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山崎豊子氏の1999年の小説の映画化で、第33回日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞した作品で、内容は言わずと知れた日本航空の種々のスキャンダルをフィクションとして描かれています。

 

日本航空といえば今年の初め会社更生法を申請し実質的には破産状態で、現在は国費を投入して再建途中ですが、その転落の原因が、同社の無能な幹部とプライドの高い社員達が権利の主張をするいくつもある労働組合、さらに利権を食い合う政治家、それに史上最悪の日航ジャンボ機墜落事故とネタには不自由しない会社です。

 

映画はその日航123便が1985年8月御巣鷹の尾根に墜落するシーンが管制塔、機内と詳細に描かれていますが、原作ではそれはごく一部のことで、主に労組と会社幹部達との葛藤や中東やアフリカへ左遷された主人公の姿が中心だったように思います。遺族の方や関係者はこのシーンには複雑な思いがあったと思います。

 

映画は3時間22分と長時間なので、上映されたときは途中に10分間の休憩が挟まれていましたが、DVDは休憩したければ勝手に停めて休憩すればよいので、わざわざ休憩タイムを入れなくてもよさそうに思いましたが、映画と同じく休憩タイムが設定されていました。

 

文庫本では5冊にまたがる長編ですので、映画の本編時間も3時間と少しと長くなって仕方がありませんが、決して途中でだれてしまうようなところもなく、ずっと集中して見ていられるなかなかいい映画でした。

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佐々木譲氏原作の北海道警シリーズ第一弾の映画化で、世間を騒がせた北海道警の裏金問題の告発を発端としています。

 

徹底的に不正を隠し通そうとする警察幹部が、地方議会の百条委員会で証言を求められているひとりの警官を、偶然起きた婦警の殺人事件の犯人に仕立て上げ、口封じのために証言前に射殺してしまおうとする、ちょっと想像を絶する派手なストーリーとなっています。

 

ただ小説ではそのような状況に追い込まれていく様子が、かなり詳細に描かれているのですが、映画の場合は時間の制約でかなりすっ飛ばされてしまい、なぜそうなったのかが、わかりにくく、ちょっと普通の感覚では理解しがたい展開をみせることになります。

 

映画のキャッチが「映画は原作を超えるか」というフレーズだったと思いますが、圧倒的に原作の勝利に終わったと言わざるを得ません。原作を読んでいない人がこれを見ると、単なるハチャメチャなフィクション映画となるのではないでしょうか。

 

さらに主演の大森南朋、その相棒の松雪泰子などのキャスティングにもちょっと異議ありで、このあたりは角川春樹氏の強い意向が込められているのかもしれませんが、いずれも映画の主役級を張るには演技が上等とは思えず、B級映画の仕上がりになってしまったのは残念な限りです。

 

「警察は市民の味方」という評判は誰が作ったかは知りませんが、警察の不正や誤認逮捕、警察官の犯罪、組織ぐるみでの隠蔽などが次々に明るみに出ることで、もはやそれを信じている人は少ないと思います。

警察は警察組織を守るために存在すると言っても過言ではないというのが、この映画（原作の小説）でよく現れています。

 

小説ではこの北海道警シリーズは「警察庁から来た男 」「警官の紋章 」へと続いていきます。しかしまだそれらの映画化の予定はないようですが、角川春樹氏は「警官の紋章」を次作として制作したい意向のようです。

 

正直言って今さら角川春樹氏が監督をして、現代にも通用するいい映画が作れるものとは思っていません。

古くは「復活の日」や「人間の証明」など、評論家達には不評ながらも、そこそこ興行的には成功した（私も好きでした）映画を作ってきましたが、使い古した感性と自己陶酔と自己満足の世界が充満していて、見ていて逆に痛々しく思えてきます。

 

事業家としての才能は素晴らしいものがあるのですから、映画監督は若い有能な人を発掘し、春樹氏はプロデューサーに徹するべきではないかと思います。

こういう個性が強く自信家の人は、どうしても表舞台に立ちたい、立っていたいと思う気持ちが強いのかも知れません。原作者の佐々木譲氏もパートナーゆえ表だっては言えませんが、ちょっとなにか違うんじゃないかなーって思っているような気がします。

