理や東電や原子力安全保安院は叩きどころがいっぱいあって、誰でも鬱憤晴らしかのようにバッシングをおこないます。外国からのバッシングに対しても、守るのではなくそれに同調して一緒に叩きます。本当に「日本はひとつ」「頑張れニッポン」であるならば、民主主義で選ばれたリーダーや、長期的な政策によって建設されてきた原発に対して、批判できるのはずっと反対してきた共産党員ら極めて少数の人達だけでしょう。

 

別に民主党や東電の対応に満足しているわけではありませんが、この非常時において総選挙をやって新たなリーダーを決めたり（何ヶ月も要します）、東電の社長のクビを取ったところで（そうして早々に引退ができれば社長も会長もホットできて嬉しいでしょうけれど）、なにも変わらないどころか逆に対応が遅れ、指示命令がちぐはぐになってしまうことは明らかだと思われます。

 

100人いれば100の意見があってもおかしくない世の中で、みんなが満足する結果など期待する方がどだい無理な話で、それを軽薄なコメンテーターや評論家、自称ジャーナリストが「被災者が可哀想だ」「対応はこうするべきだ」「あの対応は間違ってる」などと、視聴者や読者に媚びを売ったり、まるで自分の意見だけが唯一の真実とばかりに雑音を入れまくります。

 

さらに原子力関連の学者には有能な人が多いのはわかりますが、原子力の技術的なことだけ詳しい、いわゆる原子力オタクが多く、環境問題、電力問題、警察、消防局、自衛隊の装備、放射能飛散に影響する気象、東北の地理や人口密度、医療、国際外交、防衛、経済影響全般にも同時に精通している人などいるはずもなく、その人の意見など単なる技術的な参考意見のひとつにすぎません。

 

様々な分野の専門家の意見を聞き、それを総合的に判断し、その中で最適で有効な対策を決断し、命令するのがリーダーの勤めであり、そのリーダーの決断にいちいち批判をするのが、本当に国民のため、被災者のためになるとでも思っているのでしょうか。その決断が間違っていたかどうかは、おおよそ後になって判明することで、まだ結果もなにも出ていない中で、ミスに乗じて批判するのは揚げ足取り以外のなにものでもありません。

 

もし本当に「頑張れ東北」という思いがあるなら、ここは批判ではなくまず受容と助言だけでいいのではないでしょうか。もし批判をするなら数年後に落ち着いてから第三者が統括すべきものです。

 

この災難に対してだけで構わないので、国民やマスコミが「頑張れ東電」「頑張れ菅」という国民運動を起こすべきではないかというのが、私の率直な想いなのです。もちろんある程度収束した後には、キチンと総括し、東電は自社ビルまで売ってとことん賠償責任を果たして解体し、菅総理には判断ミスや対応の遅れなどを、野党党首も多くの国民の期待に応えられなかった政治的責任に対して、被災者や国民に心からの謝罪と、退陣や辞任を強く望んでいるわけなのですが。

先日このような記事がありました。 

 

1965年と言えば、リクルートが創業してから数年後のことで、まさに時代は高度成長時代を駆け上がっていくそのスタート地点に近い頃だと思いますが、46年間もの長きに渡り、形を変えることなく続いた一民間企業のランキングというのも珍しいと思います。

 

その少し前の1962年にはリクルートブックなる新卒者向けの就職情報誌を自前で作り、しかもその電話帳よりもぶっとい本を無料で学生や大学に配布をするという当時としては画期的な方法で、これから社会に出ようとする団塊世代を取り込み急成長を遂げました。

 

そこで紹介されてきた過去の就職志望ランキングのいくつかを見てみましょう。

 

1965年　団塊世代が社会に出るときの人気企業で化学繊維、（繊維系）商社、損保の圧勝です。松下幸之助氏が現役バリバリだったころです。

1 東洋レーヨン

2 大正海上火災保険

3 丸紅飯田（丸紅）

4 伊藤忠商事

5 東京海上火災保険（東京海上日動火災保険）

6 三菱商事

7 旭化成工業

8 松下電器産業（パナソニック）

9 住友商事

10 三和銀行（三菱東京UFJ銀行）

 

1970年　大阪万博が開催、経済成長がまだ順調な時代でオイルショックはその4年後。商社は根強い人気ですがまさか40年後に破綻するとは誰しも思わなかったフラッグシップJALが堂々一位で、TOP10に唯一登場する外資系企業IBMが2位です。

