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「団塊の世代」で有名な元通産省官僚堺屋太一の小説「平成30年」では、平成30年（2018年）にやってくる世界でも例を見たことがない超高齢化社会を迎える日本の姿が書かれています。

 

その中でも印象的だったのが、若者不足によって自衛隊の入隊者が激減し、やむなく中高年者をも受け入れざるを得なくなり、民間企業側もちょうど持てあましていた多くの中高年者を自衛隊へ出すことで、両者がうまく連携できる姿がおもしろおかしく描かれていました。

 

読んだのが6年ぐらい前なので正確ではないですが、ある民間企業から何名かの社員が自衛隊にやってきて、階級は同じでも会社での上下関係は当然に生きていて、部下は上司を労りつつ訓練に励みますが、そこはやはり中高年者には厳しい訓練が待ち受けています。

 

しかし小銃は体力のない中高年向けに極めて小型軽量化されていたり、食事も減塩食や中高年者の多くが罹っている持病に合わせたものが準備されているといういたせりつくせりなのです。

 

ちなみに、今から8年後2018年の日本の姿と言えば、65歳人口が全人口の30%近く（29%）、60歳以上はなんと35%になるだろうという統計（出生が低位、死亡も低位の場合）があります。

さらに今から30年後（2040年）には全人口の40%が65歳以上（60歳以上が46%）というあまり想像はしたくない（私は生きてはいないと思うので関係ないのですが）状況です。

 

一方、自衛官の定員数は、平成22年度で24.8万人、昭和30年代からほぼ25万人ぐらいでここ50年間ずっと変化がありません。それに対して実員数は23万人ですから、充足率は92.7%、定員からの不足数は1.8万人ということになります。

意外と充足率は高いのではないかと思います。また社会人が入隊する場合の「曹」として入隊する年齢条件は現在のところ26歳までとなっています。

 

平成8年、橋本龍太郎首相の下、まだ自民党政権が元気だった頃は、自衛隊の定員数はやや多くて27万人を超えていましたがこの不況下で毎年定員数（≒人件費予算）は削減される傾向にあります。よく不景気になると入隊者が増えると言いますが、最近はどうなのでしょう。

 

共産党始め野党は「国防予算を削減し、福祉や教育へ回そう」と、一見耳に心地いい主張をおこないます。

しかし本当にこの不況で就職できない人が国中にあふれかえってくると、福祉や教育ではまかなえる労働力は特殊な能力や資格を持っている人だけで、極めて少数だと言うことがわかります。

 

それよりも陸海空数万人単位で防衛省が1～2年単位で雇い、各種の基礎訓練と社会に出てからも役立つ各種の資格取得を支援していけば、真面目に働きたい人、資格を取りたい人、どうしても収入が必要な人、行き場のない人達をとりあえずすぐに救えるのではないかと思います。

 

そんな何万人も多くの人件費はないと思われますが、元々定員（≒予算を取っている数）に1.8万人少ないのと、米軍へ支出しているほとんど根拠のない2000億円の思いやり予算の半分1000億円を米軍に代わって自衛隊へ移せば年間500万円×2万人が新たに雇えます。

 

そしてもちろん入隊条件に年齢制限など設けるべきではなく、基本訓練は別として、30歳の隊員には30歳の、60歳の隊員には60歳の訓練や仕事が設定されなくてはいけません。

かと言って当然ですが規律や教育指導は従来通り厳しくおこなわれ、真面目で職務に忠実な人以外は居続けられません。

 

現在の国防にはもはやエキスパートの戦闘員以外は小銃を担いで行軍や匍匐前進することも、カッター漕ぎや遠泳も必須条件ではありません。

例えば昨今自衛隊の重要な任務になっている災害救援では、体力勝負の力仕事以外に車両運搬、重機オペレーター、物流管理、通信、医療、介護、行政、建設土木、カウンセラー、ボランティア管理、会計、調理師、問い合わせ対応、報道機関対応など体力のない高齢者でも可能な業務がいくらでもあります。逆に若く世間知らずなプロパー自衛官よりスムーズにことが運ぶことも多いでしょう。

 

この不況を耐えてしのぐためにも、今すぐ、自衛隊の入隊条件を大幅に緩和し、老若男女できるだけ多くの失業者を受け入れられるよう国は対策をすべきではないかと思うのです。

 

それがやがて来る超々高齢化社会に適応した世界で初めての国防のあり方となっていくのですが、残念なことに今の日本では自衛隊や国防という言葉に敏感に嫌悪感を感じてしまう世代が、まだまだ多く実現は難しいかも知れません。