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2009年の日本アカデミー賞では「沈まぬ太陽」に最優秀作品賞を持って行かれたものの、最優秀脚本賞、最優秀助演女優賞（余貴美子）を獲得し、キネマ旬報ベスト・テンで日本映画1位を得た作品です。

 

映画初主演の笑福亭鶴瓶が田舎の診療所の医者としていい味出していますが、やはり本物のプロ俳優、女優に救われている面があります。

 

ストーリーは現在と過去が頻繁に行ったり来たりしますので、しっかり観ていないとこんがらかってきます。

つまり、

・村長が無医村だった診療所に念願の医者（鶴瓶）を連れてくる

・都会から田舎の診療所に若いやる気のない研修医が来る

・村民から慕われ頼りにされる医療に、研修医が医者の本分を身をもって教えられる

・肺気腫の緊急処置で救急救命の経験があるベテラン看護師（余）に助けられる

・患者（八千草薫）から癌を都会にいる家族には内緒にして欲しいと頼まれる

・患者の家族（医者）が処置に疑問を抱く

・突然医者が失踪する

・失踪した原因が明らかになる

の場面が上記の順番ではなく複雑に錯綜します。あーややこしい
。

そして、最後にまた驚きの結末が、、、というところです。

患者が同じ八千草薫ということで、浅田次郎原作の「天国までの百マイル」を思い出しました。あれもいい原作（映画）だったなぁ。 

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総務省の2010年4-6月期労働力調査によると完全失業者は349万人、うち1年以上の失業者は118万人規模と発表されました。

6月の完全失業率は前月比0.1ポイントの悪化で5.3%でした。また6月の有効求人倍率は、前月よりわずかに0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続でわずかですが改善しています。

 

今回の発表で注目すべきは長期失業者の人数です。118万人と言えば市町村ではさいたま市や川崎市の全市民数とほぼ同数、47都道府県では大分県（34位）や石川県（35位）の総人口とほぼ同数、人口の一番少ない鳥取県の人口の約2倍の人が長期失業中と言うことになります。

 

また完全失業者というのは、以前にも書いたとおり積極的に働きたいと思って行動している失業者数で、実態の姿ではないのですが、それでも349万人というのは、横浜市の総人口に匹敵し、静岡県全部の総人口とも近い数ということになります。

就職をあきらめて家事手伝いや引きこもり、あるいは病気療養中等の人の数はここには含まれません。

 

これらの数値を見て暗澹たる気持ちになるのは私だけでしょうか？

 

さらに追い打ちをかけるように、円高が加速し、貿易立国として支えてきた輸出産業や比較的好調だった中国向けビジネスに打撃を与えています。

 

こうなると国民の多くは、会社の倒産やリストラに怯え、安くなった海外製品すらも買えない、必要最低限にしかお金は使いたくない、今はひたすらジッと堪え忍ばなくてはという、景気悪化を加速させる悪い負のスパイラルに陥ってしまいます。

 

このようなタイミングでノー天気でバカな評論家が「雇用流動化を進めるべく解雇規制を撤廃するべし！」なんて暴論を叫んでいますが、まったく無責任な限りです。

企業は安易に利益を出すためなら、日本人従業員なんかひとりも雇わずに事業をおこなうことが可能になってきていることを理解していないのでしょう。

 

ただこれはもはや短期的な政治の責任だと言ってしまえば済む問題ではなく、国民はこのような事態を招くことになった国民の選択を、身をもって思い知るべき時に来ているのでしょう。

 

付け焼き刃的な雇用対策や、支援ではもう焼け石に水の状態ですから、もう政争や政局にうつつを抜かすのではなく、官界、経済界と一体になって私利私欲を排せる人だけで、再構築する時期に来ています。

 

なにか新しいことを始めると必ず賛成が半分で反対が半分あります。つまり右にも左にも満足できる雇用対策なんかどこにもありません。

 

当たり前のことですが、失業者は税金（所得税）を払わないばかりか、逆に税金を使って生活をすることになります。

今日本が真っ先にやらなければならないことが、税金を払ってくれる就業者を増やすことが、増税論議や事業仕分けより優先されるべきことではないでしょうか？

 