1 日本航空

2 日本アイ・ビー・エム

3 丸紅飯田（丸紅）

4 東京海上火災保険（東京海上日動火災保険）

5 伊藤忠商事

6 三井物産

7 三菱商事

8 松下電器産業（パナソニック）

9 住友商事

10 電通

 

1980年　第二次オイルショック後で採用減が続いてました。はじめてマスメディアが登場。やっぱり保険と商社は強しでした。

1 東京海上火災保険（東京海上日動火災保険）

2 三井物産

3 三菱商事

4 日本航空

5 日本放送協会

6 サントリー

7 三和銀行（三菱東京UFJ銀行）

8 安田火災海上保険（損保ジャパン）

9 日本生命保険

10 住友商事

 

1990年　バブル絶頂時期で、内定者は海外へ拘束旅行。この頃から金融、特に銀行が躍進し、ぼちぼちIT関連も。商社はかろうじて三井物産だけが残っています。

1 日本電信電話

2 ソニー

3 三井物産

4 三菱銀行（三菱東京UFJ銀行）

5 東京海上火災保険（東京海上日動火災保険）

6 三和銀行（三菱東京UFJ銀行）

7 東海旅客鉄道

8 住友銀行（三井住友銀行）

8 日本航空

10 全日本空輸

 

2000年　バブル崩壊後で上位はお堅いイメージの企業が強い一方、広告大手2社と広告宣伝によってイメージのよい会社が上位に。とうとう商社が消えました。

1 ソニー

2 日本電信電話

3 日本放送協会

4 NTT移動通信網（DoCoMo）

5 サントリー

6 JTB

7 電通

8 博報堂

9 本田技研工業

10 資生堂

 

2010年　リーマンショック後で超氷河期に落ちていった時ですが、お堅いところが中心で、その中に東京ディズニーランド運営母体のオリエンタルランドやおもちゃの雄バンダイが健闘していました。

1 JTBグループ

2 東海旅客鉄道

3 東日本旅客鉄道

4 日本郵政グループ

5 全日本空輸

6 オリエンタルランド

7 三井住友銀行

8 バンダイ

9 みずほフィナンシャルグループ

10 東京海上日動火災保険

10 三菱東京UFJ銀行

 

そして、私の家に分厚いリクルートブックが段ボールに包まれて3冊ほど送られてきたのはもう30年以上前のことですが、その当時からも就職志望企業ランキングについては様々な噂がありました。

 

そのひとつは「1位を取るには億の金が必要、2位になるには数千万円」とか、「リクルート社内でクライアント担当者同士がけんか腰でせめぎ合っている」などなど。つまり、このランキングは意図的に作られたものではないかということでそういった噂が拡がっていました。

 

確かに羽振りがよく宣伝広告費の多い会社ほど上位になりやすい傾向にあったように思えましたし、それは会社や製品のイメージを上げると同時に「誰もが知っている会社に入社したい」という学生の憧れもあったのではないでしょうか。しかし、1990年当時ロッキード事件や全日空疑獄の裁判がまだ進行中でイメージ的には悪かった全日空が10位にランクインしたり、2000年に突然現れる電通や博報堂とかにはちょっと？？？と違和感を覚えざるを得ません。

 

事実はともあれ、広告費収入に頼るメディアであれば、広告出稿がない（将来も見込がない）会社を人気ランキングの上位に出すことはまずないでしょうし、かといって誰が見てもこれは変と思うような恣意的なランク付けもしないでしょう。例えば、当時上場を果たして、飛ぶ飛ぶ鳥を落とす勢いがあったホリエモンのライブドアを買収する前のオンザ・エッジがいきなり2000年のトップ10に入ってくることは考えられません。

 

こうして見るとやはりその時代時代の会社の勢いや世間での評価というのがわかりやすくていいものです。ま、最近はリクルートが行わなくても数多い同業者やメディアがいくつものランキングをそれぞれの視点で作っていますので、不自由はないのかも知れません。

 

今回取りやめる理由のひとつに「学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れた」というのもよく理解できます。学生にアンケートを取ると、得票総数は自ずと誰でも知っている有名な大企業ばかりになってしまいますが、近年は自分の行きたい企業の裾野が相当に広がっていて、特定の企業に集中することは少なくなってきました。つまり人気企業のロングテール化により、トップのイメージだけいい数社だけを公表しても、本当の志望傾向というのは見えなくなったということでしょう。
 