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急激な円高で輸出産業は大きな打撃を受けていることが報道されています。確かに輸出品の価格が急激に上がれば国際競争力はなくなり、それでなくても新興国からの価格競争に晒されて日本のメーカーを中心とする輸出産業は困難を強いられることになります。

 

 

その工業品として輸出する前の原料や組み立てる前の部品はと言えばほとんどが輸入じゃないですか？それに加工するために使うエネルギーの多くも輸入した天然ガスや油でしょう。

 

つまり円高になって大儲けしている輸入産業以外にも、原料や加工原材料の輸入や生産に使うエネルギーが大きく下がっているハズの輸出産業も実はそこそこ儲けているのでは？ということで、円高のメリットについて少し調べてみました。

でも典型的な輸入産業のガソリン、あまり安くならないですね。円安や原油高騰時には石油会社は間髪置かずに値上げをするクセに。

 

自国の通貨の価値が上がるということは、一般的には素晴らしいことです。世界中がその国力や安定性、成長性を認めて通貨を買ってくれるわけですから。

いつ破綻するかわからないような国の通貨を喜んで買ってくれる投資家や機関はありません。ただ残念ながら今回の円高は高度成長期と違い、ユーロ危機やアメリカのリーマンショック後の長期不況など、他に投資する国や地域がないから消去法で日本へとなってしまっている面があるようです。

 

それらによって原料メーカー（鉄鋼、紙パルプ、石油、ケミカル）や加工メーカー（食品会社や機械製造など一般的な製造業）、サービス業（ガソリンスタンド、電力会社）などは確実に利益が増大しているはずです。

しかしこの不況下の中で、儲かったとは言いたくないので、様々な理由を付け、投資に回したり、赤字事業の補填をおこなったりすることで隠します。

一時的にでも儲かったということになれば消費者からの値下げ要求や、従業員からは賃上げ要求が高まってしまうことを恐れているのでしょう。

つまり儲けて貯め込むのは大企業ばかりで、それが内需として一般国民へ還元されることはほとんどないというのが現状です。

 

と一見すると思うのですが、円高になると日本の株価は逆に落ちてしまいます。つまり日本は今までずっと輸出中心の経済で、それが円高によってメーカーの国際競争力が失われていくということを懸念してそのようなことになるのでしょう。

また機関投資家は国別の株式を持つ割合がほぼ決まっていて、円高で日本株の価値が増してしまうとそのバランスが崩れてしまうので、売却して割合を適正に戻すということがおこなわれるせいでもあります。

 

確かにその通りで、円高のおかげですごくリッチな旅行ができそうです。今は少なくなってきましたが、日本円で給料が支払われる海外駐在員もハッピーです。

逆に海外から日本へ旅行する人は減ることになります。日本で働く外国人も米ドルや海外通貨で支払われている場合が多く、そういう外国人は安いアパートに引っ越ししたり生活を切り詰めていくしか方法はありません。

同じ事が外資系企業にも言えますので、アジアの拠点を今まで日本に置いていたのを、中国やシンガポールなどへ移すことがますます加速するでしょう。

ただ中国は、先のGoogleの検閲問題、今回の尖閣諸島での高圧的な態度、ノーベル平和賞への圧力など、一党独裁政治と経済がリンクしていて信用がおけないというムードがあり、一気に投資熱を下げてしまった感があります。その熱さを忘れるにはまた10年以上かかりそうです。

 

　「海外の土地や企業を買いまくる」

　「食品や工業製品は国内生産を控えて格安で世界中から輸入する」

　「石油や天然ガスなど有限資源を円高の強みで買いあさり備蓄する」

　「『海外移民で豊かな老後』をキャッチフレーズに介護や医療費のかかる高齢者を外国に追いやる」

　「労働基準法を強化し、大企業や官公庁は週4日労働を義務化する（ワークシェアリング）」

　「輸出品ではなく内需品の生産拡大（ガラ携とかISDN網とか親指シフトとか）」

　「羽田と伊丹をリッチな人だけが利用できるVIP専用国際空港へ変更」
（どうせ金持ちしか日本へは来ないので思いっきりゴージャスにし空港利用税100倍）

　「秋葉原の輸出（代替の効かない日本独自の文化の輸出。ディズニーランドと同じ）」

「ボーンコレクター」で一躍有名になったミステリー作家ジェフリー ディーヴァーの短編小説をいくつも集めた本です。

長編でシリーズ化されている「リンカーン・ライム」もその中の1編に登場してきます。何かの書評でお勧めマークがあったので、少し前の本ですが買ってみました。

 