法律をちょっと変えてしまえばお金が天から降ってくると思っている役人や、世間との感覚にズレが生じている学究者に、就業者（＝所得税納税者）を増やすアイデアや新しい事業モデルを考える力も実行する力もありません。

 

超高齢化に向けた医療や介護の問題も結構ですが、ここは「年齢に関係なく新しいビジネスを起こすこと」「新たな雇用を生み出すこと」「安全な食糧を安定的に供給すること」「次世代のために有能な人を数多く育てること」に焦点を絞った緊急対策をぜひやってもらいたいものです。

 

国や地方の基金、または無担保保証で起業資金の無利子貸し出し

大手企業向けに新たな事業子会社設立による法人税減税

学校法人による起業家育成と出資制限の撤廃と推進策

公務員の副業禁止規程の撤廃。会社員の就業規則による副業禁止の禁止と罰則化

外国人起業家への支援（国内にワールドアントプレナーセンターの設立）

介護、環境、医療、教育関連ビジネスの起業優遇策

など

 

労働派遣法の規制完全撤廃（完全自由化）

光の道（光ファイバー網の全国整備）

随意契約の完全撤廃

農地、商業地等の遊休地課税

沖縄・北海道カジノ特区（観光客誘致）

民間出身者から臨時（パートor契約）講師の大量採用

電子教科書（ハード、ソフト、コンテンツ）制作

 

新たな農業従事者への所得税控除

優良農業法人への減税

サービスエリア、道の駅、主要駅、役所に農産物の共同販売所（施設利用は無料）の設置義務化

農産品の共同ネット販売、共同物流、共同配達網の整備

農地法等農業関連法の大幅な規制緩和

農産品の海外輸出支援

 

1クラス少人数制（20～25名）教育の実施

電子教科書、体験型教育の早期導入

選択制外国語教育の初等教育からの実施

義務教育校のエリア制の廃止

教師の民間企業での職場実習および専門教育の義務化

ボランティア参加の点数制（進学、就職に有利）

小・中学校の空き教室を使った社会人（主婦、失業者、高齢者向け）教育実施

 

あたりのことを、ここ1～2年のうちに一気にやってしまうことができないものでしょうかね。

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twitterをはじめて約半年になりますが、それで気がついた点をいくつか列挙しておきます。

 

 

つまり新聞やテレビなど従来国民が目にすることができる情報に対して、「その報道は事実なのか？」「偏向しているのでは」「政治家とマスメディアの癒着の問題」「国家による言論統制や弾圧」「取材拒否や出演拒否の実態」「記者会見のオープン化による全体像の把握」などネットならでは情報が飛び交うことになります。

 

例えば、新聞やテレビ報道ならば政治家の発言を全部載せたり放送することは制約があってできません。

またその新聞社やテレビ局によって発言の一部が強調されたり意図的にカットされることもあります。しかし時間に制約のないネット中継や、記者会見に出席したフリージャーナリストが全面的に公開することで、そのような制約や意図的な偏向報道が避けられることになります。

 

公然の事実となっていますが、与党は数億円に上る官房機密費等を、野党議員をはじめ、マスコミ各社や評論家に配ってきたという事実があります。

これは明かな言論統制につながってきますし、国家による情報操作に他なりません。これらはマスコミではほとんど報道がされませんが、twitterをはじめとするネットでは真贋含めて相当の情報があふれかえっています。

 

また記者クラブという日本独特のマスコミ記者と政治家や官僚とが持ちつ持たれつの関係で癒着して、政府や行政発表だけを淡々と報道するシステムは、外国メディアを含め、よそ者を入れないという既得権益を守る構造となっています。

民主党に変わり、いまそれに風穴が開き始めていますが、これにはtwitterをはじめとするネットの力が大きく影響しているのは間違いありません。

 

私はスターやカリスマ的な人の多くをフォロー（つぶやきを読む設定）してはいませんが、一般マスメディアにはあまり登場しない人でも多大な人気を持った人がいます。

例えば、日本語のランキングではMTB&BMXライダーの森田悠介氏4位、堀江貴文氏は5位、孫正義氏6位、勝間和代氏10位、広瀬香美氏12位など。政治家では鳩山由紀夫氏3位、東国原英夫氏20位、浜田幸一（元ですが）26位、蓮舫氏39位など。