先般「デフレの正体」藻谷浩介著を読みましたが、著者が主張する論拠の一端を自分でも調べてみることにしました。決してかぶれてしまったというわけではありませんが、著者は先の震災の復興ビジョンを作る首相の諮問機関「復興構想会議」や、朝日新聞社の「ニッポン前へ委員会」のメンバーに選ばれている、いま注目の学者です。

 

「デフレの正体」では、「人口構成や失業者、生産活動を割合（率）で見るのではなく、実数で見るとよくわかる」というのが著者の主張でした。世の中にはGDP、失業者、年齢構成を前年や10年前と比べて比率で比較することが圧倒的に多く、その率が増えたの減ったのという指摘や意見が大勢を占めています。

 

日本の人口というのは極端で、戦中～戦後すぐにベビーブームが起き、それが団塊の世代と言われ、日本の経済成長に深く関わってきたことは誰でも知っていることです。

 

しかし人口が増えると経済成長するかと言えば、答えはノーで、生産年齢人口（厚労省は昔から15歳以上～65歳未満と規定していますが実体とは少しずれている）が増えると経済成長するが正解です。

いくら子供や現役から引退した高齢者が増えても経済は成長しません。働いて収入を得る人が増加することで経済は成長するからです。

 

下記のグラフは日本の人口、生産年齢人口、労働力人口、就業者数の1960年からの実績と2050年までの想定を表したものです。
 

グラフ１

※2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計

 

日本では総人口は2007年頃まで1億2800万人と伸び続けてきましたが、一方1995年頃に8700万人いた生産年齢人口（15歳～64歳）は減少に転じます。ここに総人口と生産年齢人口の頂点に8年間の差があります。

また労働力人口とは「就業人口＋完全失業人口」のことで、生産年齢人口から働く意志のない専業主婦（主夫）や高校生、大学生などを除く、より実際的な生産に寄与する可能性がある人口と言えます。

 

一見すると2007年までは人口が増え続けているので、消費活動もそれに応じ増えていきそうなものですが、生産年齢人口が1995年からは減っていきますので、消費は増えていかないことになります。これが失われた10年とか20年と言われている構造的不況なのです。

 

これが不動産をはじめ内需が不活性化していき、90年代初頭バブルがはじけた原因のひとつでもありそうです。そしてバブル後60年にわたり今後生産年齢人口は下がり続けていく一方で、今から40年後の2050年の予測では日本の総人口は9500万人、生産年齢人口は4900万人と1990年の全盛期と比べると3800千万人も少なくなります。

 

グラフ２

 

生産年齢人口（15歳～64歳）は学校へ行くにしても、仕事をするにしても、恋愛するにしても、結婚して家庭を持つにしても、レジャーを楽しむにしても、そして人生最大の買い物であるマイホームや家財を買うことでお金を消費します。

しかし生産年齢以下の子供自身が多額のお金を使うことはありません。私立小学校へ行くなどして使うとしても、それを支払う（支払うことができる）のは生産年齢人口世代の親です。

 

さらに高齢者には住む家や家財はすでにあり、お金がかかるレジャーを楽しむことも減り、子供の教育費もなくなり、食事も外食より質素な内食を好むようになります。

また高齢者は健康上や介護のため将来の不安を抱えている人が多く、今は元気でも先々に備えてお金はできるだけ使わず貯めておくという傾向に向かいます。

 

そのようなことを生産年齢人口の実数として見ると、1990年代半ば以降、前年と比べると毎年確実に内需が減っていくことになり、再び60年から70年代の高度成長や、1980年代のバブル景気のように、内需が拡大して景気がよくなってインフレになることは二度とありません。

 

1960年から1970年代というのは団塊世代（15歳～25歳）が生産年齢人口になり、やがて結婚し、マイカーやマイホームを最初に求めた時期でした。

また80年代後半のバブル時期は、団塊世代（35歳～45歳）が仕事も落ち着いて、狭い団地から、広いマンションや一戸建てへとステップアップし、マイカーも大衆車から外国車や国産高級車へと乗り換えた時期と重なります。ちょうど団塊ジュニアと言われる層が新たに生産年齢人口に加わってきたことも大きな要因です。

 

そうしてみると、今後日本では一部の特に裕福な高齢者向けでない限り、再び広い高級マンションや高級車が飛ぶように売れるということはありません。

若い人にはたぶん信じられないと思いますが、80年代後半はマンションも高級車も高いことに価値があり、売り出せばすぐに売れ、立地のいい上・中流向けのマンションは、建設工事が始まる前からモデルルームにお客が殺到し、倍率が何十倍という抽選が普通に当たり前だったのです。