短編小説のいいところは、事前の長い前置きもなく、スピード感があり急転直下最後にアッと言わせる展開を容易に出せることですが、私は登場人物が少なく特定の2～3人に物語が集中することに一番魅力を感じています。

 

古くはサキやO・ヘンリ、新しいところではジェフリー・アーチャーやローレンス・ブロックなど短編の名手達も多いですが、残念ながらそのレベルにはちょっと及ばないかもしれません。しかし中には「三角関係」などキラッと光る素晴らしい短編も含まれまれています。

 

タイトルになっている「クリスマスプレゼント」は著者の大ヒット作リンカーン・ライムが登場する短編です。

そのタイトルから私はO・ヘンリの「賢者の贈り物(講談社青い鳥文庫) 」や、クリスマスキャロルを現代版にアレンジした1988年の映画「3人のゴースト 」をふっと思い浮かべましたが、内容はオーソドックスに著者の得意なリンカーン・ライムと悪人との知恵比べで安心して読んでいられます。

◇著者別読書感想（ジェフリー・ディーヴァー）

 
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「かもめのジョナサン (新潮文庫) 」で有名なリチャード・バックの不思議で魅力的な中編の小説です。現代にキリストの再来か超能力を持つ救世主が現れたのだけども、本人はいたってクールで今は複葉飛行機で観光飛行ガイドをやっています。その救世主と語り部のリチャード（作者）とのふれあいがストーリーとなっています。

 

詩的でライトな文章は、ヘビーなミステリー小説などに慣れてしまっていると、ややもするとうわべだけをスルッと流れてしまいそうですが、本当はじっくりと味わいたい作品です。

 

実はこのわずか200ページ足らずの小説は1995年頃に買っていたのですが、15年を経てようやく完読しました。15年前と言えば自分で言うのもなんですが、会社の中で重要な地位にいて、全国を飛び歩いていた時期で、おそらくこのようなゆったりしたテンポの小説は合わなかったのでしょう。

 

「かもめのジョナサン」は五木寛之氏の翻訳でしたが、こちらの翻訳は村上龍氏です。この村上龍氏の翻訳には賛否両論があり、原書との内容の違いはわかりませんが、私はよくできているのではないかと思います。

こういう小説をプロの翻訳家が行わずに、日本の作家が行うと言うことは、それなりにはメリットがあるのでしょう。

 
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2006年に購入したまま、積ん読状態になっていた本ですが、発掘して完読しました。

 

時は江戸時代から明治へと日本が大きく変わり、日本が世界にデビューし始めた時代、欧米が日本を研究する際に、彼らの宗教観、政治観、倫理観ではとうてい理解しがたい日本人の思想、行動、様式などの根源について、キリスト教徒でもあり、外国によく通じていた新渡戸稲造氏が、日本人にというより外国人向けに書いた「大和魂」と「武士道」という理解です。

 

したがって、内容は欧州の哲学者や宗教家、思想家と日本の武家やリーダーの残した言葉を引用し、日本人は欧米人と哲学的な考え方は変わらないばかりか、ずっとその先を行っている部分もあるのだということを解説しています。

 

章立ては第1章「武士道とは何か」から始まり、第2章「武士道の源をさぐる」……第17章「武士道の遺産から何を学ぶか」まで、このスタイルは現在のよくある新書を読んでいるような錯覚に陥ります。

 

世界中のいろいろな人の言葉や記録を引用できると言うことは、現在のようにインターネットがあるわけでもない明治初期に、この新渡戸稲造氏がいったいどれだけ多くの世界中の書物や文献を集めて読み、しかもそれらをちゃんと理解して記憶していたかということを考えると驚異を感じます。

 

それだけにこれほどの貴重でよくまとめられた情報量の詰まった本ですから、世界中で大ベストセラーとなったのでしょう。日本人にももっと読んでもらいたい本です。 

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エコだ地球温暖化防止だと声をあげるのは悪いことではありませんが、人にはあまり強制してもらいたくないものです。本当にエコで地球に優しいことをするならば、人間がすべていなくなることが最適です。

 