上位の人は50万から40万人のtwitterユーザーにフォローされています。まだ発展途上のtwitterで既にこのフォロー数と影響力は凄いものがあります

 

ま、仕方がないことですが、商用利用者が増えつつあります。堀江氏や勝間氏のように通常は商用とは思えないが、時々自身の有料メルマガや書籍をしっかりとPRしている場合もあるがそれは問題ありません。

しかし自社製品やサービスのPRしかつぶやかない人や会社がかなりあり、当然フォロー数は増えていきません。一般的には相互フォローと言ってフォローされると、フォロー返しをすることが多いのですが、そういう宣伝ばかりだと、すぐにフォローを取り消してしまう人も多いように思います。

特に個人事業者でコンサルタントやカウンセラー、士業、通販などをやっている人が、ビジネスの一環としてtwitterを利用し、片っ端からいろんな人をフォローし、フォロー返しをもらって案内を送ろうと躍起になっている風が伺えます。

 

twitterの公式ルールでのRTはある人の発言を、そのまま自分のフォロワーへ転送するためのものですが、今日本のtwitter利用者の一部では、「それプラス自分の意見を加えてつぶやく」という形が増えてきています。

私もその方がいいと思っていて、そういう使い方をしていますが、通常のtwitterサイトの画面からではそのようなRTをするには手間がかかってしまいます。

そこで、様々な便利なtwitter用ツールを利用することになります。そう言った様々なツール利用することで、マナーというか作法がいくつも混在しているという問題があります。

 

例えばAさんとBさんは相互にフォローしていて、BさんからAさんへの質問にAさんが返信をする際、Bさんの質問を返信文にも残しておかなければ、Aさんだけをフォローしている人達にはなんのことかさっぱり意味不明です。

便利なツールを知らないだけかも知れませんが、そういう自己中心的で周りに配慮がない人が多いと思います。

 

書店へ行くとtwitterのノウハウ本が山とありますが、初心者ならネットの情報で十分です。もちろんtwitterサイトの中にも様々なヘルプや公式ナビゲーターというのがあります。

 

twitterをやってみて思ったのは、勝間女史が書いているように、まずフォロー数とフォローされる数が100名以上いないと返信など反応が少なく面白く感じられないという旨を書いてますが、確かにその通りでフォロー数やフォローされる数があまりにも少ないと楽しくありません。

しかし逆にフォロー数が多いと人の発言は次々と流れていきますので読むことは至難の業です。たぶん数千人もフォローしている人は、人のつぶやきを読むことはなく、自分の発言を人に読んでもらいたい（フォローすればかなりの確率でフォローを返してくれる）というだけの人なのでしょう。

それが有名人とかならばわかりますが、そうでなければ自己顕示欲が非常に強い人か、あるいは商用利用と考えた方がいいかもしれません。

 

このtwitterをPCだけで使うにはあまり醍醐味は味わえません。それよりも出先のちょっと一服中や珍しいものを見つけたり、変わった雲を発見したときにその威力は発揮できます。

 

つまり今までは特定の友人だけに送っていた携帯メール（画像添付含む）をより多くの人に発信し、その喜びや驚きを共有することなのです。

従ってランチタイムには必ずランチが、夕食時にはディナーの写真がツイートされることになります。ま、それに興味がなければフォローしなければいいだけなので、別にどう使おうとまったく自由なのです。

 

 

 

 

 

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1999年に刊行された小説で「レッド・ドラゴン 」「羊たちの沈黙 」と併せて3部作の最終編です。

「羊たちの沈黙」で精神科医ハンニバル・レクター博士と関わりができたFBI特別捜査官クラリス・スターリングと、レクター博士のせいで昔、愛犬に自分の顔面を食い散らかされ、生命維持装置で生き延びている大金持ちのメイスンの残忍な復讐計画が主なテーマとなっています。

 

このハンニバルは以前テレビかビデオで見た記憶があるのですが、そのときの印象として残っているのは、ラスト近くのクライマックスで生きている人間から脳の一部を切り取りそれをフライパンで炒め本人にも食べさせるシーンだけでした。

 