 

そのような状況で、いま打てる手はあるのか？とうことですが、藻谷浩介氏はいくつかの持論として①高齢者から子や孫への資産移転②外国人の観光客や短期滞在推進③価格競争ではないイタリア、フランスのようなブランド価値の創造などを上げています。

 

残念ながらそのうちの外国人の観光客や短期滞在者の誘致は、観光立国推進でようやく芽が出始めてきたところで、先月起きた福島の原発事故のため、一気に地に墜ちてしまった感があります。

同時に安全性や信頼性で築きあげてきた日本食や製品も、今回の放射能流出のせいで、風評も含め海外から敬遠される結果となってしまいました。それらの回復にはまた長い実績を積み上げていくしかないのでしょう。

 

また親から子や孫への資産移転は相続税より譲渡税を低くするなど法律改正しか方法は思い浮かびませんが、改正したところで、本当に資産移転が進むのかはまったく未知数です。

理由は「親に資産（＝遺産）があるからこそ、子は親を大切にしてくれる」という現実もあり、世知辛い話しですが、親としてはまだあと何十年どのような形で生き続けるかわからない中で、先に遺産を渡すことに躊躇いがあるはずです。

 

いっそ、この「フクシマ」以後は、思い切って日本人高齢者の医療費はすべて無料にし、あふれる患者に対応するため、日本全体を世界最先端のメディカルセンターにしてしまうという考え方もあるかもしれません。

将来必要だと思っていた医療費や介護費が無料になれば高齢者が貯めてきた資産も子供や孫にもっと使われるでしょうし、相続税を今よりもっと高率にして、支出を促進するするという手もあります。

 

すでに一部では始まっていますが、海外から日本へ高度医療（検査）を求めてやってくるお金持ちはいくらでもいます。

日本の産業を製造から医療へと大転換し、世界中で最高の医療を提供できる国にすれば、今後高齢化社会を迎える現在の新興国に対して、もっとも付加価値の高いサービスが提供できることになります。

もちろん培ってきたエレクトロニクス技術は付加価値の高い先端医療機器にシフトし、医療システム全体の輸出も積極的におこないます。

 

それにはまず世界中から優秀な医療従事者のスカウト、メディカルやバイオの研究所や機関の誘致、医療や介護の学校の充実と整備、様々な医療関連規制の撤廃などハードルはとても高いわけですが、今後50年間のあいだに日本が目指すべきは「世界最高の福祉と医療システム」という姿ではないかと思うわけです。

例えばですが、国民の二人にひとりが医療、介護従事者なんて、ものすごい付加価値の高い国になれると思いませんか。世界中から高度医療＋観光や保養にやってくる国づくりができれば最高だと思うのですが。

 

様々な経済書がある中で「少子高齢化」という言い方がよくされていますが、著者は「少子化と高齢化とは別物の事象であり、子供さえ増やせば高齢化が防げるという誤解が蔓延している」と書き、さらにこの「少子高齢化という言葉を使う識者やこの言葉が使われる論説は信用しない」とまでバッサリと切り明快です。私も過去に何度もこの言葉を使ってきましたので反省しなくちゃいけません。

 

著者の藻谷浩介氏（46歳）は山口県出身で東大卒業後、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）に入行、現在も日本政策投資銀行地域振興部参事役の根っからのバンカーで地域エコノミストです。ちょうどこの4月に朝日新聞社が立ち上げた「ニッポン前へ委員会」の委員に委嘱されましたので、今後朝日新聞紙上でも論説などを読むことができそうです。

 

著者が指摘する日本経済の長期的な不況とデフレは単なる少子高齢化ではなく「生産年齢人口の減少」であると言い、いままではGDPや失業率など「率」で見てきた数字を「実数」の生産年齢人口、完全失業者数などで見るべきとしています。

そしてこの事態は何十年も前からわかっていたことで、その生産年齢の減少を1人あたりの生産効率をあげることや外国人労働者で埋め合わせることができると考えた学者や経済人を批判しています。

 

ただいま日本に近いアジア各国はこれからしばらくのあいだは生産年齢人口の増加が見込まれ、日本の高度成長期と同様活況をおびることとなるので、それらをスイスやイタリアのように観光やブランドを盛り上げてうまく利用していくべきとまとめています。