環境問題にうるさい人が「どこに行くにも徒歩か自転車」「自宅では暖房も冷房もない」のなら尊敬しますが、「プリウスに乗っている」とか、「旅行や出張では飛行機よりも新幹線を選んでいる」とか、「エアコンはこまめに温度調整をしている」とか「ゴミを細かく分別している」とかならば人に言えた義理はなく、地球や空気を汚していることには変わりなく誰しも五十歩百歩です。

 

その細かく手間をかけて分別したゴミですが、よく調べてみれば、金属、ガラス以外はみんなまとめて焼却炉へというのが一般的だそうです。大量に出るゴミの中から、なにより高い人件費を使って、そんないちいち細かなリサイクルなんかやっていられるわけがありません。

 

それはともかく、絶滅危惧種の話しです。よく「地球環境の悪化で絶滅危惧種が増えてきている」とまことしやかに語られます。

また「毎年0.01%～0.1%の生き物（の種）が絶滅している」「このままいくと何年後には生き物の数は激減してしまう」と言い方をよくされます。

 

現在地上には科学的に認知され、名前がつけられている野生生物の数は、ゾウからアリ、さらに小さな藻類などの生きものまで含め約200万種と言われています。

そして一方では毎年数千種類の新生物（種）が新たに発見されています。未知の生物の種数は1000万種以上あるといわれ、1億種に届くのではないかとも言われています。

 

差し引きすると、

絶滅している種の数（年間推定）　200万×0.005＝1000種

新しく発見される種（年間推定）　2000種

 

 

また数千年、数万年というサイクルでは、ホモサピエンスが生まれたように次々と新種の生物が生まれている可能性があります。

もし仮に一億種の生物が10万年の間に新しく生まれるとすれば、毎年1千種の新しい生物（種）が生まれ出ていることになります。

 

つまり認知できていないものを含めた全生き物の中で、認知できている1割未満の中のさらに0.05%の種について「絶滅する心配」をすることは、神でもない一生物の人間の行いとしてどうなのでしょう。

「シーラカンスやゾウガメのように絶滅したと思ったらまだ生きていた」や「まだ認知できていなかった残りの9割の中にほぼ同種のものがいた」ということは、宇宙から新生物が飛んでやってくる確率よりはるかにありえそうです。

 

ある種の生物が絶滅することは悪なのでしょうか？恐竜が絶滅せずに生き延びていたら、ジュラシックパークではないですが、人間はとても暮らしにくいことになっていたでしょう。

日本オオカミも絶滅したと言われていますが駆除せず残すことができたのでしょうか？人間にとって有害な細菌や毒を持つ動物や植物が、そこら中に存在すれば平和で安全な生活はできません。

 

人間にとっては不必要でも他の種にとって必要な生物はいくらでも存在します。それらの種を人間が勝手に「この種は絶滅しそうだから守ろう」「この種は人間にとって不必要だから駆除しよう」とまるで神にでもなったように選択することが正しいことなのか私にはわかりません。

 

「人と他の生き物との共生」なんて美しい言葉がもてはやされていますが、人は動植物を毎日大量に食べないと生きることができません。

ますます地球規模で人口が増え続けている中で、効率よく食料を生産、飼育、加工しない限り、金持ち外は餓死するのを待つだけとなってしまいます。環境破壊や絶滅危惧種の保全とは相反することだけは確実なようです。
 

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一般的に日本は「工業製品を輸出し、農産物を輸入して、成り立っている国」というイメージが強いのですが、最近ちょっと違った話しを見ることがあります。

 

つまり「日本は世界の中でも農業大国でありその農業生産量は世界第5位である」と。

 

マスコミの報道と同様に安易に信じてはいけない統計データというのがありますが、どうも調べていくとあながちウソではないようです。

 

アメリカのCIA（中央情報局）というのは映画や小説によく出てくるスパイの元締めで、暗殺や諜報活動などダーティなことをやっているイメージが先行しますが、一方では「CIAの世界ファクトブック」（The CIA World Factbook）というCIAが世界のすべての国々の国力を各種のデータを元にして「軍事力」「経済力」「農業力」などを調査したレポートを公表しています。

 

それによると、日本は経済力の指針である国内総生産（GDP）世界2位（今年中国に抜かれましたが）で、その中に占める農業GDP（農業国内総生産）は世界5位となっているそうです。過去30年以上ずっと世界の中で5位以上だそうです。

 

そもそも国のGDPというのは、「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」で、市場で取引された財やサービスの生産が計上されます。つまり大括りで言えば工業生産、サービス、農業生産（水産、林業含む）の総和で決まるそうで、決して日本人一般がなんとなくイメージしているような工業生産付加価値や量だけで左右されるわけではありません。