この本は10年ほど前に購入したものですが、なかなかじっくり読む機会がなく、熟成されたワイン同様に長く寝かせたままになっていました。

今読んでも十分に面白く、迫力があり、残忍で、ラストに待ち受ける意外な結末には驚かされることになります。

 

ただ小説の中では小柄でやせ形体型のレクター博士ですが、映画（DVD）ではやや小太りなアンソニー・ホプキンズが演じていますが、あの不気味な雰囲気は、もうすっかり定着してしまっています。

 
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ブログでの過激な発言が人気の池田氏ですが、この方自身も日本の旧体制や年金問題からのいわゆる逃げ切り世代の代表格です。

発言の内容には「もう自分はやりたいことやお金も稼ぐだけ稼がせてもらったから、あとは自分の損得には関係ないところで、若い頃にはまったマルクス理論を振りかざして、あとは野となれ山となれ」主義の筆頭という気がします。

 

書かれている内容は一部を除いて至極もっともなことで、さすが学識経験者と言ったところです。

様々なデータを元にして持論を述べられていますが、データというのはそれを調べる目的や、使い方によって正反対の意味を持つ危険もあり、特に出典のないデータを持ち出して「こうだからこうだ」という決めつけが時々見られるのは本を構成する上ではやむを得ないのかもしれません。

 

一番気になるのは氏の持論でもある「解雇規制の撤廃」についてです。著者は「解雇規制すなわち正社員を解雇する権利に強い制限があることで、雇用の流動性が進まず、非正規雇用が増える」と言うことですが、これは単なる景気悪化が最大要因であることには触れず、現役世代から逃げ切った人がいくらそれを言っても説得力がありません。

 

つまり今その解雇制限について撤廃を言うのはそういう逃げ切った世代か、入社した当時から頭を押さえ続けられている団塊ジュニア世代以下の30代半ばまでの人達です。

 

現在40代～50代の人は、若い頃からそういう逃げ切り世代の人達に「今は給料が安くて仕事がきついけど、それは40代50代に給料も仕事も充実を得るために仕方がないこと」とずっと言われて我慢を押しつけられてきました。

ところがパラダイムシフトが起き、それまでの約束はなかったことにすると突然言われ、さらに安定雇用も守られないとなれば、中高年者のうち10人に一人か二人の幹部以外は、みんな不要とされてしまいます。

 

ノンワーキングリッチとして働かない高額年収を得ている中高年者の例としてNHKの元同僚の話が出てきますが、そのような特殊な団体に所属している人の例を出してもまったく説得力がありません。

今の40代50代の多くはリストラや企業の存続に怯え、家族や住処を守るため、若い人が毎年海外旅行へ遊びに出掛けるのを横目で見て身体にむち打ちながら必死に仕事をしています。

 

もし本当に解雇規制をなくそうと思えば、住宅ローンや子供の教育費で人生で一番金銭的負担が大きい40代50代の中高年者のセーフティネットが整備されてからのことでしょう。それは失業保険の手当ぐらいではとても収まるものではありません。

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消費税の増税が議論されています。しかしその内容はと言うと、感情論的なものや、選挙対策的なものが主で、使い道にしてもいろいろと議論が分かれています。

 

素人の私なりに「もし消費税が10%になったら生活はどう変わるか」を素人シミュレートしてみたいと思います。また今回は消費税の使い道に関しては年金や福祉に回ることと想定し、詳細は問わないこととします。

 

・増税前には安い日用品から高額な耐久消費財、旅行などのサービスまで買い急ぎやまとめ買いが起きる

・増税前の買い急ぎで不要不急のものまでが売れて一瞬インフレ現象が起きる

・増税後しばらくのあいだ、落ち込みを防ごうと大企業中心に「消費税還元セール」などがおこなわれる

・消費税10%なら計算がしやすくなる

・当面の年金支給の原資が確保できる

・介護や高齢者医療等に税金が回りやすくなり、労働力供給が進む

・65歳から年金がもらえないかもと思っていた世代がちょっと安心する

・直間比率が欧州並みに近づき、地方行政の権限や独自性が強くなる

 

 