頭ではぼんやりと理解していたつもりでも、こうハッキリと事実と根拠を指摘してもらえるとガーンと頭を殴られたような感じがします。20年前に読みたかったところです。

 
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将棋について興味のない人は読んでもさっぱり理解できない本です。伝統あるプロ棋士の世界に今から25年前、わずか15歳でデビューし、その後ずっと将棋界のトップで活躍した羽生善治名人のことは多くの国民にに知られていますが、なにがそれほど凄いのかはやはり将棋をこよなく愛する人でなければわからないところです。

 

その羽生名人の対局や棋譜を見ながら、羽生世代、その前の世代、後の世代などを比較していきますが、羽生名人へのインタビューや過去の言葉からその強さと凄みをあぶり出していきます。と、いうことで、本の内容については、私のレベルでは棋譜を追うのに必死で、特に感想もなにもありません。

 

私と将棋の関わりですが、将棋を一番よくやったのは小学生の頃で、最初は4つ離れた兄に教わり、兄に勝ちたい一心で、必死に将棋のノウハウ本や故大山康晴15世名人の書いた本などを読み、毎週日曜日の午前中に教育テレビでやっていた将棋対局を興味を持って見ていました。

 

その時に初歩的な定跡をいくつか覚えたものの、その後、中学生以降は滅多にしなくなり、最近は何十年もやっていません。子供に教えてやるべきだったかと反省ですが、子供は小さいときからもっぱら携帯ゲーム機に夢中なので、将棋のような動きに乏しい割に、頭をたいへん使う奥深いゲームにはなかなか興味を示さなかっただろうというのも事実でしょう。

 

いつだったか社会人になり立ての頃に、将棋にはまっている先輩がいて、嫌がる私と無理矢理に対局をすることになりました。当時は体育会系風貌の私に、そういう将棋の経験があるなんてまったく想像できない油断もあり、私にコテンパンにやられて愕然として落ち込んだのを思い出します。その後何度も何度も誘われてヘキヘキしました。

 

そんなウ～ンと昔の知識だけですので、この本を読んでもその対局中継のポイントや世代による違いなんてものはまったくわかりませんが、なにか小学生の頃に一生懸命に櫓やミノの効率的な作り方、相手の陣の崩し方を研究してきた頃を懐かしく思い出します。

 

世界中に将棋と似た対戦ゲームは数々ありますが、将棋にしかないルールがあり、それは相手の駒を取ったらそれを今度は自分の駒として使えるというルールです。このルールがより一層ゲームの展開を複雑にしていて、ずっと防戦一方で負け寸前だったのが、相手から奪った駒を使って一気呵成に相手を追い詰め逆転するなんてことがアマチュア将棋ではよくあります。

 

確かに日本では戦国時代までの戦争では敵の大将の首さえ取れば、生き残った家臣達まで皆殺しとせず、逆に有能な武士や参謀は味方につけて重用する場面がよくありました。そういうところから来ているのかどうかは知りませんが、敵将以外は打ち取れば（生け捕りにして）、その後は味方として働いてもらうという発想はとてもよくできています。

 
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著者伊藤計劃（いとう けいかく）は2009年3月20日に34歳という短い生涯を終えてしまった作家です。書いた長編小説は「虐殺器官 (ハヤカワ文庫JA)」「メタルギア ソリッド ガンズ オブ ザ パトリオット (角川文庫)」とこの「ハーモニー」の三冊だけですが、いずれもクセがあるものの強烈なインパクトのある作品ゆえ多くのディープなファンがいます。

 

また「伊藤計劃：第弐位相」という自身のブログは2009年1月7日の記述で最後となっていますが、その中にも早く退院して見たいDVD？が紹介されており、旅立つ前に見ることができたのか気にかかるところです。そしてこの作品「ハーモニー」を書き始めたのは2008年8月29日のブログで「第一稿上げた」と書かれています。

 

すでにデビュー作の「虐殺器官」は読んでいますが、読んだときのなんというべきか、新鮮さと緻密なプロットがこの本でも伝わってきます。

このようにして徐々に読者を拡げていき、文章もテーマもこなれていって数年後には大ヒット作を世に出し、映画化もされていくのが期待される人気作家の流れですが、それを望むことができないとは残念至極です。

 

ストーリーは、21世紀も終わりの近い世界で、SFではよくある健康至上が蔓延し、テクノロジーが精神世界にまで達しています。

様々な技術が進化した中で、100年前（つまり現在）から残り続けているものもあり、例えばガソリンで動く機械や鉛玉を発射する拳銃が骨董品としてではなく現役で出てくるのにはちょっと違和感を感じたりします。