 

では「世界第5位の農業生産大国なのに、なぜ食料自給率が世界の主要国でもっとも低いのだ？」と思いませんか？それには国とマスメディアによって、トリックが仕掛けられているからなのです。

 

農水省公表の世界主要国の食料自給率（カロリーベース、2007年度）

 

農林水産省の発表では「食料自給率は40%（2007年度）」と公表していますが、この「食料自給率」をカロリーベースで計算しているのは日本だけで、他の国は通常生産額ベースで発表をおこなっています。その世界中の生産額ベース自給率を元に推定して再計算した数値と、日本の元々カロリーベース自給率を一覧に並べて「世界の主要国の中でもっとも低い」というおかしなことをずっと公表し続けています。

 

カロリーベースの自給率（日本だけ）

国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー

※国民1人1日当たりの供給カロリー：国産供給カロリー＋輸入供給カロリー＋廃棄分カロリーの合計

 

生産額ベース総合食料自給率（世界標準）

生産額＝価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、食料生産額を求める

国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額

 

カロリーベース自給率のおかしなところは、例えば、輸入品がゼロとなり、廃棄した分がゼロだったとすると、計算上は自給率が100%となります。しかしいま輸入品がゼロになれば、自給率100%であるに関わらず多くの国民は食料難になってしまうでしょう。それが正しい自給率の計算方法であるはずがありません。

 

また豊かな日本ではカロリーがものすごく高い脂分（天ぷら油など揚げ物に使われる大量の食用油）や、食べ残しや期限切れになった食料は日々大量に捨てられていますが、その分が差し引かれて計算されています。もし食料難となれば、捨てていた食料はずっと減り、贅沢品からもっと熱量効率のいい品種や種類に自然と切り替わるはずです。そのようなことが、このカロリーベース自給率ではまったく無視されています。

 

この日本独自の食料自給率の統計データは国（農水省）の発表なので、それが学校の教科書にも載り、マスコミもそのまま報道し、私たち国民は等しく「日本の食料事情は世界と比べると非常に悪く、自給率をもっと高めないと、戦後のような食料難で苦しむことになる」「だからもっと農業政策に税金を使って農家や農地や治水、農協、その他農水官僚の天下り先を守らなければならない」という流れを作ってきているのです。

 

もちろんこのような騙し絵のような施策は、もう数十年も前に頭のいい農水官僚達が考え出したものでしょうし、政治家もそれをうまく使って農民、漁民の票や、農協などの関連する巨大な天下り先の圧力団体とうまくやっていくためには、必要悪だったのでしょう。

 

でも20年前までやはり当時の大蔵省が銀行や証券会社を護送船団方式として、自分達の利権と天下り先確保のに手厚く守ってきたのが、ビジネスを国際標準に合わせようとすれば、その一部が破綻してしまったように、やがて農業もその時が迫ってきているようです。

 

今までぬくぬくと甘やかされて育ってきた農家があれば、それは世界とはとうてい太刀打ちできないでしょうし、国内間でも地域によっては、国や農協などに頼り切って努力を怠っていた農家と、国や団体を敵に回してでも自力で市場を開拓し、努力をしてきたところの差がハッキリと出てくることになるでしょう。

 

いずれにしても現在農水省が発表している食料自給率40%という数字は、ほとんどあてにできないインチキな数字だということのようです。世界第5位の農業大国の自給率がたった40%ということはあり得ないことでしょう。

 

ただ、世界の一般常識としては食料自給率というのは、多くの場合、安全保障の観点から機密事項になっていることが多く、一般的には厳密な数字は公表されない場合が多いそうです。日本が40%と言っているのは安全保障上のことかも知れません（なわけは絶対にないですが）。

 

食料自給率は実際には、オーストラリアやカナダ、アメリカの農業大国は別格として、主要国の中では平均的な数値だと思います。もちろん低いよりは高いに超したことはありませんが、国内農業保護のためという名目で税金をばらまくのではなく、よりもっと市場の競争原理を働かせ、技術革新をおこなっていく必要があります。

 

地球温暖化は、今まで寒冷地で農業に適さなかった土地が使えるようになったり、新たに二毛作が可能となる場所が増えていきます。それらは日本の農業にとって大きなチャンスであり、うまく利用することで、大規模農業に適した平坦な土地が狭く不利な条件でも、世界に伍して自給率をもっと高めていくことは可能と思われます。