・給料があがらないのに生活用品の実質値上げで購入品の質を落とさざるを得ない

・買い急ぎの反動で、しばらくは買い控えが起き、モノが売れなくなりデフレになる

・ガソリン代やアルコール、タバコ代などの二重課税分の税負担がより重くなる

・生活費の上昇は、お金持ちには影響がないが、貧乏人にはこたえる（逆累進課税）

・消費税アップのタイミングに合わせて便乗値上げが相次ぐ

・年金額が上がるわけでもなく生活費だけ上がるので高齢者の貯蓄が消費に回ることはない

・政治家や役人が使える金が大幅に増え、それにともない権限も大きくなる

・中小、零細の下請け会社は請求に消費税アップ分を上乗せができず、もっとやせ細る

・消費税還元セールなどできない、体力のない中小小売店などは生き残れない

・お金持ちの海外生活拠点志向が強まる

・消費税以外の税金収入は好転せず、財政再建は厳しいまま残る

・日用品や食品は安全・安心よりも安いことが最優先されるようになる

・消費税を納めなかったり、ごまかす企業や個人事業主が続出する

・旧社保庁がやってきた年金の無駄遣いについて穴埋めがされうやむやになる

・今まで中央からの指示待ちでなにも考える必要がなかった地方の政治家や行政が混乱する

 

これらのことから推定すると、

 

消費税アップ前夜には、狂乱の消費ブームが起きて、不動産、自動車、海外旅行から始まって、パソコン、携帯、外食、常備薬など、最後はトイレットペーパーの大量買い込みで、品切れが続出することとなります。

今まで眠っていた貯金の多くも使われることになり、一時的には需要が供給を上回り、インフレムードが高まります。多くの国民はその購買熱にうなされて必要のないモノまで買ってしまうことになります。

 

しかし一転して消費税アップ後は、買いだめの反動もあり、また、現実的に給料やボーナスが上がるということは期待できず、今まで以上の質素な生活に戻されていきます。

さらに従来なら日用品にもブランド品を選んでいたのが、少しでも支出を抑えるべく、プライベートブランドやアジア各国から輸入されたとにかく安いものを買うようになり、国産ブランドは軒並み経営危機に陥ります。

 

平均2500万円以上の貯蓄を持つ高齢者は、多少はインフレの熱によって使うものの、元々物欲は高くないので、平均貯蓄額を減らすことには至らず、さらに年金の額は変わらないので、日々使うお金も消費税アップ後も変わることはありません。

 

30代後半の団塊ジュニア世代は、このままだと自分達が65歳になったときの年金原資が危ないと知っていましたが、今回の消費税アップでそれがまかなわれると知り、多少は安心して財布のひもを緩めることになります。

それが消費税アップ前の不動産の購入や耐久消費財のバカ売れに貢献することになるでしょう。もちろんその中には親からの資金援助や遺産目当てという人もいます。

 

消費税増税後の都市部はと言えば、税収は確かに増えた、使い道もある程度は決まっている、しかし海外からの安い輸入品の増加によって国内企業は疲弊し、ワーキングプアに代表される若者に消費できるお金は少なく、モノが売れないから消費税も従来5%の時から倍増にはならず、一方で生活困窮者への生活保護申請者の増加や大量の失業者のケアで経費はかさみ、いったいなんのための消費税アップだったかという問題に直面することになります。

 

消費税は地方税なので、今までは中央から使い道までしっかりと決まった税金をもらっていた立場から、自ら考えて使える税金が地方行政団体に入ってきます。

しかし黙っていても消費税が増えるのは一部の大都市圏だけで、企業も住人も少ない過疎地域では、その恩恵はあまりありません。

 

アイデア次第で自らが稼ぎ収入を増やしていけることがわかれば、やる気のない公務員でも少しは努力してみようかという気になるかもしれません。

つまり税金を従来のようにハコモノや道路やダムに使うのではなく、スキー場に外国人観光客を誘致したり、地元名産品を作ったり、街全体を映画たドラマのロケ地にしたり、お金持ちの高齢者に移住してもらえるような町おこしなどです。

 

結果的には失業者であふれかえる都市部と努力をしない地方は没落し、努力し続ける地方だけが今後発展していく可能性があります。

戦後からずっと地方から都市部に流入し続けてきた若者が、これからは、産業の抜け殻となった都市部から活気のある地方へ職を求めて行くという図式に変わるのかも知れません。