ま、それらの未来予想については私が生きているあいだに知ることはなさそうですが。

◇著者別読書感想（伊藤計劃）

 

487

国内には様々な税金がありますが、今回は中でも異例とも言えるタバコ、ビール、ガソリンの税金について考えてみます。

 

まずはタバコですが、1箱20本入りで定価410円の一般的なタバコの場合、税額は264.4円（内訳：国たばこ税106.04円(25.9%)、地方たばこ税122.04円(29.9%)、たばこ特別税16.4円(4%)）、消費税19.52円(4.8%)）で、定価に占める税金割合は64.5%（値上げ前は63.1%）となります。

 

2010年10月にたばこ税は30%以上の大幅な増税がおこなわれたため、JTの予想では「販売量は前年比25%減になる」と予想されていましたが、意外にも実際は20%減にとどまりました。

 

それはどういうことかと言えば、

仮に値上げ前10000円の売上だった場合、63.1%にあたる①6310円が税金、②原価＋利益は3690円

　↓

36%値上げして、20%の販売ダウンだから

10000円×1.36×0.8＝10880円

値上げ後10880円の売上となり、64.5%にあたる③7018円が税金、④原価＋利益は3862円

 

③－①＝708円・・・値上げによる税収増

④－②＝172円・・・値上げによる増益（原価に変更ない場合）

と喫煙者以外はみなハッピーという結果になっています。

 

ただし従来吸っていたタバコのランクを落として支出を抑えたり、1日に吸う本数を減らして節煙する人も多いでしょうから、単純に販売量が20%減と言っても、売上総額が20%減となるわけではありませんし、喫煙者のうち20%が禁煙者となったわけでもありません。

 

次にビールの税金は、1リットルあたり222円と決められています。したがって大瓶（633ml）1本が仮に税込み337円とした場合、その中に酒税140円と消費税17円の合計157円が含まれます。その税金が占める割合は46.6%です。

 

缶ビール（350ml）の場合、税込み1缶218円として、その中に酒税78円と消費税11円の合計89円（40.8%）が税金です。ま、よく酒飲みが「税金を飲んでいる」というのは一概に嘘ではなさそうです。

 

瓶と缶で税金が占める割合が違ってくるのは、ビンの場合、容器が再利用できるせいか、原価部分が缶より安くなり、その分税金の割合が増えるのでしょう（未確認）。また他のお酒についても、その種類やアルコール度数に応じて税率が決まっています。

 

最後にガソリンですが、ガソリンも半端なく税金の高いものです。正式には「揮発油税及び地方揮発油税」と言いますが、現在はガソリン1リットル当たり53.8円の揮発油税と別途消費税が課されます。つまり1リッターあたり150円（税込み）のガソリンの場合、揮発油税が53.8円（36%）と消費税7.5円（5%）になりますので、その中に税金が占めるのは61.3円（40.8%）です。

 

数年前に一瞬でしたがガソリンの暫定税率分がなくなり、価格が安くなった時期がありました。それは揮発油税の53.8円のうちの暫定税率と呼ばれている25.1円分がカットされたからです。もし今この暫定税率がなくなれば、現在のリッター150円から消費税の減も含み、約124円と下がることになり、税金の占める割合は23%程度になります。

 

上記の3つの品目を並べて税金の割合をみたグラフです。

 

タバコの税率が圧倒的に高いです。もしタバコが嗜好品でかつ健康被害があるので税率を高めているのだという根拠なのであれば、アルコールも同様かそれ以上の税率とすべきでしょう（あ、私は今は喫煙者ではありません）。

 

逆にガソリンや自動車本体にかかっている税金は、もはや贅沢品ではなく、地域によっては生活必需品となっていますので、もっと税率を下げたり即座に暫定税率を廃止すべきだというのが私の主張です。

 

税率を下げるだけで（酒税はもっと上げてもいいと上述しましたが）は国家財政が立ち行かないならば、今ちまたでささやかれている「パチンコ税」の導入に踏み切るべきです。ここ数年は人気に翳りが見えて急下降気味のパチンコ業界ですが、元々法人税の脱税ではパチンコ経営企業がいつも上位にあがるほどその経営実態は不明朗で、納税には消極的な業界です。

 

しかし一般的にギャンブルには付きものの、玉数や遊技台数に応じた特別税をかけることで、税収の不足分を補っていけばどうでしょう。その敵というか障害は、各規制の監督官庁としてしっかりと癒着し利権をむさぼっている強大な警察機構ということになります。